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【日弁連によるクルド人に関する警告書】公開！←法務省が従い、事なかれ主義で日本崩壊の引き金に（資料あり）

国内

法務省入管の難民現地調査に関する人権救済申立事件（警告）

法務大臣宛警告　

2005年12月26日

  • 法務省入管の難民現地調査に関する人権救済申立事件（警告）

法務省入国管理局の職員が、訴訟準備等のために、難民申請をしている申立人ら（クルド人）の国籍国であるトルコ共和国を訪問し、政府関係機関に対して、申立人らの氏名等及び難民であると主張していることを告知し、親族を訪ねるなど現地調査を行ったことについて、申立人らの個人特定情報等を提供されない権利を侵害し、生命等の安全を侵害するおそれを生じさせたとして法務大臣に対して警告した事案。[全文は引用元へ…]

梶谷剛氏　2004年～2006年 – 日本弁護士連合会会長

梶谷 剛（かじたに ごう、1936年11月22日）は、日本の弁護士。梶谷綜合法律事務所主宰者。元日本弁護士連合会会長、元日本司法支援センター理事長。東京都出身。

父は梶谷丈夫（第一東京弁護士会元会長、日弁連元副会長）で、元最高裁判所裁判官の梶谷玄は実兄。

↓全ての資料は引用元へ…

↓X(旧Twitter)

【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】

日弁連によるクルド人に関する警告書

そして法務省は屈服した。 事なかれ主義が日本をブチ壊した。

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】

日本国民の皆さん！ 我々の血税で入管が海外まで行って突き止めたクルド人の実態（難民ではなく出稼ぎだった）を日弁連が揉み消した時の資料はこちら。 日弁連やばいよな。

>庇護希望者及びその家族等の生命・身体等の安全・ 自由を侵害するおそれを生じさせる重大な人権侵害行為である。

引用元：https://www.nichibenren.or.jp/document/complaint/year/2005/2005_8.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A2%B6%E8%B0%B7%E5%89%9B

みんなのコメント

  • 日弁連がこうやって事実を封じ込めるのは本当におかしいよな。国民が真実を知る権利を奪っているとしか思えない。
  • 入管が苦労して調査した結果を無にするなんて、誰のための組織なんだろう。日本国民のためじゃないのは明らかだ。
  • 難民と出稼ぎを区別するのは当然のこと。それを「人権」とかでごまかすのは違うと思う。
  • 日本の安全を守るためには、こういう事なかれ主義を改めないといけない。甘い対応が侵略を招く。
  • 日弁連がこんなに権力を持っているなんて知らなかった。しかもそれが国益を損なう方向に使われているなんて恐ろしい。
  • 出稼ぎ目的なのに難民扱いされるなんて、真に保護が必要な人のためにならないと思う。
  • 法務省が日弁連に屈するなんて信じられない。国民のために毅然と対応すべきだ。
  • 日本人が安心して暮らせる国であってほしい。こういう甘い対応がそれを壊している。
  • 情報を隠したり封じ込めたりするのは、国民の信頼を裏切る行為だと思う。
  • クルド人問題がここまで大きくなるのは、政府や日弁連の無責任な対応が原因だよな。
  • 難民のふりをして日本に来る人たちを見抜けない制度なんて、改めるべきだ。
  • 日弁連がすべての申請者を庇護しろと言っているようにしか見えない。それじゃあ日本の秩序が守れない。
  • 国民の血税が無駄に使われていることに怒りを感じる。もっと厳格な管理が必要だ。
  • 人権という言葉を都合よく使って、実際は国民を危険にさらしている。それが許されるわけがない。
  • 出稼ぎ目的だと分かっているなら、毅然と対処すればいいだけの話。それを揉み消すなんておかしい。
  • 日本政府が性善説で対応しているのが問題。現実を見て、厳しい対応を取るべきだ。
  • 日弁連の行動が真に人権を守るためのものなのか疑問しかない。国民の安全を犠牲にしてまでやることじゃない。
  • クルド人問題をめぐる日弁連の姿勢は、ただの事なかれ主義の延長にしか見えない。
  • 情報を握りつぶすことで問題が解決するわけがない。むしろ混乱を招くだけだ。
  • 日本人のための日本であるべき。それを壊しているのが日弁連や政府の甘い対応だと思う。

編集部Bの見解

日弁連がクルド人問題に関する警告書を出し、その影響で法務省が対応を変更したとされる一件について、深い疑問と不安を感じざるを得ません。特に、日本の入管当局が多大な時間と費用をかけて調査した結果、「クルド人の多くが難民ではなく出稼ぎ目的で日本に来ている」という事実が明らかにされているにもかかわらず、日弁連がこれを覆そうとしたことには強い違和感があります。

日弁連が警告書で「庇護希望者及びその家族の生命・身体等の安全を侵害するおそれがある」と主張する一方で、現実には犯罪や事故の問題が指摘されている状況は、国民にとって非常に不安を煽るものです。庇護を必要とする本当の難民であれば保護することに異論はありませんが、実態と異なる申請が増え続ける中、すべてを「人権」の名の下に受け入れるのは適切とは言えません。

また、日弁連の立場には矛盾を感じます。入管が得た情報や資料は、国の主権を守るための重要な基盤であり、それを正当に活用することは政府の義務です。しかし、日弁連がその内容を事実上封印するような行動を取ることで、日本国民の安全や秩序が損なわれるリスクが高まります。このような状況において、日弁連が自らの責任をどこまで認識しているのかが問われます。

さらに、日弁連が難民認定についてすべてを受け入れるような姿勢を示しているのは危険です。難民認定は慎重に行われるべきであり、事実に基づく判断が不可欠です。それにもかかわらず、日弁連が全ての申請者に対して無条件に庇護を認めるような主張をするのは、結果的に真に庇護が必要な人々への対応すら遅らせる可能性があります。

日本の入管は、海外まで出向き、現地の実態を把握するために調査を行っています。その結果得られた「クルド人の多くは難民ではなく、出稼ぎ目的である」という事実は、日本社会の秩序を守るために非常に重要な情報です。それを「人権侵害」として封じ込めようとするのは、国民の安全や信頼を損なう行為でしかありません。

特に、クルド人の中には犯罪や事故に関与する者もおり、その弁済責任を日弁連がどう考えているのかは重要なポイントです。「人権」という言葉は非常に強力ですが、それが現実と乖離した形で使われることで、多くの日本国民にとっての「生活の安全」や「安心」が脅かされることを忘れてはなりません。

政府がこのような事態に対して毅然とした対応を取らないこともまた問題です。「事なかれ主義」と批判されるように、争いを避けるために曖昧な対応を続けることで、日本の国防や安全保障が危機に瀕しているのは明らかです。こうした態度は、日本の主権や国民の信頼を損なうだけでなく、将来的にはさらなる混乱を招く要因となりかねません。

日弁連の「警告」という行動が、どれほどの権力を持っているのかを改めて感じます。しかし、その影響力が国民の安全や秩序を軽視する方向に働くのであれば、それは本来の目的を見失っているのではないでしょうか。弁護士の仕事は、客観的な事実に基づき、適切な判断を下すための支援を行うことであるはずです。その基本を忘れ、特定の主張を押し通そうとするのであれば、その行動は組織としての正当性を問われるべきです。

最後に、私たちは、日弁連のような影響力のある組織がその役割を見直し、真に国民の利益と安全を守る方向で活動することを望みます。また、政府には事実に基づいた適切な対応を求めます。日本国民の声を無視せず、秩序と安全を守るために、毅然とした態度で臨むことを強く願っています。

執筆:編集部B

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