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【高校授業料無償化へ】所得制限撤廃する改正法案を閣議決定　全ての高校生に11万8800円　私立高校生徒への支給額45万7200円に引き上げへ［FNN］

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FNNプライムオンラインの記事によると…

高校授業料無償化へ所得制限撤廃する改正法案を閣議決定　全ての高校生に11万8800円　私立高校生徒への支給額45万7200円に引き上げへ

高校授業料の無償化に向けて、政府は所得制限を撤廃する改正法案を閣議決定しました。
閣議決定された改正法案では2026年4月から高校授業料無償化の所得制限を撤廃し、全ての高校生に国公立の授業料に相当する11万8800円を支給するほか、私立高校に通う生徒への支給額を45万7200円に引き上げることが盛り込まれています。
松本文科大臣は閣議後の会見で「生徒などが経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備が図られると考えている」と述べました。

［全文は引用元へ…］2026年2月27日 13時52分

Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元：https://news.livedoor.com/article/detail/30663012/

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みんなのコメント

  • 私立は無償化せず、その財源を公立校の環境改善に使えよ
  • 授業料は助かるけど、制服代、教材費、部活費、、、ラスボスはまだぎょうさんおるねん。敵の本丸はそこやないねんて
  • 何で私立を無料にするかね… 大学含めて国公立の学校を手厚くしたら良いのに、 貧乏でも勉強できる人が良い高校＆大学→良い企業に就職→社会に還元できるようにした方が良くないかな？
  • 子供達への投資は大切ですが、私立高校を対象に含めるのは考えものですね。 結果的に、私立に行く方が税金を多くもらえるので、税の配分のとしてはかなり不公平で、私立高校の新たな既得権益にもなるります。 しかも、宗教系の高校や大学は多いが、そう言った団体に税金を投入する事にもなる。 私立人気が高まり、公立の価値が下がりかねないし、実際に起きている。 市場原理からすれば、本来潰れるべきは私立ですが、補助が競争を歪ませ、金のかかる私立が生き延び、公立が潰れかねないし、この状況が続けば、税負担を重くせざるを得なくなる。
  • 私立高校の無償化より、国公立大学を所得制限付きで無償化した方がいいと思うんだけどなぁ 金がないならランク下げても公立高校行けばいいし、「貧乏人でも勉強すれば学費の心配なく大学行ける」にするのが大事 それに私立高校って宗教系の学校もあるから、公金入れるの微妙じゃないのか
  • だこらなんで私立に金あげるんだよ 私立に公費いれたらそれは公立だろが アホでもわかるぞ
  • 高校無償化だ‼️やったー🙌子どもを産むぞ‼️増やすぞ‼️とはならないよね
  • 私立高校の授業料って45.72万もするのか！ とはいえウチの子の場合、入学金や制服とか入学前に50万、その他経費が年間30万くらいかかるんだよ… それに加えて電車代とか。。。
  • 何度も言いますが、公立校は一校しか基本受けられません 当然、全員合格も有りません 滑り止めの私立校に仕方なく行く子もいます 更に田舎ではバス等インフラが減っています。 昔なら親の送迎も、今は共働きが増えバス等しか無く更に乗り換えが接続出来ず地域によっては泣く泣く近くの私立を選ぶ事も…
  • 私は私立出身だし子供も私立校を狙ってるけど、私立は無償化の対象外でいいと思ってる。というか対象外にすべき。 その分を公教育に集中させて教育機会を確保するのが国が本来やるべきことでしょう。
  • ほんまに頑張ったけど滑り止めで私立行くってならええねん。もしくはホンマにその私立しかあかんねんとかなら。 やけど支援貰えるから私立行くとかのやつに支給する必要ないやん？
  • 私立学校は諸経費も高いからこれは中上流家庭への支援でもある 通常の私立に通える人は一般家庭と家計の規模がもともとが違うから これは子どもの選択肢が広がるわけではないんだよね 喜んでいるのは中上流家庭の人たちと受験産業の人たちですね 国は公立学校の教員の残業代はいつになったら払うのか…
  • 私立高校は上げるってのは不要では？支給ではなく公立高校無償化、私学は同額分だけ学校に支払うとかで私学なんて言い値でつけられるんだから
  • 公立高校にもっと力を入れて頂きたい。 私立ばかり目立つが 地元で通いやすい 公立高校に光を当てて下さい
  • 私みたいな田舎者からしたら公立の方が「上」だから落ちた時に「私立行かせて」って言いやすくなるだろうし、最終学歴の底上げとしてはアレなのかもな、という部分もあるけども……
  • 私立高校は企業。 さっそく今春から学費が値上がりした所が多いらしいね
  • 誰か今のやり取りで⚪︎⚪︎万円がかかりましたって言ってやれよ この人達時給いくらだと思ってんだ
  • 私立まで無料にする必要はない 定額給付で良かっただろ
  • 所得制限撤廃は如何なものか？個人の平等は理解しているつもりだが年収1000万円超えの人と400万円の人の子供を同じと考えて良いのか？勿論所得税は差があると思うが消費税は変わらない！だから格差社会は広がる😓私は授業料無償化は所得差を設けるべきだと思う！🤔
  • 私立は授業料をその分あげるだけなのではないかな？
