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「失われた30年」外国人3倍に増　在留資格の形骸化懸念、ブローカーと「いたちごっこ」［産経］26/02

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産経新聞の記事によると…

「失われた30年」外国人3倍に増　在留資格の形骸化懸念、ブローカーと「いたちごっこ」

外国人が日本で働いたり生活したりするために必要な在留資格は、この30年間の社会の要請に応じて数を増やし、現在29種類に上る。この間、在留外国人も平成7（1995）年の約136万人から約395万人へと約3倍に増えた。それは少子化と人口減少という、日本社会の構造変化と軌を一にしてきた。
16→27→29種類
在留資格制度ができたのは戦後の昭和26（1951）年。そのときは研究者や芸術家向けなど16種類で、外国人労働者の受け入れは想定されていなかった。
その後、「平成の大改正」と呼ばれた平成元（1989）年の入管難民法改正により整理・細分化され、27種類に増えた。このとき創設された「定住者」の資格で、日本人の子孫である日系人に無制限の就労が認められ、日系ブラジル人らが急増した。
その後も経済界の要請などを受けて新設、統合が繰り返され、5年には「技能実習」制度が創設、22年に在留資格になった。27年には「高度専門職」が整備され、29年には「介護」ができた。
そして31年の改正法施行により、人手不足が深刻な特定の業界で外国人を初めて「労働力」として受け入れる「特定技能制度」が創設された。段階を踏めば家族帯同や永住も可能となる仕組みで、事実上の「移民」受け入れとなる。

［全文は引用元へ…］2026/2/28 09:00　有料記事

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260228-4BN5HW5Z4JLTLGMO2FSUJYZNMQ/

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みんなのコメント

  • すでに外国人が４００万人もいるんだよね。 すでに日本の人口の約４%だよ。 外国人犯罪やマナー違反で日本人の被害は甚大だ。 もうこれ以上外国人を増やすのはストップしたまえ。 高市自民党ふざけるな
  • 在留資格の形骸化懸念‼️これは前々から存在している！技術、人文知識、国際業務・・・ザルです
  • 失われた３０年。 この３０年で立派な高齢者施設が多く建ち、デイサービス等の福祉車両が多く走り回るようになりましたね
  • Xで見られる外国人雇用に前向きなポストもブローカーの差し金かねぇ
  • 技能実習・育成就労ビザ→補助金を廃止 技人国ビザ→派遣労働禁止、日本語能力を要件に追加 これだけでかなり改善するでしょう
  • 恩恵を受けるのは受け入れ企業だけ。補助金を払い、治安の悪化を我慢するのは国民。
  • 失われたんじゃなくて奪われたんだよなぁ
  • 既に失われた40年目が始まってますよ
  • 継ぎ足しを繰り返した『九龍城』のような在留資格制度。もはや管理の限界を超えている。抜本的な作り直しが必要。
  • 特別永住者はずいぶん減りましたね。帰化もあるでしょうが少子高齢化も影響か…(^_^;)
  • 経済界の要求を丸のみしてきた自民党のステルス移民政策の結果だ。自民党は移民政策と言えば保守層の反発に遭うため、あえて移民と呼ばずに技能実習や特定技能などのミクロで制度を拡充してきた。特定技能2号は家族帯同可能な立派な移民だ。技人国の在留資格もやっていることは技能実習と同じだ。
  • 不法滞在者の放置、不起訴多発がよくない。 細かい在留要件を作って管理しようとしていると言っても守らなければ意味がない。細かすぎるルールはないのと同じ。 不法滞在者を放置すれば国内で組織化され住民の安全や治安が脅かされるのは当然。それを何とかしろと言ってるの。
  • 社会の要請？いつ誰が要請したのだろう？普通の日本人からしたら全くお断りのはずだが。 日本人の生命や日本そのものの存続がどうなっても構わないという拝金主義者の売国奴たちをそろそろはっきりさせるべきでは？ 日本の血税は日本人のために使うべきであり外国人にばらまく正当性は一つもない。
  • 借金しても移住したい移民の心理、人件費を抑えたい企業、そこに税金を投入すればブローカーが群がるのは当然。
  • 30年どころか45年も前から国費留学制度（日本国民の税金）があって、緩やかに外国人を受け入れて来た。外国人が増えるごとに、日本🇯🇵は貧しく、給料が増えない国になって行った。貧乏でも、安心安全な日本🇯🇵で暮らしたい国民の願いもむなしく、日本人と外国人の民族の置き換えが起きている。
  • 売国政策だよ、この形骸化は 意図的かどうかは誰にも分からない 日本人の多くはもうウンザリしている
  • 根絶やしにできないかな
  • 一旦制度廃止してくれ
  • 厳罰化が必要ですね
  • 高市自民党に投票した有権者のセンスの無さ、が一番酷い。責任とってくれない？
  • いたちごっこで対策できないので一度止めるべき
  • 誰得なんだよ。助成制度、補助金廃止すべきだね
  • これだけ選挙終わった途端に外国人犯罪報道のオンパレードで移民大国日本の現実を突きつけられてる。 今更、各社報道機関が外国人問題を取り上げるなら、衆議院選挙中になぜ問題にしなかったのよ。
  • 政府がそう仕向けて来た。 これからもその先へ突き進む。 望んだのは日本人です
  • 選挙で信を問わず国民不在の移民政策
  • 国や県が移民の受け入れを表明してますからね これからもっと不法就労は増えるでしょうね
  • この３０年で外国人3倍 この１０年で外国人2倍。 外国人増えすぎ。 不良外国人が多くて迷惑。 自民党ふざけるな
  • 国際的にみれば1年以上の期間、外国に住む人を移民と定義します。 日本は期限のない永住型で移民を受け入れている割合がもっとも多く、永住移民方で移民労働移民型の移民社会です。 原因は、日本政府が外国人の永住を前提として移民政策をとっており、
  • 高市が失われた40年に向けて今まさに急ピッチで日本人を排除し外国人とそう入れ替えをしようと動いているな、 日本人が消えて 外国人しかいない日本に変えようとしてる これ、もう、日本じゃないじゃん。
  • 「失われた30年」ではなく 「追いつけない30年」です そして、40年目になりますね。
  • 不法滞在者の摘発、強制送還に注力すべき。不起訴でその後凶悪犯罪を起こされたら司法は何やってんのと。#自民党　対策しろよ。
  • そもそもルールなんか守らないから白タクやり放題なんでしょ？
  • 人材派遣企業の国際化によりこうなる。
  • 社会からの要請を間違った手法で受けてた日本政府である。日本政府は「増築」でなく日本経済の「改修」に進むべきである。それは、日本に住む日本人を最大限に生かす社会である。
  • どの通貨にも円安 日本に来るのはカスばっかだよ
  • 労働局にいるの中国経営者と中国人相手の士業とみたいになってるから
  • これを解消しないで外国人政策を推し進めるのは大問題だと思います。
  • 今頃何を言ってるのかと思う。昭和の頃から外国人が働くというのは適当だった。フィリピンパブとかバァーに行ったことがないのか？歌手で働きに来てみんなホステスをやっていた。日本は昔からわかっていて目こぼししていた。そういう国柄だった。なぁ－なぁーで増やすから今になり大変になっている。
  • 警察取り締まる気もろくにないからね。 パトロールで聞きまくればいいのにやらんし
  • 岸田・石破そして創価の国交大臣が法をゆるゆるにして手引きしたとしか言えない。無法な外国人を即刻追放しないと国が崩壊する。
  • 外国人優遇し、外国人犯罪は不起訴ばかりという状態なんだもの。日本人はさらに失われる30年になるのかもね。

