【岩屋外相】カンボジアの幼児と保護者に環境教育を推進、約3,000万円投入

アセアンポータルによると…

岩屋大臣の外務省は、カンボジアにおける幼児と保護者のための環境教育を推進するため、199,454 米ドルを投入することが明らかになった。

在カンボジア日本国大使館によると、3月27日、令和6年度日本NGO連携無償資金協力として、（特活）Nature Center Risenの理事長との間で、供与限度額が199,454米ドルとなる「カンボジアのモデル幼稚園を通じた全国の幼児と保護者のための環境教育推進事業」の贈与契約書に署名が行われた。

（特活）Nature Center Risenでは、今までにカンボジア環境省及び教育・青少年・スポーツ省と連携し、市民や幼児向けに環境教育を実施していたが、今回の事業では、前年度案件として実施していたシハヌークビル州での環境教育をモデル化することに加えて、シハヌークビル州での取組をカンボジア全土へ広げる。カンボジアは豊かな自然に恵まれているが、近年の急速な経済発展に伴って環境問題が深刻化しており、幼児教育及び初等教育における環境教育の必要性が高まっているため、この事業を通じ、カンボジア全土の幼稚園で幼児及び保護者に対する環境教育を実施することで、環境意識が向上して市民の行動が変わりそれが生活環境の改善につながることが期待されるとしている。

［全文は引用元へ…］

在カンボジア日本国大使館・要約

• 日本政府（外務省）は、カンボジアにおける幼児と保護者のための環境教育推進に約199,454米ドル（約3,000万円）を支援
• 支援事業は、日本のNGO「Nature Center Risen」によって実施される
• 令和6年3月27日、在カンボジア日本国大使館にて贈与契約書に署名
• 事業名は「カンボジアのモデル幼稚園を通じた全国の幼児と保護者のための環境教育推進事業」
• カンボジア環境省や教育・青少年・スポーツ省と連携し、幼児や保護者を対象に環境教育を展開
• 前年度に実施したシハヌークビル州での取り組みをモデル化し、カンボジア全土へ拡大予定
• 経済発展に伴う環境悪化を背景に、幼児教育での環境意識向上が狙い
• 最終的には、環境意識の高い行動を市民に広げ、生活環境の改善につなげることが目的とされている

出典リンク：

• 在カンボジア日本国大使館（2024年3月27日）
  https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000260.html

✅ 換算（2024年4月時点／1ドル＝約153円）

• 199,454米ドル × 153円 ≒ 約3,053万円

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はカンボジアの幼児と保護者に環境教育を推進、約20万ドル投入https://t.co/BLbfWGp9Tr

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 22, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/cambodia/36434

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

海外支援と日本の立場を考える

私は今回、日本政府がカンボジアに対して約20万ドルという無償資金を提供し、幼児やその保護者への環境教育を推進するという報道に触れ、正直なところ複雑な思いを抱きました。もちろん、環境問題への取り組みは重要ですし、教育の普及は世界的な課題でもあります。しかしながら、国内の状況を考えると、このような海外支援が本当に今の日本にとって最優先されるべきなのか、疑問も残ります。

日本は先進国としての責任を果たす立場にあることは理解していますし、アジア地域への貢献は外交上も意味のある行動です。ただ、こうした支援が「当然の義務」として進められていく中で、果たして日本国内の国民がどれほどその恩恵を実感できているのでしょうか。

幼児教育の支援に意味はあるのか

今回の事業は、シハヌークビル州で実施された環境教育プログラムを全国規模に拡大しようとするものです。幼児と保護者に対して環境への意識を高める教育を施すことで、長期的には生活様式そのものの変化を促し、カンボジアの自然保護に寄与しようという取り組みとのこと。

こうした活動は、教育の力を信じて行われるものであり、即効性はなくとも中長期的な成果が期待されているのだと思います。その理念には敬意を表したいと思いますが、一方で、日本の教育現場、特に地方における幼児教育や保育環境もまた、決して万全とは言い切れない現状があります。

国内の課題を置き去りにしないでほしい

私は、外向きの支援ばかりが目立ち、国内の教育現場が後回しにされているように感じてしまう瞬間があります。特に、少子化が進む中で、保育士の人手不足や施設の老朽化、子育て世代の経済的負担など、解決すべき課題は山積しています。

このような状況で、税金を原資とした無償資金が海外へと流れていくことに対して、違和感を覚える国民がいても不思議ではありません。環境意識というキーワード自体は今の時代において非常に価値のあるものですし、アドセンスでも高単価ワードとして評価される傾向にあるようですが、それでも私たちはその「価値」の本質を、もっと現実的に見極めるべきではないかと考えます。

援助の質と優先順位を再考すべき時

国際支援を完全に否定するつもりはありません。むしろ、長い歴史の中で日本が果たしてきた支援の数々は、アジアとの信頼関係構築に寄与してきた実績もあります。しかし、支援というものは常に「バランス」と「順序」が求められるべきです。自国の生活が脅かされている中での過剰な外向き支援は、国民感情と乖離してしまいます。

今回のカンボジア支援も、どうせなら「日本国内でも参考になるような環境教育モデルの構築」として双方向的に活かせる形であれば、もっと意義深くなるのではないでしょうか。つまり、ただ「与える」だけでなく、「共に成長する」支援であってほしいというのが、私の率直な願いです。

真の国益を見極める視点を持とう

日本の外務政策が国際的な信頼の構築を重視するのは当然ですが、それはあくまで国民の理解と納得があって初めて成り立つものです。無償支援という言葉は美しく響くかもしれませんが、その裏側には「そのお金があれば国内の困っている人に使ってほしい」という切実な声があることも忘れてはいけません。

今回のプロジェクトは確かに意義あるものです。しかし、日本国内にも環境教育の必要性は存在しています。例えば都市部の子どもたちは自然に触れる機会が少なくなり、環境問題の実感が湧きづらいという課題を抱えています。そうした現実も見据えた上で、内と外のバランスを取った政策運用が求められると感じました。

支援そのものに異を唱えるつもりはありません。ただ、その支援の在り方や優先順位について、私たち国民一人ひとりが自分ごととして考え直す時期に来ているのではないか。そんな思いを抱きながら、今回の報道に目を通しました。

執筆:編集部A