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【自民党政権】2040年、時給5366円の見込み　経産省が成長シナリオ発表へ

経済
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読売新聞によると…

名目ＧＤＰ１０００兆円可能、時給５３６６円の見込みも…１５年後の成長シナリオ公表へ

　経済産業省は近く、２０４０年の成長シナリオを公表する。官民で連携してデジタル化や経済安全保障などの戦略分野に投資し、４０年度に国内投資を現在の約２倍の２００兆円に増やすことで、名目国内総生産（ＧＤＰ）を直近の１・８倍となる約１０００兆円まで拡大できるという。

　国内投資２００兆円を達成するには、設備投資を年４％ペースで増やす必要がある。これに従うと、名目ＧＤＰは年３・１％増加し、４０年には最大９７５兆円に達する計算だ。

　ソフトウェアやロボットなど省力化投資によって生産性を向上させることで、名目賃金は年３・３％増え、１時間当たりでは現在の２倍近い５３６６円に伸びると見込んだ。

　経産省は昨年から、国内投資と賃上げを定着させるためのシナリオ作りに着手していた。２２日に開く有識者会議で公表する。

　シナリオを基に、成長投資を後押しするために必要な法人税改革などを、政府が６月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む考えだ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/cd52ab91b46c7f89a8a78cee7093209314596b60

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みんなのコメント

  • で？ 計算上は可能、というだけ。 省力化して、社員1人にすれば時給100万だって可能でしょうに
  • インフレ物価高騰はこれを上回るのかな？
  • 15年も先のことより、目先だろうよ(^^♪ 平和なゲル閣下。
  • ？？？意味わからん
  • 一般の生活者がコメ5キロ20,000円を平気で購入者出来る社会 自民党が作れるワケが無い
  • え？だれが？ そんな先の事を いまだ今が大事や ほんま下品！
  • 石破は頭狂ってるね 無能で何もしないのに！ 口だけ番長は黙っとけ
  • 今が苦しいのに15年後の夢語られても響かないよな
  • その前に今の物価と税金どうにかしてくれよって話
  • 名目だけ上がっても生活楽にならないの、もうバレてるぞ
  • 賃金が上がってもその分取られる未来しか見えない
  • 未来より今月の支払いが先なんだけど
  • 毎度のことだけど、言うだけならタダなんよな
  • 一般庶民にとっては絵に描いた餅にすらならない話だわ
  • なんで政治家ってこういう数字遊びが好きなんだろ
  • この前の米も高くなってたし、現実と乖離しすぎ
  • 企業任せの皮算用とか、誰が信じるんだよ
  • 実現するか分からん未来語る前に、今やれって話
  • どうせ賃金上がっても、年金や保険料も爆上げされるだろ
  • 生活が楽になるどころか、夢見させられて終わるパターンじゃん
  • 予測で騒ぐ暇あるなら、現状の問題に手をつけろよ
  • 時給が上がっても、税と物価で帳消しじゃ意味ない
  • また政府が一方的に計算しただけの数字に踊らされるのか
  • どうせ中小企業には関係ない話でしょこれ
  • そもそも投資200兆円とか、民間の体力わかってんの？
  • 15年後とか言われても、今の若者すら希望持ててないよ
  • その頃には何回政権変わってると思ってるんだよって話
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japannewsnavi編集部Bの見解

夢物語のような成長シナリオに国民の実感はあるのか

経済産業省が近く発表するという2040年の「成長シナリオ」。名目GDP1000兆円、時給5366円――まるで未来の理想社会のような数字が並ぶが、果たしてその前提に現実味はあるのだろうか。多くの国民が今の生活に不安や苦しさを感じている中で、15年後の輝かしい展望を描いてみせたところで、それが空虚に響くのは当然だ。

そもそも現在の日本経済は、デフレから完全に脱却したとは言えず、物価高と賃金の伸びの乖離が続いている。家計は圧迫され、地方では中小企業の倒産も相次いでいる。こうした足元の問題に触れることなく、2040年には投資が倍増し、賃金が2倍になると説かれても、多くの生活者にとっては「それ、誰の話？」という感覚しか残らない。

とりわけ今回示された「時給5366円」という数字は、政府の政策で成し遂げられるものではなく、民間企業が実際に利益を生み出し、分配を進めた結果としてのみ実現するものだ。その努力とリスクを負うのは企業であって、官僚ではない。つまり、言うのは簡単だが、実行は民間任せというのが現実なのである。

増税や物価上昇を前提とした“見かけの成長”では意味がない

今回の成長シナリオで前提とされている名目GDPの増加は、あくまで“名目”である。つまり物価の上昇も含めた総額の数字だ。仮に物価が急激に上昇し、それに見合うように数字だけが膨らんだとしても、生活実感としての豊かさが伴っていなければ、それは単なる錯覚にすぎない。

現在もすでに、エネルギー価格や食品価格が高騰し、庶民の暮らしは厳しさを増している。5キロの米が20000円になる未来を「名目GDP1000兆円」の裏に見る人もいる。そうした物価の高騰を前提に時給が2倍になるとしても、実質的な生活水準が上がらなければ、本末転倒である。

また、これまでの政府の傾向として、「増えた賃金は増税で回収する」ような構造が定着しつつある。仮に時給が上がったとしても、社会保険料や消費税の引き上げによって、可処分所得が減れば意味がない。数字のマジックで国民を納得させようとする前に、実際に手元に残るお金を増やす政策こそが必要だ。

今が苦しいのに、未来の夢を語っても響かない

最も深刻なのは、こうしたシナリオを語る政治の側と、国民との間にある“温度差”である。物価高の中でまともに買い物ができず、将来に不安を感じている人にとって、「15年後には時給5000円超え」などという話は、まるで現実逃避のように聞こえてしまう。

しかも、その実現のために求められるのが「投資倍増」や「設備投資の年4％増」など、民間に重たい負担を強いる方策であることも気がかりだ。企業にとっては、先行きの不透明な中で設備投資を加速させる余裕など簡単には持てないし、特に中小企業にとっては極めて厳しい道のりになる。

国民が求めているのは、15年後の夢ではなく、今日と明日の安心だ。将来像を描くこと自体は否定しないが、それはあくまで足元の経済と生活をしっかり支える政策の上に成り立つべきものだ。現状を放置したまま、「未来は明るい」と言われても、誰も納得しない。

言葉は簡単だが、実行は難しい。だからこそ、政治には“口先”ではなく“行動”で信頼を得る姿勢が求められる。

執筆:編集部B

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