【全額助成】訪日外国人、博多~鹿児島中央の新幹線「片道無料」 観光事業35億円(前年度比12億円増)

南日本新聞の記事によると…

訪日外国人は九州新幹線の博多から鹿児島中央まで片道無料――鹿児島県が観光の「稼ぐ力」向上へ全額助成

 鹿児島県が主要施策の柱に掲げる観光の「稼ぐ力」向上につながる39事業に、前年度比12億円増の35億円を2026年度当初予算案に盛り込む。県内への外国人延べ宿泊者数が新型コロナウイルス禍前の水準に戻っていないことや、国際定期便の運休や欠航を踏まえ、訪日客誘致促進の特別事業に2億7792万円を計上する。

(略)

 特別事業では、九州新幹線を活用し誘客を図る。福岡などを訪れる訪日客向けに、博多から鹿児島中央までの片道分の運賃を全額助成する。

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 このほか、地域で連携した観光コンテンツ作りへの助成、セミナーや専門家の伴走支援などによる体験型プログラムの高付加価値化に2280万円、観光関連産業の課題対応の財源確保について学ぶ検討事業に261万円を計上する。

[全文は引用元へ…]2026/02/11 11:30

Xより

【南日本新聞【公式】さんの投稿】

引用元:https://373news.com/news/local/detail/228929/

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みんなのコメント

  • なぜ外国人限定なのか
  • 博多から無料にするなら福岡県民が大挙して押し寄せるわ!なぜ外国人!
  • 無料サービスに飛び付くのは、金持ってないかケチな客ばかり。 良い策とは思えない。
  • はぁ外国人か 学生なんか 旅費を工面できなくて ふるさと帰るの我慢させてるのにさ
  • すでにジャパンレールパスあるのになんで? 鹿児島県民に還元するべきでしょ! なぜ外国人観光客がそこまで欲しいかな? 二重価格どころじゃないよねこれ。
  • JR九州が片道負担なら良いと思うし、外国人観光客にも日本人観光客にも鹿児島県が助成するならわかるけど、鹿児島県がわざわざ外国人だけに助成するのは違うな。 これは考え直したほうがいいよ。
  • 県民は納得なんかな? 納得する訳ないよな。 観光目的が、将来の移民移住に繋がりませんように。
  • オーバーツーリズム推進なんてどうかしてる。
  • こっちはろくな割り引きがないのに、なんやそれ
  • 鹿児島県民から吸い上げた血税で外人の交通費優遇しててワロタw
  • 日本の学生達にこの対応をして欲しいものです 新幹線に乗ったことがない学生もいるし、他県に行く機会がなかなか持てなかった子もいる 何より、日本の子供達が見聞を広げることの方が重要ではないかな
  • 「稼ぐ力」向上ってどういう事です? それとどう繋がるのですか? 普通に疑問に思うのです。
  • 私達の血税なので、助成制度前の福岡からの来鹿外国人数と助成制度後の来鹿外国人数をちゃんと調査して発表してもらい、費用対効果を県民に説明する責任があると思います

japannewsnavi編集部の見解

施策の内容と背景

鹿児島県が観光事業の一環として、訪日客向けに九州新幹線の博多―鹿児島中央間の運賃を助成する方針が伝えられ、関心が集まっています。県内の宿泊者数がコロナ禍前の水準に戻っていないことや、国際定期便の運休が続いている状況を踏まえ、県外からの来訪を促す狙いとされています。観光の需要を呼び込む施策として、交通費負担を軽くすることで移動を促進し、地域消費につなげたい考えが示されています。
観光振興の施策は地域経済の活性化を目的に行われるものですが、対象が限定される場合、住民の受け止め方には差が生じやすく、今回も様々な意見が寄せられる形となりました。

コメントの内容

コメントでは、県民向けの支援を求める声が多く見られました。生活環境の改善や教育施設への支出を優先してほしいという意見や、地元住民にも移動費の助成があれば利用したいとする感想が並びました。また、観光施策の効果に疑問を示す投稿もあり、税金の使い道について説明を求める書き込みが確認されました。
さらに、交通費の負担軽減は帰省や就職活動などにも役立つのではないかという指摘や、地域住民の利便性向上につながる形の支援を望む声も見られました。一方で、観光客を呼び込む必要性自体は理解できるとしつつ、対象範囲の在り方を議論すべきだとする投稿もあり、施策の方向性をめぐる意見が広がっていました。

全体の受け止め

全体として、観光振興の必要性と住民支援の優先順位をどう考えるかが主な関心となっていました。地域経済への効果を期待する意見と、生活に直結する分野への支出を望む意見が並び、政策のバランスについて議論が生まれています。
交通支援の対象をどこまで広げるかという点も話題となり、地域振興と住民サービスの両立を求める声が目立ちました。施策の意図は理解しつつも、説明の在り方や今後の運用を注視したいという受け止めが広がっている様子です。

執筆:編集部

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