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【7万いいね】2016年時点ですでに入管が川口クルド人を出稼ぎと断定していたが、日弁連が揉み消していたと判明 [産経新聞]

国内

↓X(旧Twitter)

【kakikoSHOPさんの投稿】

拡散しないで下さい。こんなものを日本人に見せたら、難民申請がウソだったことがばれるじゃないですか。

これも内緒ですよ。20年前に入管が現地調査して「出稼ぎ」と断定していました。邪魔をしたのは「日弁連です。」日本人には教えないで下さい。

引用元：https://x.com/shop_kakiko/status/1860904524170584156

みんなのコメント

  • 大野や奥ノ木両氏はどうする？更に日ク友好議員連盟の国会議員各氏は最早今迄の様に野放図対応からは逃れる事は出来ない
  • みんなで徹底的に拡散お願いいたします
  • 産経はまともな記事を出して、購読者数が増えるといいですね。かなり、厳しそうだけど
  • 偽装難民のクルド人はクルドのなかでも特に民度が低いやつらということがわかった
  • はやく日弁連は組織にかけられた疑惑について記者会見をすべきです
  • 難民申請詐欺した者は貰った分と罰金も取って、強制送還して欲しいですね。 嘘の申請した者も詐欺で逮捕して欲しい
  • 日本の制度を悪用しているとしか思えない。出稼ぎ目的なら、最初から就労ビザを申請するべきだろう。
  • 難民認定を廃止する議論が進まないのは、日弁連や政治家たちの怠慢が原因だと思う。
  • 現地調査で「出稼ぎ」と断定されているのに、なぜ未だに制度が利用され続けているのか理解できない。
  • 虚偽申請が明らかになっているなら、即刻強制送還すべきだし、何のために法律があるのか問いたい。
  • 日弁連が邪魔をして報告書を封印したという話には本当に呆れる。国民の税金を何だと思っているのか。
  • 生活保護を不正に受け取っているのが本当なら、しっかりと回収しなければいけない。
  • 難民制度が悪用されている現状を見て、日本の制度がどれだけ甘いか痛感する。
  • 偽装難民に使われる税金が、本当に困っている日本人に回らないのはおかしい。
  • こうした問題を放置している政府の対応には大きな問題がある。もっと厳しい制度改革が必要だ。
  • 虚偽申請が発覚しているのに対処しないのは、日本が世界からなめられる原因の一つだと思う。
  • 税金を納めている国民が迷惑を被る制度運用は、ただちに見直すべきだ。
  • 仮放免という制度自体が不正利用を助長しているのではないかと疑問を抱く。
  • 日本の法制度を悪用している人々に対して、もっと厳しい罰則を設けるべきだ。
  • 20年前に現地調査をして結果が出ているのに、それを活かさない行政の無責任さが目立つ。
  • 本来助けるべき人たちが救われず、不正利用する人々が得をしているのは許せない。
  • 一部の弁護士や団体が難民問題を政治利用しているとしか思えない。こうした行為は国益を損なう。
  • 日本の警察や行政がなめられている現状を変えるには、断固たる対応が必要だ。
  • 報告書を封印した日弁連の行動は、結果として国民に害を及ぼしていると言える。
  • 不法滞在者が仮放免中に働いているのが事実なら、それを助長する仕組みを改めるべきだ。
  • 難民制度を悪用される日本の現状を見ると、本当に日本を守ろうとする政治家が少ないことが分かる。

編集部Bの見解

埼玉県川口市に集住するクルド人問題を巡り、2016年時点で法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が「出稼ぎ」と断定していたという事実が再び注目されています。この調査結果は、クルド人たちの難民申請が本来の「難民」制度とは異なる目的で利用されていることを示唆しています。しかし、この報告書の公表が「人権侵害」とする日本弁護士連合会（日弁連）の反対によって揉み消された経緯があることも明らかになっています。

法務省は20年前の現地調査で、トルコ南部にある複数の村を訪れ、そこに暮らすクルド人たちの生活実態を調査しました。その結果、日本で難民認定を求めた者たちの多くが「出稼ぎ目的」で日本に来ていることを確認しました。村人たちが、日本語で「また日本で働きたい。どうすればいいか」と相談していたとの記録もあり、難民該当性が極めて低いと判断されていました。

しかし、この調査結果が法廷に提出されると、日弁連が強く反発し、「人権侵害」として抗議書を提出。このため報告書は事実上封印される形となりました。もし当時、この調査結果が活用されていれば、現在のような状況が未然に防げた可能性は否定できません。

さらに問題なのは、こうした虚偽申請が制度そのものに悪影響を与えている点です。本当に助けを必要としている難民が影響を受けるだけでなく、税金が無駄に使われ、行政の信頼も損なわれる結果となっています。一部の偽装難民の存在が、日本人の負担を増やしている現実は無視できません。

また、生活保護の問題も深刻です。不法滞在者や偽装難民が生活保護を受給している場合があり、これが日本社会の公平性を損ねる要因となっています。本来であれば、日本人が税金を通じて支えている社会保障は、正当に制度を利用する人々のために使われるべきです。虚偽申請による生活保護の受給が放置されていることに対し、多くの国民が不満を抱いているのも無理はありません。

クルド人たちが日本の制度や警察を軽視しているような態度も問題視されています。一部のクルド人が難民としての資格を持たないにもかかわらず制度を悪用し、日本で稼ぎを得ながら生活を続けているという状況が、日本社会に対する挑発的な行為として捉えられることもあります。

この問題に対する解決策として、以下の点が提案されています。

  1. 虚偽申請者への厳正な対応
    難民申請が虚偽であった場合、速やかに認定を取り消し、強制送還を徹底すべきです。また、日本滞在中に得た不正な利益については、可能な範囲で資産の没収を行うべきです。
  2. 難民認定基準の見直しと透明化
    現行の難民認定制度を厳格化し、申請の真偽を確認する手続きを強化する必要があります。同時に、認定プロセスの透明性を高め、誤解や悪用を防ぐ体制を整えるべきです。
  3. 仮放免制度の見直し
    仮放免中の労働や長期滞在が制度の目的を逸脱している場合は、制度そのものを再検討するべきです。仮放免が単なる「居座り」を助長しない仕組みを構築する必要があります。
  4. 行政の責任と説明義務
    過去の調査結果や対応に関する行政の判断についても、適切な説明が求められます。日弁連の影響で封印された報告書についても再検討し、今後の政策に活かすべきです。

この問題は、単に一部の偽装難民に対する対策だけでなく、日本の移民政策全体の信頼性を左右する重要な課題です。本当に必要な支援を必要な人々に届けるため、制度の運用を厳格化し、不正利用を防ぐ仕組みを構築することが求められます。

執筆:編集部B

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