  • 国公立も同じ45万7200円支給すれば一緒で平和だね
  • 安かろう悪かろう にならないといいけどね コレだけ子供が少ないのだから、公立高校にお金かけて、環境と教師の質をよくすれば良いのにと思う。 私立になぜそこまでばら撒かないといけないのか謎
  • 私立が便乗値上げするだけじゃないの
  • 私立高校までこんな支援する必要あるんかな、、、
  • だいた氷河期あたりの子供が卒業してからこれだよ。またしても梯子外される氷河期。
  • 私立まで無償化するのはどうだろう。公立が強い地域だが、今年は推薦で私立に行く生徒が多いと聞く。今後、公立定員割れなんて事にならないか。歪んでないか？ 政府が教育にお金を出す時、利権が絡んていることが多い。私学経営者のためという面もありそう。
  • 一部の国立の高校で公然と行われている寄付金という名の謎の強制徴収はどうにかしないのかな
  • 議員たちや都市部に住む人にとっては私立に行くのが当たり前なのかもしれないが、私立まで無償化する意味はあるのか。公立高校と同程度の給付で充分だと思う。 大半が高校に進学するとは言え義務教育ではないのだし、卒業要件が全くを意味をなさないような高校もあるのだから、須らく無償化する意味はないと思う。 それよりも授業料が値上がりしている国の公立大学などにその予算を回した方が良いと思う。
  • これは授業料無償化ですよね。 さらに自治体によって他にも支援や補助があったりもします。 この一時的な支援よりも、国公立の環境整備やほとんど使い物にならないタブレットの購入などの方が先なのではないかと思います。 優秀な日本の学生を支援することを目的として議論してほしいです。 私立は入学金や、設備費の値上げや制服一色など本当にすごいですから親としてはよく考えないといけないですね。
  • 今どこでも公立高校が定員割れになっています。今定員の半分以下の生徒数の公立高校にも全ての教科数の教員が配置されています。そこに校舎施設の老朽化、教員不足。私立に就学支援金を出して頑張って貰った方が、だらだら公立高校を存続させていくよりも圧倒的に税金を使わないですむという事だと思います。また経済的負担の差がなくなれば、だれでも魅力ある学校を選べることになるので公立高校も危機感を持つ様になり、結果教育の質も上がると思います。
  • 都心部はまた違うんだろうけど、無償化しても私立はお金がかかるから公立希望の子はいる。１校しか受けれないのをやめて第2希望まではスライド合格できるようにしたり、公立希望の子は必ず公立いけるようにした方がいい
  • 正確にいうと授業料無償化じゃないんですよね。就学支援金制度の拡充です。これまでは所得制限があったのが、その制限をなくしますよというものです。ただし、いくらでもではなく、最大45万7,200円までですからねと言ってます。それ以上にかかる費用は自己負担です。ちなみに私立全日制は今年度までは最大39万6,000円支給されていました。もともとそれほど大きな差はないんです。所得制限があること自体が不平等なわけで、金持ちなのにずるいという考え方の方が偏ったものだと思います。
  • うちの娘は学びたい分野があるが、ちょうど所得制限に引っかかっており近所の公立高校一択だと伝えていたが、私立高校の授業料無償化が始まることで、行きたがってた私立高校に行ってもいいよと伝えたらとても喜んでいた。夢に近づけて嬉しそうだった。娘の将来の選択肢が広がったので納税者の皆さんに感謝しています。ありがとう
  • 高校授業料無償化の思い違いで、入学後の支払いがなくなる訳でなく、入学時3月4月にはかなりまとまった金額が現金で必要になります。 今年度でいうと、無償化の金額は入学後申請し数ヶ月後承認のため、1学期分（前期分）は授業料･施設使用料･修学旅行積立金等諸々まずは引き落とし。承認後は無償分は直接学校へ支払われ授業料以外の差額があれば差引計算。 合格後入学前説明会で説明されるだろうけど、国からの新年度要項がまだ下りてないと今年度の内容説明になると思われます。 入学時は入学金、制服･体操服･鞄･靴、教科書類、タブレットorPC、通学定期1学期分、自転車と駐輪場代は家と学校の最寄駅両方分、部活ユニフォーム等かなりまとまった現金が必要です。 さらに高校でも塾に通う場合、新年度料金引落しがあったりもします。 合格後、おこさんにも高校入学に掛かるお金の説明した方がいいと思います。
  • 勉強が得意なら公立が良いと思うが、スポーツや進学などやりたいことの両立なら私学の方がいいと考えていたので、無償化はとても助かる。もちろん授業料以外にかかる費用を考えると公立の何倍もかかるので、高校卒業後の進学も含めて各家庭で考える必要がある。大学は奨学金で、となると社会人になった途端、借金返済に追われることになってしまうので、大学費用もなるべく家庭で捻出、公的なサポートと若い人の負担が少なくなる方法を考える必要があると思う。充分な収入がないのに借金があると結婚や子育てが現実的でなくなるので、少子化が更に進み、将来的には国民の負担が更に増えると思う。
  • これで高等学校等就学支援金制度の手続きが不要になるなら認定を待つ必要が無くなるので、保護者は一時的な自己負担と書類を作成する手間と心理的負担が無くなるから金額以上のメリットが出る 学校側も無償化に関する相談や電話対応、事務手続きにかかる時間が減るだろうから、そういった面での負担軽減といった副次的効果も期待できる
  • 児童手当と同じく、育児の主体者ではない世帯主に振り込むのやめて、子供の口座にお願いします。もしくは学費は学校にお支払いください。 せっかくお金をもらっても、配偶者から渡されないから学費に使われず、学費フル負担で頑張る人もいる。

