【釧路湿原周辺のメガソーラー問題】鶴居村が日本エコロジーから約10ヘクタールの土地を「8000万円」買い取り検討＿景観保護のため［北海道］26/02

産経新聞の記事によると…

【釧路湿原周辺のメガソーラー問題】鶴居村が日本エコロジーから約10ヘクタールの土地を「8000万円」買い取り検討＿景観保護のため＜北海道＞

　釧路湿原周辺のメガソーラー開発をめぐり、北海道東部の鶴居村が、大阪市の事業者・日本エコロジーが所有している釧路湿原周辺の約10ヘクタールの土地を買い取る方向で調整していることが2月26日わかりました。　メガソーラー施設の建設を進める日本エコロジーは釧路市内の予定地で複数の法令違反が確認されています。

（略）

　関係者によりますと今回買い取りを検討している土地についても景観保護のため、補償金などを含めた8000万円で日本エコロジーと契約を結ぶ方向で、8000万円のうち400万円が購入費用として、7600万円は元の所有者からの土地購入費用や森林伐採などにかけた費用に対する補償だということで、財源には寄付金などを活用するということです。　鶴居村によりますと今後日本エコロジーとの協議を経て、関連する議案を提出する方針です。

［全文は引用元へ…］2/26(木) 16:15配信

Xより

【野口健さんの投稿】

8000万…
かなりふっかけられた印象。土地を買ってメガソーラーを建てると。「嫌なら高値で土地を買ってくれ」という商売が成り立ってしまう。

釧路湿原周辺のメガソーラー問題　鶴居村が日本エコロジーから約10ヘクタールの土地を「8000万円」買い取り検討＿景観保護のため https://t.co/NVaM6dn8CJ
— 野口健 (@kennoguchi0821) February 26, 2026

釧路湿原の景観を盾に、相場を無視した「8000万円」で村に買い取らせるのは、保護活動を悪用した公金搾取に等しい。開発を餌に高値転売を迫る手法はもはやビジネスではなく、自治体への脅しだ。こんな悪例を許せば、全国の景観地が「ごね得」を狙う業者に食い物にされる。毅然と拒絶すべきだ。
— イワタニ🐹⭐️ (@hamham12123) February 26, 2026

じゃあ現状復帰費用で8000万日本エコロジーに請求しよう。
— 御土居下駆 (@KakeruOdoisita) February 26, 2026

土地転がしの金儲けに
このようなエリアでパネル設置の事業を始める
問題が起きると土地の買収を言い出す
低額の土地がお宝に化けてしまう
土地取引は売り手買い手次第、法律での規制が無い
どうにかならないか💢
太陽光が金儲けの手段として根付いてしまった
賦課金、買取制度、補助金の廃止をすべき
— 越中爺 (@akio02012719) February 26, 2026

村が買わなくてもメガソーラー作らせない条例作ればいい。それが無理なら道や国を巻き込んで止める！こんな企業にこんなふっかけた金支払う必要はない。
マスコミも協力して高市政権に圧力かける勢いでやってもらわないと。
— Orora (@ma064chg86ga209) February 26, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/38d5c66c6b214e30f12e1c9a2b46166b460e584a

みんなのコメント

この転売スキームがまかり通れば中国人たちはこぞって買いまくるよだから国の土地規制が必要なんだよ
本来は環境省が日本の自然を守らなければならないのに、何故ほっぽらかしにしているのだろう？
税金で穴埋め　やり放題スキーム税金(補助金)投入してスタートアップで儲ける ▼ なにかあったら尻拭いはまた税金北海道いじめ問題も市が和解金負担大阪の万博バスコスト負担も危うい宮城水道事業も初期導入費払い終わったタイミングで外資が食い込んでますよね
もしもその半値だったら仕方ないとも思えるけど、8,000はちと痛い金額だし、【大阪市中央区】（株）日本エコロジーのような悪徳業者の負債を簡単に減らしてやるのも、癪ではありますね。　あの業者がこれまで行政に楯突いてきたのも、全てはカネのため。損失をある程度減らせたら、サッサと逃げる気です。　北海道の知事がまともなら、こんなことになっていないのでは？まあ彼は彼で、国による自治体の束縛を非難するでしょうけどね。 ※【大阪市都島区】日本エコロジー（株）さんは無関係な別会社
悪徳業者に支払う必要を感じません。国が法律を決めてしまえば良いのです。国民が反対する悪質なメガソーラーは認めないって。土地を買っていようが、工事を始めていようが、取り上げるようにすれば、悪徳業者は入れなくなります。日本が舐められているだけです
足元を見られてる感じですね。元々その会社がいくらで買ったのかは分かりませんがある意味脅しにも取れますね。釧路湿原を守る為には高くても買うしかないのかなんだか腹が立ちますねもし8000万で買うならクラファンしましょう釧路湿原を守りたいと思う日本人は沢山います

