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【amiさんの投稿】日本人不可だって‼埼玉県川口市は、もう日本ではないですね
これは詐欺スキーム。
— まこ©︎/💉非接種/感染で超回復/上咽頭炎克服/洗剤、歯磨き粉やめました (@mako_magical) November 12, 2024
生活保護受けて、複数人だとこの賃料は払える。
日本人は簡単に生活保護を受けられない。
不動産屋はわかっている。
または、会社側がグルか関わっている場合もある。
会社側は外国人や不都合な人を雇うと国からお金をもらえる。家賃を肩代わりしてもマイナスにはならない。
中国人が不動産買い漁ってるからオーナーは中国人なのかも?
— Niccky Mouse (@MouseNiccky) November 12, 2024
これは差別だよな。
— (妖怪屋ライダー)@kutiireya (@1LuT6Zooyl37463) November 12, 2024
駅近の物件が、日本人不可。
— 緑青🇯🇵 (@yuko_ryujo) November 12, 2024
どういう事でしょう。
日本なのに、日本人不可なんて、初めて見ました💢
これで外国人不可も正当化されるな
— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) November 12, 2024
そして「外国人不可」と書けば…
— 羊太夫 (@LAIR1964) November 12, 2024
「人種差別」を叫ぶ方々が集まりますw
逆なら差別、これは区別
— 聖王レネ様【公式】🦭 (@bgL7BfmuHTFDCQm) November 12, 2024
ふざけんなって話だよね
知事と市長は、公式見解が必要になってるんじゃないですかー
— 天照 (@cn10013) November 12, 2024
19万。川口では相場なのか?
— タマゾウ【日本を愛する仲間達】 (@tamazo20221206) November 12, 2024
そして住める外国人は家賃収入をどこから手に入れているのか。
シェアハウス可となってます。どれだけの外国人が住むのでしょうか😨
— きのこ (@bDYGKYxPZnVdWst) November 12, 2024
ぞっとします。
引用元:https://x.com/AmiHeartGlitter/status/1856265450327576709
みんなのコメント
- 外国人専用なんて完全に日本人差別だろう。自分の国でこんな扱い受けるなんて信じられない。
- 生活保護を利用してこういう物件に住むなんて、やりたい放題じゃないか。日本人がどれだけ苦労してると思ってるんだ。
- こんなことを放置していたら、そのうち他の地域でも同じことが起きるだろう。早く規制をかけるべきだ。
- 日本人お断りって何だよ。自分の国でそんな仕打ちを受けるなんて、もう終わってるな。
- 不動産業者もグルになってるんじゃないか?お金さえもらえれば何でもいいのか。
- 外国人が増えると地域の治安が悪化するのは目に見えてる。これで安心して住めるわけがない。
- 日本人が追い出されて、気づいたら外国人ばかりの街になってる未来が簡単に想像できる。
- 日本人が住む場所がなくなって、外国人専用物件が増えるなんて異常だよ。こんなこと許されるはずがない。
- 生活保護を使って家賃を払うなんて、日本人が同じことをやろうとしても絶対に無理だろ。
- こういうのを差別と言わずして何と言うんだ。外国人だけが優遇されてるのはおかしい。
- 外国人労働者を受け入れるのは構わないが、日本人が不利益を被るのは絶対に許せない。
- 川口市はもう日本じゃないみたいだな。このままじゃ他の地域もどんどん侵食されていくぞ。
- 外国人専用なんてあり得ない。日本人が一番住みにくくなるって、どういうことだよ。
- 生活保護を簡単に受けられる外国人が得をして、日本人は苦しむだけ。この国の制度は狂ってる。
- 不動産業者も分かっててやってるだろう。こういう物件を許可する方が問題だと思う。
- 国が外国人に甘すぎる。自国民よりも他国の人間を優遇するなんて、まともな国じゃない。
- 日本人を追い出そうとしてるとしか思えない。ここまでやられて黙ってるわけにはいかない。
- 外国人専用物件が増えれば増えるほど、日本人が住める場所が減る。これが現実だ。
- 生活保護を利用して外国人が快適に暮らしてるのを見ると、働いてる日本人がバカらしくなる。
- こんなことを許していたら、日本人の生活はどんどん厳しくなるだけ。今すぐ対策が必要だ。
編集部Bの見解
埼玉県川口市で「外国人専用」の日本人お断り物件が出現したとのニュースは、多くの人々に衝撃を与えました。このような物件が登場する背景には、さまざまな問題が潜んでいるように思います。一見すると、外国人の居住支援を目的とした取り組みのように見えますが、実際には多くの疑問点が残ります。
まず、このような物件が詐欺的なスキームの一環ではないかという疑念があります。生活保護を受けている外国人が複数人で住むことで、賃料を賄える仕組みになっているとの指摘があります。日本人が生活保護を受けるためには非常に厳しい審査があるのに対し、外国人には比較的容易に支給されているという現実があります。このような不均衡が、多くの国民に不満を抱かせているのは間違いありません。
さらに、不動産業者がこの状況を利用している可能性も否定できません。不動産業者は、外国人の生活保護受給を見越して物件を提供することで、安定した収入を確保していると考えられます。また、場合によっては企業が関与している可能性もあります。一部の企業は、外国人を雇用することで国から補助金を受け取ることができ、その資金で家賃を肩代わりすることもできると言われています。これにより、表面的には利益を得ているように見えますが、実際には日本人を排除する結果を生んでいます。
このような状況は、日本人に対する明らかな差別と感じられることが少なくありません。外国人専用物件が増えることで、日本人が住む場所を奪われているという声も多く聞かれます。さらに、日本人が追い出された地域が外国人による無法地帯と化すのではないかという懸念もあります。治安の悪化や地域コミュニティの崩壊が進む中で、多くの国民が危機感を抱いています。
この問題の根本には、日本の福祉制度や移民政策の不備があります。外国人に対する手厚い支援が日本人を犠牲にして行われていると感じる人が増える中で、政策の見直しが急務となっています。特に、生活保護の支給基準や住宅政策の公正性を確保するための対策が求められます。また、不動産業界や企業に対しても、透明性を高めるための規制を強化する必要があります。
外国人労働者の増加は避けられない現実ですが、その一方で日本人が不利益を被ることがあってはなりません。共生社会を目指すのであれば、すべての住民が平等に扱われる環境を整えることが重要です。外国人の居住支援が必要であることは理解できますが、それが日本人の権利を侵害する形で行われるべきではありません。
今回の件をきっかけに、地域社会や政策の在り方について改めて考える必要があります。日本人と外国人がともに安心して暮らせる社会を実現するためには、双方のバランスを取った対応が求められるでしょう。この問題が一部の地域に留まらず、全国的な課題として取り上げられることを期待しています。
執筆:編集部B
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