WHO加盟国、パンデミック条約案に合意

時事通信によると…

世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国は１６日、コロナ禍を教訓に将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）対策を強化する「パンデミック条約」策定交渉で合意に達した。

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以下,Ｘより

【さんの投稿】

うわ！合意しよった

WHO加盟国、パンデミック条約案に合意https://t.co/4vvKxXIdHV

— himuro (@himuro398) April 16, 2025

はぁ　終わった！！

— りこ (@pz6XIR6iqfLCf1j) April 16, 2025

条約は合意したのちに批准手続きが必要。 条約は、日本国中の第7条に基づき、国会の承認を必要とする（一部の行政協定を除く）。 条約の内容によっては、国内法の改正が必要な場合があり、その場合は関連法案も同時に審議される。

— 減税猫 (@xe46123) April 16, 2025

最悪😣準備万端ということでしょうか😭

— マミ三重 (@mamimieken) April 16, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/00b7c42f1ceef642d3aefdfc44a3cfd56d28b6fb/images/000

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みんなのコメント

• 新しいウイルスの話 聞かなくなった と思えば これだよ
• ファイザー中止　怖い
• パンデミック時には憲法の上に立ってしまいますよね！！　絶対阻止！！ #パンデミック条約反対
• 合意されても、反対運動により、議会批准ができない国が続出すると予想します。日本だけあっさり通らないようにしたい
• 終わりの始まり
• スパイはダメでパンデミックはええんかい
• そっちに行くのか。 最悪だな。 多くの国民の意思は違うでしょ
• テドロスは悪魔を崇拝してそうな顔になったな(^^; WHOやめますか？それとも人間やめますか？
• だから世界に向けて脱退意思だけでも表明すべきやったのに
• パンデミックよりWHOから身を守らねば
• あーWHO入ってる国だけが 新しいウイルス撒かれるという意味ですか？？
• 脱退！！！
• なるほど、これによって日本政府と石破政権は 国際テロリストとの契約に合意しました なので、国家共謀罪が適用されるでしょう 画像のテドロスは中東のテロリストの１人で 公安調査庁からもグループの名前が出ています
• 強制的にワクチンを打たれてしまうのでしょうか？
• ありゃあ、何でこんな国際指名手配みたいな詐欺師の言う事に合意するの？
• パンデミック条約の合意、驚きました！これからの感染症対策がどうなるか、注視していきたいですね。
• では脱退するしかない

japannewsnavi編集部Aの見解

パンデミック条約合意の報に抱く強い懸念

WHO加盟国が「パンデミック条約」の策定交渉に合意したという報道を目にし、多くの国民の一人として、ただならぬ危機感を覚えました。コロナ禍の教訓を生かすという名目で進められるこの条約は、一見すると理にかなっているように映ります。しかし、冷静に中身を読み解いていくと、国家の主権、国民の自由、情報の選別権、医療の自己決定権など、あらゆる根本が揺らぎかねない内容が含まれていることがわかります。とりわけ、WHOの決定が加盟国に対してどこまで拘束力を持つのか、またそれに従わなかった場合の措置がどうなるのかといった点は、私たちの暮らしに直結する重大事です。

これまでも日本は、WHOをはじめとした国際機関の勧告に対して極めて従順な姿勢を取ってきました。マスク、ワクチン、ロックダウンに類する政策――その多くが海外の流れを受けて日本でも採用されたことは記憶に新しいはずです。もちろん、一定の国際協調は必要ですが、国際機関の一方的な方針に対して日本国内での熟議がなされることなく、政府が唯々諾々と従うのであれば、それはもはや“主権国家”とは言えません。

批准手続きと国内議論の必要性

今回の条約は、策定合意に至ったとはいえ、すぐに効力を持つものではありません。各国の批准を経なければ発効しないことが明記されています。日本でも、この条約が効力を持つには憲法第七三条による国会承認が必要であり、場合によっては関連法の改正を伴う可能性もあります。つまり、まだ間に合うのです。国民がこの条約の内容に対して慎重な視点を持ち、しっかりと声を上げ、議会に圧力をかけることが重要になってきます。

批准に向けた動きが進んでいるのは事実ですが、世界中を見渡せば、各国で反対運動が活発化しており、議会での批准が進まない事態もすでに発生しています。これまでの新型ウイルスに対する各国の対応を見ても、いかにWHOの勧告が偏っていたか、いかに情報が不十分であったかという点は、多くの人が実感していることでしょう。その同じ機関に、今後さらに大きな権限を与えるという構想に、なぜ反論の声が上がらないのか。不思議でなりません。

政治家や厚労省の関係者が「国際的な取り組みに参加することが重要」と繰り返す裏で、果たしてどれだけの議員が条文を読んでいるのか、疑問に思うのは私だけでしょうか。報道も断片的で、国民の理解を深めようという姿勢は見えてきません。このままでは、日本だけがあっさりと批准を済ませてしまい、将来的に「WHOの決定には逆らえない」といった構図が常態化することになりかねません。

主権と人間の自由を守るために

パンデミック条約の真の怖さは、“健康”を大義名分にすれば、いかなる統制も正当化できるという点にあります。いったん発効されれば、WHOが「感染拡大の恐れあり」と判断した時点で、国内の行動制限、医療措置の義務化、情報の規制などが制度として整備されかねないのです。しかも、その判断基準は明確ではなく、判断するのはあくまで国際機関側。これでは、もはや国民が自分の体をどう扱うかを選ぶ権利さえ、国際機関の手に委ねられる時代になってしまいます。

そうした動きを止めるには、まずは国内でしっかりと議論を起こすことが必要です。メディアが沈黙しているからといって、無関心でいるわけにはいきません。日本だけが過剰に従順で、他国が立ち止まる中、唯々諾々と条約に従えば、いずれ再び不合理な政策が国民に押し付けられる日が来るでしょう。繰り返されるロックダウン、マスクの義務化、ワクチンパスポートの再導入――すべてがこの条約によって可能になる未来は、決して杞憂ではありません。

私は、日本政府がこの合意をそのまま受け入れるのではなく、きちんと主権と国民の自由を守る視点から、慎重に対応してほしいと強く願っています。条約の批准は、国の未来を左右する重大な決断です。形式的な手続きとして済ませてはならないのです。

執筆:編集部B