
読売新聞によると…
3歳未満の「誰でも通園制度」高まる需要、母「よりかわいく感じる心の余裕できた」…課題は保育士確保
親の就労の有無にかかわらず、3歳未満の子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」の本格導入まで1年を切った。親と家庭にこもりがちな未就園児が社会性を身につけ、親のリフレッシュにもつながるといったメリットが期待される。一方、モデル事業に取り組む自治体や保育現場からは「国の想定より人手が必要」との声が上がっており、人材の確保が課題になっている。
(略)
人手不足「子どもの命に関わる事故起きかねない」
全国の保育施設では人手不足が続いている。こども家庭庁によると、昨年10月の保育士の有効求人倍率は3・05倍で、全職種平均(1・27倍)を大きく上回る。制度導入が拍車をかけるとの懸念も出ている。
保育士らでつくる全国保育団体連絡会の大宮勇雄会長は「現場の繁忙感は限界に近い」と指摘。「保育士の確保を後押しする施策とセットで本格導入するべきだ。そうでなければ職員がさらに疲弊し、子どもの命に関わる事故が起きかねない」と警鐘を鳴らす。
保育所などに人手が集まらないのは、子どもを預かる重い責任に見合わない低賃金も要因とされる。
政府は保育士らの人件費増などの待遇改善に努めている。18日には保育人材の確保などを盛り込んだ改正児童福祉法が参院本会議で可決、成立した。同法では、自治体に保育士の復職支援などを担う「保育士・保育所支援センター」を整備するよう求めている。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【「誰でも通園制度」高まる需要】https://t.co/PEBrHYj2OG
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 20, 2025
こういうの良いと思う!
— ゆうま@採用・教育・キャリアについて考える人 (@3LifeLikeLink) April 20, 2025
わざと人手不足を煽るような政策をしている感はあるよな…www
— εmuεmuⓂ️@GGO GUN GALE ONLINE:レン:小比類巻香蓮推し:2024 (@emuemuNo11) April 20, 2025
結局は人手不足だから外人を入れましょうって事だよな…www
最終的にはその負担は国民と保育園側に行って便利な道具みたいな感覚で使われる様になるかもな…www
妊娠中は情報が豊富で対処法も調べやすいですが、出産後は一転して情報不足に直面することが多いらしい
— Kazuhiko Oh | Medliss CEO (@kazuhikomed) April 20, 2025
「こども誰でも通園制度」は、そんなギャップにこそ意味がある。
だけど、現場は悲鳴を上げている。
制度だけじゃなくて、「人」の支えが必要。未来を育てる仕事が、報われる社会であってほしいな
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250420-OYTNT50006/2/
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みんなのコメント
- 人手不足よりも社会の無理解のほうが気になる。 「専業主婦なのに子育てすら放り出すのか!」って言って攻撃する人が続出して、制度維持困難になりそう。
- 笑 大人も一緒ですか
- 「誰でも通園」って、子どもだけじゃなく“親の孤立”も防ぐ制度。 働いてなくても預けていい── この一言だけで、救われる親がたくさんいる。 けれど、現場の人手不足は深刻。 制度は“つくる”だけじゃなく、“支える”ところまでセットでお願いします。
- 事故が発生したら、賠償金とか凄そうだなぁ~😅利益が、一瞬でぶっ飛びそう😆
- 保育士足りてないのに制度だけ先走ってるのが問題なんだよな
- また現場にしわ寄せがいく未来しか見えない
- 「誰でも通園」って言葉が便利に使われすぎてるけど、現場の声は完全に無視だよな
- 少子化対策って言えばなんでも通るって思ってる節がある
- 命預かる仕事にしては待遇が低すぎる、誰がやりたがるんだよ
- 結局これも政治家のパフォーマンスにしか見えない
- 制度作る前に保育士の数と質の確保が最優先だろ
- 何でも「制度」で解決できると思ってる時点で現場知らなすぎ
- 保育士の待遇改善って言ってるけど、実際は現場まで降りてきてないんだよな
- 政府の想定が甘すぎて、これ事故とか起きてもおかしくないぞ
- 地方なんてそもそも保育士のなり手すらいないから制度あっても回らないよ
- 現場の悲鳴を無視して制度だけ通すとか、上の人たちは現実見てないな
- 「誰でも」って言葉、ほんと無責任に使われすぎてると思う
- 保育って福祉だぞ、そこに効率求めたらダメになる
- このまま進めたら、そのうち大きな事故起きてからじゃないと誰も動かないんだろうな
