↓X(旧Twitter)
【take5さんの投稿】
ほんこんさんがご指摘されているように、500ドットコムが日本のカジノIR汚職事件に岩屋外相を含む5人(その内、秋元司元衆議院議員は逮捕され係争中)についての起訴内容を米司法省が公開してネットでは大騒ぎになっているのに、正義のミカタ以外のTVメディアはなぜこれを報じないのですか？岩屋外相は米国のみならず、国際手配になったらチャイナなどを除く民主主義国には行けなくなるでしょう。
これでは外相のお仕事無理です。 トランプは返り咲けば、今まで事実無根の罪を捏ち上げられてきた司法省に大鉈を振るうはず。これが怖くてたまらない司法省の職員は少しでもトランプの心証を良くしようと、反中姿勢を強めて、この件を採り上げたのだと思います。
さて、立花氏が亡くなった方の公務PCの中身を明らかにしていますので、斎藤知事の広告疑惑よりも、こちらの方が報道の主流になっていくでしょう。#正義のミカタ
【ふじねこさんの投稿】
ついに(´・ω・`) 現職外務大臣らIR事業で贈賄、 米司法省が中国企業元CEOを起訴の件。 テレビメディアで報道するの初めてでは？ 高橋氏「5人の内一人は今の外務大臣ですよ」 出演者ら「ええっーー？！」
#正義のミカタ
でも全然騒がれない。
— こむぎこむ (@HmRoPFFYmB20812) November 30, 2024
贈賄事件はアメリカでほぼ立件されていて、日本当局もFBIに協力している。日本側の問題は岩屋は100万円だが総額3億円のいくえを今捜査中なのではないか？国交省が絡んでいるとか、さらに上に行くなど。何しろ中国国営企業からみなので媚中政権の林・岸田、公明党には困る案件。
— Nori Q (@NoriArts2024) November 30, 2024
ほんこんさん、えらい❗️
— まあちん (@QL9zN4i5s229679) November 30, 2024
印象操作、偏向報道してやり過ごす。
本丸は一体どこやねん⁉️
引用元：https://x.com/akasayiigaremus/status/1862710108389839028
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編集部Bの見解
テレビ番組「正義のミカタ」で、米司法省が中国企業の元CEOをIR事業で贈賄の罪で起訴し、その関係者の中に現職の外務大臣が含まれているという衝撃的な内容が放送されました。これまで他のテレビメディアでは一切触れられなかったこの話題が、ようやく報じられたという事実に驚きを隠せません。このような重大な問題が、なぜここまで報道されなかったのかという疑問が湧いてきます。
まず、出演者の「ええっーー？！」というリアクションが物語るように、この話題は非常にセンセーショナルであり、多くの視聴者にとっても驚きをもたらしたと思います。それほどまでに、現職の外務大臣が絡む可能性があるこの問題は衝撃的な内容でした。もし事実であれば、日本の政治の透明性や信頼性に対する大きな疑念を引き起こすことになります。
一方で、この問題が長期間にわたって報じられなかった背景には、報道機関や政治的圧力の影響があるのではないかとも考えられます。IR事業に関する不正や疑惑は、過去にもいくつか報じられてきましたが、具体的な名前や関係者が明かされることは非常に少ない印象があります。これにより、真相が一般の国民に伝わるまでに大きなタイムラグが生じているのではないでしょうか。
今回、「正義のミカタ」という番組で初めて放送されたことについて、なぜ他のメディアでは報じられないのかという疑問も浮かびます。同じテレビ局系列でありながら、朝日系列やABC系列では全く取り上げられていないのはなぜなのでしょうか。出演者が驚きの声を上げたように、多くの視聴者も「なぜこれまで知らされなかったのか」と感じたはずです。
この問題の根底には、兵庫県のIR事業に関連した複雑な利権構造が隠されているのではないかとも考えられます。番組内で指摘されたように、こうした話題をできるだけ隠し、時間稼ぎをしてきた可能性が否定できません。特に、外務大臣という国際的な立場の人物が絡んでいる疑惑であれば、さらなる追及が必要です。しかし、メディアがこうした問題をきちんと報じない限り、国民が真実を知る機会が奪われることになります。
今回の放送で明らかになったのは、日本の政治とメディアの関係性における「闇の深さ」です。こうした問題を公にする役割を担うべきメディアが、その役目を果たしていない現状に、多くの人が失望を感じているのではないでしょうか。報道機関には、視聴率やスポンサーの意向に左右されることなく、公平かつ中立な報道を行う責任があります。
また、視聴者としても、こうした報道を受け取るだけでなく、その内容を批判的に考える姿勢が必要だと感じます。情報の真偽を確認し、政治や社会問題に対する関心を持つことが、健全な民主主義を維持するために重要です。
今回の放送をきっかけに、IR事業や関連する疑惑についてのさらなる追及が進むことを期待しています。特に、外務大臣を含む関係者の責任や背景については、司法の場で明らかにされるべきです。そして、これが一過性の話題で終わらず、日本全体の政治の透明性を高める契機となることを望みます。
テレビメディアがようやく重い口を開いたこの問題を、国民が見逃すことなく注視し続けることが大切です。メディア、司法、そして政治の三者が本来の役割を果たすことで、こうした疑惑が再び生まれないような仕組みを作っていく必要があるでしょう。
執筆:編集部B
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