銀行口座開設など対面での本人確認方法を厳格化 2027年4月からICチップ付きのマイナカード・運転免許証などに限定 読み取り必須に 警察庁[日テレ]26/02

日テレNEWSの記事によると…

銀行口座開設など対面での本人確認方法を厳格化 2027年4月からICチップ付きのマイナカード・運転免許証などに限定 読み取り必須に 警察庁

警察庁によりますと、特殊詐欺などの犯罪では、偽造された本人確認書類で開設された銀行口座や取得されたスマートフォンなどが使われるケースが確認されています。

こうした事態を防ぐため、警察庁は2027年4月1日から銀行口座の開設時などの対面での本人確認方法について、運転免許証など写真付きの本人確認書類を提示すればよいとしてきた運用を、より厳格なものにすることを決定しました。

[全文は引用元へ…]2026年2月27日 10時38分

Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元:https://news.livedoor.com/article/detail/30661459/

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みんなのコメント

  • eKYCも対面もそうだけど、券面で確認が通ってしまうんだからもっと早くやるべき あと1年詐欺師にボーナスタイム与えてるようなもの
  • これ、自分の住所の近くの銀行でないと作れなくなったのよね 闇バイトのせいで面倒
  • 不正防止の為には仕方ないよね。 頑張ってください。
  • 銀行口座などの開設が来年度から対面しかできなく なるということは、インターネット口座開設が不可 であろう。 これだけ特殊詐欺事件が多いと仕方ない
  • 昨日、ネットバンキングを申し込んだばかりです。 スマホで、運転免許証を撮影して、送信しました。 これが来年4月からはこの方法だとダメだと言うことですよね。 そうすると、実店舗がない、あるいは少ない企業は 口座開設がかなり難しくなると言うことなんでしょう。
  • 銀行口座封鎖のために厳格に準備
  • おっそ……
  • 原則として この言葉はあまり好きじゃない。 何をもって「例外」を通すのか疑問。
  • 見た目なんて免許証、在留カード、マイナンバーカード、パスポート何百万枚ももう偽造されてるからね
  • 今回の決定は、犯罪対策の強化という側面だけでなく、日本社会全体がアナログ身分確認からICベースのデジタル本人確認へと本格移行していく流れの一里塚と見ることができそうです。 そしてICベースのデジタル管理ということになると日本国民の金融資産は全部ガラス張りになるということです。 さらに言えば、これによって国家による課税はより容易くなり、財政が悪化した時にさまざまな方法でむしり取ることができるわけです。 インフレ税はわかりやすいですが、今後はさらに資金移動自体が非常にハードルが高くなっていくでしょうね。特に海外に対して資金を逃すハードルは高まりそうです。
  • ちゃんと生活してる人にとっては何にも困らないこと。 厳格化、望みます。
  • 賛成( ´ ▽ ` )ノ せっかくマイナンバー制度があるんだからやりなよ。当然、外国籍に関してもやるんだよね? あと中学や高校の授業で、銀行の口座の名義売買は犯罪だと言うことも教育として教えるべきだと思ってる。
  • 本人確認の厳格化はセキュリティ面では安心だけど、手続きの利便性とのバランスも気になりますね。
  • 2025年には詐欺の発生率が高まると報告されていることを考えると、これは良い一歩だと思います。この問題に対処するにはシステムの更新が必要です。
  • 「ICチップ読み取り必須」という名の、アナログな自由への実質的な終止符。 2027年、マイナンバーカードが「選択」から「不可欠な社会OS」へと完全に昇華するターニングポイントになりそうです。
  • 普通に使っててこれが原因で変なことになる感じはなさそうだし、よろしくない利用方法が減るなら全然あり。
  • 結局マイナンバーカードを半強制的に普及させたいだけでは?ICチップ読み取りが必須になると、カードを持っていない人が金融サービスから取り残されないか不安です。利便性とセキュリティだけでなく、プライバシーへの懸念も解消してほしい。
  • 抵抗してもしょうが無い。 マイナンバーカード取得したよ
  • デジタル過信しすぎでは?
  • これは手間が増える一方で、なりすまし口座や特殊詐欺の入口を潰す方向ですよね。 2027年4月以降は「ICチップ読み取り前提」になるので、マイナカードや免許証の更新・読み取り環境の準備は早めが安心かもです
  • 管理優先社会にしてる。 ハード依存のリスク考えてるのかね
  • そんなの偽装出来ちゃうじゃん マイナとマイナとかで
  • 不正防止の観点から、必要な対応だと思います。 利便性とのバランスが重要ですね。
  • 前職で窓口で口座開設やってた身からすると、窓口担当者がお年寄りからのクレームを全部被る地獄絵図しか見えなくて震えます
  • 不正利用防止のためには厳格化も納得だけど、ICチップの読み取りが『必須』になるのは大きな転換点。マイナカード普及を無理やり進めてる感は否めないなぁ。マイナカード 不便
  • 2027年4月から、口座開設などの本人確認がICチップ付き書類限定で厳格化されます
  • 2027年4月から厳格化へ。 口座開設など対面での本人確認は、 ICチップ付きのマイナンバーカードや運転免許証、在留カード、パスポートなどに限定。 さらにICチップの読み取りが必須に。 なりすまし対策を強化する狙いです。
  • なんで今まで携帯契約より本人確認甘かったんだよ… 在留カードは偽造多すぎるからやめろ マイナンバーカード必須にせい
  • 今まで「人間の目視」というアナログな確認で金融インフラが回っていたことの方が、むしろ構造的なバグだったのかもしれません。IC義務化は不便になるのではなく、現代の犯罪レベルに合わせて「当然塞ぐべき脆弱性を塞いだ」という正常な進化ですね。
  • これは詐欺対策としてかなり本気で取り組んでる感じがするね。偽造免許とかで口座作られて悪用されるケースが多すぎるから、ICチップ読み取り必須にするのは仕方ない部分もあると思う。 ただ、マイナンバーカード持ってない人や更新してなくてIC非対応の免許証のままの人とか、高齢者だとちょっと面倒になるかも。2027年4月まであと1年ちょっとあるし、今のうちに準備しといた方が安心だよね。 特殊詐欺減ってくれるといいな。
  • これは大きな変更ですね💳🛡️2027年4月から、口座開設などでの対面本人確認が厳格化されるとのこと。目的は不正利用防止やマネーロンダリング対策銀行や金融機関での手続きがより慎重・厳密になる可能性があります利用者側も身分証や書類の準備が必要になる場面が増えそうです事前に確認しておくとスムーズに対応できそうですね。
  • 本人確認厳格化決定、最高じゃん!2027年4月からICチップ必須で詐欺防止効果爆上げ確定わ。これで金融セキュリティが次元進化だね