- 子育て支援って言うなら、まずは「育てる」ことの価値をちゃんと見直してほしい
japannewsnavi編集部Aの見解
「誰でも通園制度」の前に、保育士不足への現実的な対策を
「こども誰でも通園制度」が本格導入に向けて動き出す中で、保育現場の声を拾う報道を目にし、私は率直に「制度ありき」の進め方に大きな不安を覚えました。親の就労の有無を問わず、未就園の0〜2歳児を保育施設に預けられるというこの制度は、一見、子育て家庭への優しい支援のように見えます。しかし、その裏で、すでに限界に達している保育士不足の問題がさらに深刻化する懸念があることを見過ごしてはならないと感じます。
表面的には、子どもに社会性を育む場を与え、家庭にこもりがちな親への負担軽減につながるとされていますが、現場ではむしろ「制度の導入が保育士の疲弊を加速させかねない」という悲鳴が上がっているのが実情です。
現場の逼迫が示す「制度先行」の危うさ
報道によれば、現在の保育士の有効求人倍率は3倍を超えており、これは全職種平均を大きく上回る異常な水準です。単純に言えば、3つの求人に対して1人しか応募がいないという状況です。これでは、施設側がいくら体制を整えようとしても人手が確保できず、結局は現職の保育士の負担が増すばかりです。
私が心配しているのは、制度導入のスケジュールだけが先行し、現場の実情が置き去りにされている点です。保育士は、ただ子どもを「預かる」存在ではありません。命を守り、成長を支えるという、極めて専門的かつ責任の重い仕事です。人手が足りなければ、安全管理が甘くなり、最悪の場合、取り返しのつかない事故にもつながりかねません。
それでも制度を進めるのであれば、「どう保育士を確保するのか」「どう待遇を改善するのか」という根本的な課題に、真正面から取り組む必要があるはずです。
保育士不足の根底にある「待遇のミスマッチ」
保育士が不足している大きな理由の一つに、賃金水準の低さがあります。これは以前から問題視されてきましたが、いまだに十分な改善が見られません。責任の重さ、勤務時間の長さ、保護者対応の精神的負担を考えれば、現在の給与水準では到底割に合わないと感じてしまうのも無理はないと思います。
報道では、政府も待遇改善に努めているとのことですが、「努めている」だけでは効果は限定的です。保育の質を保ちながら、制度を拡充していくためには、まずは現場の声を丁寧にすくい上げ、継続的な処遇改善を実行に移す必要があると考えます。
また、保育士・保育所支援センターの設置が義務づけられた点は一歩前進ではありますが、それが実際にどれほど機能するのかは未知数です。制度の整備だけで満足するのではなく、それが本当に保育士の現場にとってプラスになるかを厳しく検証し続けなければ意味がありません。
本当に求められている支援とは何か
私は、制度の理念自体を否定するものではありません。確かに、就労していない家庭にも「子どもを保育施設に預けられる場」があるというのは、現代の多様な家庭環境にとっては支えとなるでしょう。特に、育児の孤立や家庭内ストレスが深刻な場合には、外の大人や子どもと関わる時間が、親にも子どもにも大切な意味を持ちます。
ただし、それは「保育士の余力」があってこそ機能する話です。現状ですでに過密な保育体制の中に、さらに多くの子どもが加わるのであれば、それはサービスの質を下げ、現場を壊す結果にもなりかねません。
支援とは、本来「必要としている人に適切に届く」ものであるべきです。「誰でも使える」ことが裏目に出て、本当に支援が必要な家庭に届かなくなるようでは、本末転倒だと思います。
保守的に見る制度の持つ影響
保守的な視点から見れば、こうした制度は「家庭で育てる」という価値観が軽視されがちになるという懸念もあります。もちろん、時代と共に家庭のあり方も多様化していることは承知していますが、それでもやはり、親と子の関わりが子どもの人格形成に大きな影響を与えるのは間違いありません。
「誰でも預けられるから」という理由だけで、家庭の育児が後景に追いやられ、社会が育児の主体を肩代わりする流れが加速してしまえば、それは将来的に親の育児意識の低下にもつながるのではないかと危惧しています。支援は大切ですが、育てる責任や意識を「外に預ける」制度になってはいけない。私はその点も含めて慎重な運用が求められると思っています。
最後に
制度の本格導入まで残り1年を切る今、焦って進めるのではなく、一つひとつの課題を丁寧に潰していく姿勢が求められています。特に「保育士不足」は、この制度の成否を決定づける最大のカギです。単に枠を広げるのではなく、どうやって「安心して預けられる環境」を確保するのか。それこそが、本当に子育て世帯にとって意味のある支援になるのではないでしょうか。
一人ひとりの子どもが大切に育まれ、保育士がやりがいを持って働ける環境づくりがあって初めて、「こども誰でも通園制度」は真に有効な制度となるはずです。
執筆:編集部A

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