japannewsnavi編集部の見解

高校授業料無償化拡大への賛否

政府が2026年4月から高校授業料の所得制限を撤廃し、私立高校への支給上限を引き上げる改正法案を閣議決定しました。国公立に相当する11万8800円を全世帯に支給し、私立は45万7200円まで拡充する内容です。これに対して、さまざまな立場から意見が出ています。私が目にした声の中で多かったのは、「なぜ私立まで対象にするのか」という疑問でした。公立校の環境改善に充てるべきではないかという指摘や、私学は企業的性格もあるのだから公費投入は慎重であるべきだという考えも見られました。

一方で、滑り止めとして私立に進学せざるを得ない地域事情や、共働き世帯の増加による通学手段の制約など、現実的な背景を挙げる声もあります。都市部と地方では進学事情が大きく異なり、単純に公立を選べばよいという話ではないという意見もありました。さらに、所得制限撤廃については「高所得世帯まで同額支給するのは公平なのか」という問題提起がある一方、所得制限そのものが不平等だとする考えも示されています。教育政策は理念と実情が複雑に絡み合っており、単純な賛否で割り切れない難しさがあると感じます。

家計負担と見えにくい費用

授業料無償化といっても、実際には入学金、制服代、教材費、修学旅行積立金、通学定期代など、多くの費用が発生するという具体的な体験談も多く寄せられています。私立では入学前後にまとまった現金が必要となり、年間の諸経費も少なくありません。支援金は学校に直接支払われる仕組みであり、申請や認定までに時間がかかるため、一時的な立て替え負担が生じる点も指摘されています。制度の名称から受ける印象と実際の家計負担には差があることがうかがえます。

また、私立校が支給額引き上げに合わせて学費を値上げするのではないかという懸念もあります。市場原理の観点から、公費が競争環境をゆがめる可能性を指摘する声も見られました。逆に、経済的格差が縮小すれば学校選択の幅が広がり、公立校も危機感を持って質向上に努めるのではないかという期待もあります。教育と家計の問題は少子化対策とも関わり、子どもへの投資が将来的な社会還元につながるのかどうか、多くの人が注目しています。こうした議論は教育費の在り方を考えるうえで重要な論点です。

公教育の役割と今後の課題

公立高校の定員割れや教員不足、施設老朽化といった課題も同時に語られています。無償化拡大よりも、公教育の基盤整備を優先すべきだという意見は根強いものがあります。公立中学校の学級上限を35人へ引き下げる法案も閣議決定されており、教育環境改善への取り組みは進められていますが、現場の負担軽減や教員の処遇改善については引き続き課題が残ります。

さらに、宗教系私立学校への公費投入の是非や、私学経営との関係を懸念する声もあります。制度が既得権益化しないか、公平性は保たれるのかといった点については、今後の国会審議や運用の透明性が重要になるでしょう。別の観点では、手続き簡素化による保護者や学校事務の負担軽減を評価する意見もあります。書類作成や認定待ちの心理的負担が減ることは、金額以上の効果をもたらす可能性もあります。

高校授業料無償化の拡充は、多くの家庭に影響を与える政策です。支持する声、慎重論、現実的な体験談が交錯しており、社会全体での丁寧な議論が求められていると感じます。今後、制度がどのように運用され、教育現場や家計にどのような変化をもたらすのかを注視していきたいと思います。

執筆::japannewsnavi編集部

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