japannewsnavi編集部の見解

在留資格拡大と外国人増加の現実

在留資格は戦後の制度創設当初16種類でしたが、その後の改正を経て現在は29種類にまで増えています。研究者や芸術家など限られた専門職を想定して始まった制度は、平成元年の入管法改正を機に整理・細分化され、さらに技能実習や高度専門職、介護、特定技能などが加わりました。とりわけ平成31年に始まった特定技能制度は、一定条件を満たせば家族帯同や永住も視野に入る仕組みとなり、日本社会の在り方に大きな影響を与えています。

在留外国人数も平成7年の約136万人から、現在は約395万人へと増加しました。少子高齢化と人口減少が進む中で、労働力不足を補う目的が背景にあったとされています。しかし、制度が拡張される過程で、国民的な議論が十分に尽くされたのか疑問を抱く声も少なくありません。社会の要請という言葉が使われますが、それが誰の意思を指しているのか明確でないとの指摘も見受けられます。

広がる不安と制度への懸念

SNS上では、外国人増加に対する不安の声が目立ちます。治安悪化やマナー違反を懸念する意見、不法滞在者への対応強化を求める主張など、多岐にわたります。また、技能実習制度や技術・人文知識・国際業務の在留資格について、実態と制度趣旨が乖離しているのではないかという懸念も示されています。細かな在留要件が設けられていても、適切に運用されなければ意味を持たないという指摘です。

さらに、補助金や助成制度が一部企業の利益につながる一方で、負担は国民全体が負っているのではないかという疑問も提起されています。経済界の要望を優先する形で移民政策が拡充されてきたのではないかという批判もあり、制度全体の透明性や公平性を求める声が広がっています。特定技能2号のように事実上の長期滞在を可能にする枠組みについては、将来の社会構造に直結する問題として慎重な議論を求める意見が多く見られます。

求められる冷静な議論と再設計

一方で、人口減少が続く日本において外国人労働力をどのように位置づけるのかは、避けて通れない課題でもあります。医療や介護、建設、農業など、人手不足が深刻な分野では現実的な対応が必要とされています。しかしながら、制度を継ぎ足しで拡張してきた結果、管理が複雑化しているとの指摘も否めません。抜本的な見直しを求める声が出ているのは、その象徴と言えるでしょう。

不法滞在者の摘発や強制送還の徹底を求める意見、在留資格の厳格化、日本語能力要件の強化など、具体的な提案も多く挙げられています。感情的な対立ではなく、事実に基づいた議論が必要だと感じます。日本人の安全や生活を守る視点と、国際社会の一員としての責任をどう両立させるのか。単純な賛否ではなく、制度の目的と現実の運用を丁寧に検証する姿勢が求められているのではないでしょうか。

多様な意見が交錯する中で重要なのは、国民が納得できる形での説明と合意形成です。外国人受け入れの在り方は、日本の将来像そのものに関わります。だからこそ、拙速ではなく、透明性の高い議論が不可欠だと感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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