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自民・森山幹事長「消費税を下げる話だけでは国民に迷惑をかける」　

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テレ朝によると…

・消費税減税を求める声が与野党から上がる中、自民・森山幹事長は慎重な姿勢を示した
・森山幹事長：「下げる話だけでは国民に迷惑を掛ける」
・減税には財源や社会保障の見直しが必要との認識を示す
・物価高対策として、6月からのガソリン価格引き下げを「早くできないか模索している」と発言
・自民党は、補助開始を5月中旬に前倒しし、1リットルあたり10円補助を検討中
・公明・斉藤代表は消費税減税に前向きな姿勢を示し、「あらゆる選択肢を検討している」と発言
・減税の実施時期は「来年度からが常識的」との見解
・給付措置は「必要となればできるだけ早く実行すべき」と強調
・財源については「赤字国債の検討もあり得る」と述べた

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/7c8da6fdeca41ac2274d5f36ff73cebcffdc02fa
https://youtu.be/f1_sHfuLvvQ?si=uAZZxc5aiPmkIj1-　

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みんなのコメント

  • 森山幹事長、言っている事が意味不明。 国民に迷惑をかけるというのであれば、その中身を詳しく説明してほしい。 どうせ、中抜き、裏金キックバックの原資が無くなるからいやなのだろう
  • 確かに下げる話だけではあれですので、政治家の納税の負担を上げましょう
  • はぁ？
  • 暫定税率のガソリン税で何処のインフラ整備したのか教えて下さい
  • たぶん森山幹事長がいう国民とは、 特殊法人やグループ企業の人間なのでは？つまりタックスイーターなのではないでしょうか
  • 迷惑？ 国民ではなく、ザイム官僚の事心配してます？
  • いや、大歓迎！
  • 下げるだけでいい｡財源心配しなくてもバラマキやめたら済む。迷惑かかるのは自民に献金した連中だけだから、むしろ迷惑かけてやれ。目的と逆行する政策省庁、子どもなんとかや省エネなんとかも実質バラマキだし
  • もうジジイの政治家とか駆逐してくれやマジで。発言が狂ってる
  • 何を言っとるんじゃ
  • もう引退だよポンコツ幹事長は
  • 罰金もとい税金なくし純日本人が潤った方が オメェらもイイんじゃねぇの？
  • 増税のほうが迷惑ですけど…
  • 減税すると迷惑って何それ、国民の生活がもう限界なの分かってないのか
  • 税金盗ってばっかで、下げる話には脅しかよ、もう勘弁してくれ
  • 社会保障を盾にするなら、まず無駄な海外支援とか議員の経費削れよ
  • 迷惑って言葉、こっちが言いたいわ、毎日生活が苦しいのが現実だぞ
  • 消費税って社会保障に使われてないのバレてるのに、まだ騙す気か
  • 減税したら迷惑とか、何様なんだよ、庶民の声まるで聞いてないな
  • 政治家って本当に庶民の暮らし知らないんだろうな、危機感なさすぎ
  • 議員は毎月高給もらってるから、食料品の値上げなんて他人事なんだよ
  • 国民が消費できなきゃ経済も回らないって、なんで分からないんだろうな
  • 自分たちは苦労してないくせに、我慢しろって押しつけるのやめてくれ
  • ガソリン10円引いてやった感出すな、もっと根本的に減税しろよ
  • 物価も税も上がってるのに、我慢しろって言われても限界あるわ
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japannewsnavi編集部Bの見解

森山幹事長の発言に見る国民無視の姿勢

自民党の森山幹事長が「消費税を下げるだけでは国民に迷惑をかける」と発言した件について、多くの国民が強い違和感を覚えているはずです。消費税が上がり続け、物価も高騰する中、国民の生活は明らかに困窮しています。日々の買い物ひとつとっても、以前より手に取る商品が少なくなったと感じている家庭は少なくありません。それにもかかわらず、「減税は迷惑」と言い切る政治家の感覚は、あまりにも庶民からかけ離れていると言わざるを得ません。

消費税が導入された当初は、「福祉目的」として国民に受け入れさせた経緯がありました。しかし現実には、消費税は法人税や所得税の減収を補うために使われてきた側面が大きく、必ずしも社会保障に使われているとは限りません。実際、財務省の資料を見ても、消費税収と社会保障給付費の伸びは一致していません。このような中で「社会保障のどこを我慢してもらうか」といった話が持ち出されるのは、国民を脅して現状維持を正当化しているようにしか見えません。

政治家たちは、普段から税金で安定した報酬と特権的な生活を享受しており、一般国民の節約や苦労の実感がないのではないでしょうか。減税に踏み切れば国民は一息つける。にもかかわらず、それを拒み、「迷惑」だと断言すること自体、感覚が麻痺している証拠です。多くの家庭は、ガソリン代の高騰や電気代、食費の上昇に日々悩まされています。そこで「補助金でガソリン10円引きます」と言われても、それが実感できるレベルの支援かといえば疑問です。

消費税減税の実現が本当の物価高対策

一方で、公明党の斉藤代表が「消費税減税を含むあらゆる選択肢を検討する」と述べたことは、国民の声に少しだけ耳を傾けようという姿勢といえるでしょう。しかし「来年度から」とする実施時期では、今困っている人たちの生活は救われません。生活が逼迫している今こそ、即時に消費税減税を行うことが求められています。

減税の財源について赤字国債も視野に入れているとのことですが、問題は使い道の明確さと優先順位です。これまで海外支援や外遊に何十億円もの税金が使われてきましたが、国民への支援に関しては「財源がない」「将来の負担になる」と繰り返されるばかり。このような政府の姿勢こそが、国民の不信感を募らせている原因です。

本当に国民のためを思うならば、まずは国内の困っている人々を最優先に支援するのが筋です。消費が冷え込み、企業の売り上げも落ち込めば、結果的に税収も減ってしまいます。つまり、消費税を減らすことで家計を温め、経済を循環させることこそが、持続的な成長につながるのです。

政府は誰のために存在するのか

今回の森山幹事長の発言は、まるで減税を求める国民の声が身勝手であるかのように聞こえました。しかし、政治とは本来、国民の暮らしを守るためのものであり、国民の声を反映させて政策を形成することが使命のはずです。にもかかわらず、「迷惑」と切り捨てるような発言は、政府が誰を見て政治を行っているのか、改めて問わざるを得ません。

自民党の内部では、財務省との関係もあり、消費税を聖域化する空気が根強いとされますが、そんなことをしている場合ではありません。目の前に困っている人がいるのです。今こそ政治家には、空理空論ではなく現実に根ざした判断を求めたい。

国民が願っているのは、大きな言葉ではなく、小さな安心です。消費税がほんの数パーセント下がるだけで、どれだけ家計が助かるか。その感覚を、どうか政治家には理解していただきたいものです。

執筆:編集部B

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