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【厚労省】2025年出生数約70万人（外国人含む）10年連続で最少更新［テレ朝］26/02

国内

テレ朝NEWSの記事によると…

2025年の出生数約70万人 10年連続で最少更新　婚姻数は2年連続で増加　厚労省

2025年の出生数は70万人ほどとなり10年連続で過去最少を記録しました。 一方、結婚の件数はおよそ50万組で2年連続で増加しました。

厚生労働省が発表した外国人も含んだ2025年の人口動態統計の速報値によりますと、2025年の出生数は70万5809人で10年連続で過去最少となりました。 死亡数は160万5654人でした。 また、結婚の件数は50万5656組で2年連続で増加しています。

［全文は引用元へ…］2/26(木) 14:00配信

Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e47c1a56ad943d3d1fbe613c241029d1410d78

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みんなのコメント

  • これは当たり前の結果だと思いますよ。 派遣社員・契約社員で就職したら、 将来の安定した生活が見えないですから、 結婚はおろか、子供を作るなんて思わないですよ。 昔の終身雇用ではないですが、 企業は人口が増えれば国内需要が増えますから もっと本気で雇用を考えたほうが良いですし、 厚労省や政府も本気でここを改善した方が良いですよ
  • 2人育てていますけど、子育て、22年＋下の子との年齢差。 大学も当たり前になってきて、子育て期間がとても長いです。費用も大きいです。 必死で大学費用まで捻出して、定年した頃は多分何も残らない。 しかも、女性は仕事して家事育児が求められています。男性も同様です。 子供は可愛いですが、それなりの覚悟をもって頑張っていかなければならない現実があります。ただ、子供はいてよかったです。人生楽しかったと言えると思います。 ですが、今の子育て環境は本当にしんどいと思います
  • 女性の社会進出と少子化対策はトレードオフかと思いました。 出産以後はもちろんのこと、それ以前もつわりや体型の変化、ホルモンバランスの変化により女性は負担を強いられます。 1年以上もキャリア形成を阻害されるため、いくら下駄を履かせたところで男性との格差は出産により拡がるのは確実です。 仕事に生きると決めた女性がこの選択肢をとることは到底考えづらいかと思います。 これらを両立させる方法としては、産める人がたくさん産むことです。 3人以上子供が欲しい家庭を、現在より一層バックアップする制度を拡充して欲しいと思います。
  • お金の問題もだけど、何かあると親と子供を責める今の世の中じゃ、子供が好きで仕方ないって人しか産まなくなっちゃうよね。昔と違って娯楽がたくさんあるんだから、わざわざ大変で辛い子育てをしたいと思わないのは自然なこと。 実際、育児は大変だけど幸せに思うことも多い。でもそれって伝わらないもんなんだよね。将来、子供のいる街と全くいない街とで極端に二分化しそう。
  • 人口減少対策は、既に遅きに失した。 本気でそれに取り組むなら、人数の多い団塊の子供世代(1970〜90年くらいの生まれ)が出産適齢期と呼べた30年〜今までにどうにかしなかったのはまずかった。 その最後の人数多い世代が社会的に中心世代となった今とて、不安定な暮らしを強いられている方々は多く、ソレを目の当たりにした次世代が果たして家庭を作るということにどれだけ関心を寄せるものだろうか。 格段に人が減る前が90年代までだったとしても、既に適齢期の90年代後半生まれの方々は減少し始めていた年代なので、もはやこれ以後人口増加は見込めまい。

japannewsnavi編集部の見解

出生数70万人台、止まらぬ少子化

厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計速報値によれば、出生数は70万5809人となり、10年連続で過去最少を更新しました。死亡数は160万5654人にのぼり、自然減は拡大しています。一方で婚姻件数は50万5656組と2年連続で増加しました。結婚はわずかに持ち直しているものの、少子化に歯止めがかかっていない現実が数字に表れています。

厚労省は若年人口の減少や晩婚化・晩産化を背景に挙げています。確かに、出産可能年齢人口そのものが減少しているため、出生数が急回復する状況ではありません。今後も推移を注視するとしていますが、現状は厳しいと言わざるを得ません。

子育て世代の実感

コメント欄には、実際に子どもを育てている人の切実な声が寄せられています。大学進学が当たり前となり、子育て期間は長期化しています。教育費の負担は大きく、老後資金を十分に確保できるのか不安だという意見もあります。共働きが前提となる家庭も増え、仕事と家事育児の両立に追われる現実が語られています。

それでも「子どもがいてよかった」と述べる声もあります。苦労は多いものの、人生の喜びをもたらす存在であることは変わりません。ただし、今の環境は決して楽ではないという認識が広がっています。

若年層からは「将来の安定が見えない」「派遣や契約社員では結婚や出産の未来を想像しにくい」といった意見も目立ちます。雇用の不安定さは、人生設計に直結します。結婚したいという希望があっても、経済的基盤がなければ踏み出せないという現実があります。

政策への期待と課題

少子化対策は長年の課題です。子ども家庭庁の取り組みに対する厳しい声もあります。補助金や支援策が現場に十分届いているのか、検証が必要でしょう。制度の充実だけでなく、実効性が問われています。

私は、少子化は単なる子育て支援策だけで解決する問題ではないと感じます。雇用の安定、賃金水準の向上、住宅環境の整備など、生活基盤全体の改善が不可欠です。企業も人口減少が国内需要に影響することを踏まえ、長期的視点で雇用政策を考えるべきでしょう。

さらに、人口が減少していく前提で社会をどう設計するかという議論も避けられません。外国人労働者の受け入れを拡大するだけでなく、減少社会で持続可能な仕組みを構築する必要があります。少子化対策は国家の将来を左右する課題です。

出生数の減少は一朝一夕では止まりません。だからこそ、現実を直視し、腰を据えた政策が求められます。若い世代が安心して家庭を築ける社会をつくることが、何より重要だと私は思います。

執筆:編集部

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