japannewsnavi編集部の見解

釧路湿原周辺の土地買い取り検討と8000万円の行方

釧路湿原周辺で計画されてきたメガソーラー開発をめぐり、北海道東部の鶴居村が、日本エコロジーの所有する約10ヘクタールの土地を買い取る方向で調整していることが明らかになりました。金額は補償金などを含めて8000万円とされています。内訳は、購入費用が約400万円、残る7600万円は、元の所有者からの取得費や森林伐採費用などへの補償だと説明されています。財源には寄付金の活用も想定されているとのことです。

鶴居村はすでに、隣接する約7.5ヘクタールの民有地を日本ナショナル・トラスト協会と費用を折半し、300万円で取得しています。いずれも景観保護を目的とした動きです。釧路湿原は国立公園に指定され、タンチョウの越冬地としても知られています。自然環境の価値は国内外で評価されており、その景観を守ろうとする姿勢自体は理解できます。

一方、今回対象となる10ヘクタールは、単純計算で100メートル×1000メートルに相当する広さです。北海道の山林価格は地域や条件によって大きく異なりますが、一般に宅地とは比較にならない水準といわれます。そのため、8000万円という金額に対し疑問の声が出ているのも事実です。

法令違反と複雑な心境

日本エコロジーは、釧路市北斗地区の予定地で複数の法令違反が確認され、北海道から停止勧告を受けていると報じられています。そうした状況下での買い取り協議であることから、住民の間には複雑な思いが広がっています。

コメント欄では「かなり高い印象を受ける」「開発を止めるには買い取るしかないのか」といった声が見られます。開発業者に法令違反がなければ、私有地である以上、計画を阻止する法的手段は限られます。その結果、自治体が土地を購入する形が選択されることもあるでしょう。しかし、それが繰り返されれば、開発計画を持ち出し、高値での買い取りを迫るという構図が成立しかねないという懸念も示されています。

他方で、「村として景観を守ろうとする姿勢は評価したい」「寄付で支えたい」といった意見もあります。昨年の300万円での買い取りに寄付をしたという声もあり、地域を守るための行動に共感する住民も少なくありません。自治体の決断は、単なる土地取引ではなく、地域の将来像に関わる選択ともいえます。

景観保護と再生可能エネルギーの課題

再生可能エネルギーの推進は国の政策として進められてきました。太陽光発電もその柱の一つです。ただし、設置場所や規模によっては景観や生態系への影響が問題視されるケースもあります。釧路湿原周辺のような環境価値の高い地域では、より慎重な判断が求められます。

土地取引は売り手と買い手の合意によって成立します。法律上の規制が十分でない場合、市場原理に委ねられる側面もあります。コメントの中には「制度自体の見直しが必要ではないか」との指摘もありました。固定価格買取制度や賦課金のあり方に疑問を呈する声もありますが、エネルギー政策全体との関係を含め、冷静な議論が必要です。

今回の件は、景観保護と再生可能エネルギー推進という二つの価値が交錯する問題といえます。私は、釧路湿原という貴重な自然を守る意義を重く受け止めつつも、公金や寄付金の使途について透明性が確保されることが重要だと感じます。感情的な対立に陥るのではなく、事実に基づいた議論が積み重ねられることを望みます。最終的な判断は村議会での審議を経て示される見通しです。今後の動向を注視したいところです。

執筆::japannewsnavi編集部