japannewsnavi編集部の見解

本人確認をICチップ読み取り必須へ 2027年4月から厳格化

警察庁は、銀行口座の開設時など対面で行われる本人確認の方法について、2027年4月1日から厳格化する方針を決定しました。従来は、運転免許証など写真付きの本人確認書類を提示すれば足りるとされてきましたが、今後はICチップ付きのマイナンバーカードや運転免許証、在留カード、パスポートなどに限定し、ICチップの読み取りを必須とするということです。

背景には、特殊詐欺やマネーロンダリングに悪用される口座の存在があります。偽造された本人確認書類を用いて銀行口座が開設され、その口座が犯罪に利用される事例が確認されています。警察庁は、券面確認のみでは不十分と判断し、より厳格な本人確認体制へ移行することになりました。金融機関にとっても、犯罪防止の観点から対応が求められることになります。

この決定は、犯罪対策の強化という意味合いにとどまらず、日本社会がアナログな身分確認からICベースのデジタル本人確認へと移行する節目ともいえます。金融セキュリティの観点では大きな転換点になる可能性があります。

SNSで分かれる評価と不安の声

SNS上では賛否が交錯しています。「券面確認で通ってしまうならもっと早く導入すべきだった」「不正防止のためにはやむを得ない」という意見がある一方、「開始まで時間があるのは遅いのではないか」という指摘も見られます。厳格化を歓迎する声は少なくありません。

一方で、利便性への懸念も示されています。現在はスマートフォンで免許証を撮影し、オンラインで口座開設できるケースもありますが、将来的にどこまで非対面手続きが認められるのか不透明だと感じる人もいます。実店舗を持たない金融機関や地方在住者への影響を心配する投稿もありました。

「原則として」という表現に疑問を抱く意見もあります。例外がどのように扱われるのか、透明性が求められるでしょう。また、すでに多くの本人確認書類が偽造されているとの指摘もあり、ICチップ読み取りによってどこまで不正を防げるのか注視する必要があります。

安全と利便性のバランス

今回の措置は、詐欺被害の拡大を防ぐための一歩と評価する声がある一方、国家による資金管理が強まるのではないかという見方もあります。ICチップを活用したデジタル管理が進めば、金融取引の透明性は高まります。しかし、そのことに不安を覚える人がいるのも事実です。

私は、犯罪被害を減らすための対策は必要だと感じます。真面目に生活している人にとっては大きな支障はないという意見にも一理あります。ただし、制度変更に伴う手続きの負担や説明不足があれば、不満が生じることも考えられます。安全性と利便性の両立が今後の課題となるでしょう。

口座の名義売買が犯罪であることを教育の場で伝えるべきだとの声もありました。制度を厳しくするだけでなく、社会全体の意識を高める取り組みも重要です。今回の決定が、金融取引の健全性を保つ契機となるのか、引き続き動向を見守りたいと思います。

執筆::japannewsnavi編集部

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