【日経】東京都、10年ぶり出生増の公算　子育て支援2兆円の「力業」→ネット「日本人が減り、外国人が増えただけ」との指摘も

日本経済新聞の記事によると…

東京都、10年ぶり出生増の公算　子育て支援2兆円の「力業」

東京都内で減少が続いていた出生数が増加に転じたとの観測が強まっている。2025年1〜11月の出生数（速報）は前年同期を約1%上回った。25年通年（1〜12月）の概数でプラスを維持すれば10年ぶりとなる。若年層が集まる東京は出生率の低下が続き「ブラックホール」と批判されてきた。

［全文は引用元へ…］2026年2月2日 5:00

Xより

【吉田康一郎さんの投稿】

うち、日本人の割合を示してほしい。 https://t.co/TdBqIjj56K
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) February 6, 2026

東京都、10年ぶり出生増の公算　子育て支援2兆円の「力業」https://t.co/Rk1m9CP0HZ
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) February 1, 2026

２兆円かけて、外国人を増やして日本人を減らしただけの様です。 pic.twitter.com/PcgNtWH9m9
— すず (@suzu781011) February 7, 2026

子育て支援には国籍条項が必要です。
— ミルタ (@ugvjm1xv6nDqbet) February 6, 2026

かつてフランスの出生率が少し回復したと言っていた10数年前。実は純粋なフランス人の出生率は低下し続け、移民が爆発的に増えていただけだった。
まさに今の日本はフランスの10年前そのものです！
— TTsport (@Ottohamrink) February 6, 2026

引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC217DG0R20C26A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1769976271

https://x.com/yoshidakoichiro/status/2019870419394916760?s=20

みんなのコメント

外国人出生数は全国では3.2%。在留外国人数と同じ割くらい。ただし、2019と2024を比較すると外国人出生数は25%増加。しかも、増加率はうなぎ上りである。入るばかりではなく、すでに国内で絶賛増加中。 10、20年後はトンデモない状況になると予想する。
ほとんど外国人では？最近中南米外国人が2〜3人の幼児を連れているのを頻繁に見かけます外国人特権が大量にあるはず
イスラム系多いと思う。新生児乗ったベビーカー押し＋2〜3歳の子を連れてる母親めちゃ見かけますもん。都内で。あと東南アジア系。
『托卵』って言葉を思い出した卵生ではないけど
わざと外国人の子どもの割合を示していないところを見ると相当外国人が多いのだろう。
日本国にて、単一民族である日本人の赤ちゃんが生まれるよりも外国人の子供の方が出生率高かったら大問題ですよね！！外国人じゃない、日本人を増やせ！！
当にそして、当にチョット聞こえよく数字のマジック普通に言えば誤魔化し。
これからありとあらゆる事に日本人と外国人分けたデータ取っておかねばですね。
外国人ベビーが増えてると思われますよね！
どうせ国籍の統計は取ってません。って言いますよ。
産科の外人率ヤバいです。体感浅黒系2割、中韓3割、日本人5割くらい。都心の大きい病院です
誤魔化しの報告。外国人の出生増なんて国家的に良い方向ではない。だから国籍は伏せている。
政府には騙されないぞ💢外国人の出生率が急増したからに違いないと肌で感じる💢大阪でもベビーカーを引いた外国人よく見かける
日本人でなければ意味がない
子育て予算は民族繁栄の為と何故政治家は言えないのか。
国籍を明らかにすべきだ。外国人の子供を増やしても日本にとって負担になるだけ！
荒川区は60%くらいのかな
そうですよ、日本人が増えなきゃ意味ないですから。
外国人に置き換えようとするのはエプスタインとかそっち系のやり口
まるで少子化対策にフルベットすれば解決できるみたいな前提のリプが散見されるけど、これ解決できた国は無いので「そもそも解決できない問題かも」って思っといた方がいいよ？
どんどん産む人種が産んだのでしょうね

japannewsnavi編集部の見解

出生数増加の報道を受けて感じたこと

東京都でおよそ10年ぶりに出生数が増加する見込みであるという報道を読み、まずは社会全体にとって前向きな材料になり得ると感じました。長く続く少子化の流れの中で、わずかでも増加の兆しが見えることは、多くの人に安心感を与えるのではないでしょうか。特に子育て支援に大きな予算が投じられていることから、行政の取り組みが一定の効果を生み始めている可能性も考えられます。

一方で、出生数の内訳について関心を寄せる声が少なくないことも理解できます。全国では外国人の出生割合が約3％程度とされ、在留外国人数の比率とおおむね重なるという指摘があります。また、近年は外国人出生数が増加傾向にあるとの見方もあり、こうした情報が議論を呼ぶ背景には、将来の人口構成に対する不安があるのでしょう。

ただし、数字は切り取り方によって印象が変わることがあります。割合だけを見るのではなく、全体の出生数がどう推移しているのか、日本人の出生がどの程度減少しているのかなど、多角的に把握する姿勢が重要だと感じました。冷静な理解がなければ、必要以上の懸念を招く恐れもあります。

街中の体感と統計の間にあるもの

報道や統計とは別に、街中でベビーカーを押す外国人家族を見かける機会が増えたという声も見受けられます。都市部では特に多様な背景を持つ人々が暮らしているため、以前より目に留まりやすくなっているのかもしれません。しかし、人が感じる「体感」は必ずしも社会全体の実態を正確に表すものではありません。

例えば、大規模な病院や特定の地域では外国人住民の割合が高い場合もあり、その印象が強く残ることがあります。ところが、統計は広い範囲を対象にしているため、局所的な印象とは一致しないことも珍しくありません。したがって、個人の経験と公式データの双方を見比べる姿勢が求められます。

さらに、日本社会はすでに多国籍化が進んでいます。労働力不足を補うために外国人材を受け入れてきた経緯を踏まえれば、子どもが生まれるのも自然な流れといえるでしょう。重要なのは、その変化をどう社会の安定につなげるかという視点であり、単純な賛否だけで語る問題ではないように思われます。

これからの少子化対策に求められる視点

コメントの中には、「日本人が増えなければ意味がない」という意見や、国籍別のデータ公開を求める声も見られました。将来の社会保障や文化の継承を考えれば、自国の人口動向に関心が集まるのは自然なことです。透明性のある統計は、国民が状況を正しく理解するための基盤になります。

しかしながら、出生数の増減を特定の属性だけで評価するのではなく、子どもを安心して育てられる環境を整えることこそが本質的な課題ではないでしょうか。教育、雇用の安定、住宅事情の改善など、総合的な施策が伴わなければ、少子化対策は持続しません。

また、どの家庭であっても子どもは社会の将来を支える存在です。互いの違いを過度に強調するよりも、地域の中で共に生活し、支え合う仕組みを整えることが重要だと感じます。人口減少という大きな流れの中では、一つの政策だけで状況が劇的に変わるとは限りません。それでも、現実を直視しながら着実に改善を重ねていく姿勢が、結果的に社会の安定につながるのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部