【トランプ大統領】移民50万人超に“追放指示”　在留資格取り消しで米史上最大の強制送還へ

時事通信によると…

【AFP＝時事】米国は21日、移民50万人超の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。

ドナルド・トランプ大統領は米史上最大の強制送還キャンペーンを実施し、主に中南米出身の移民を抑制すると表明している。 今回の措置は、ジョー・バイデン前大統領が2022年10月に開始し、23年1月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2000人に影響する。

国土安全保障省の命令は25日に連邦官報に掲載予定で、それから30日後に在留資格が失われる。 このプログラムの恩恵を受けている移民は別の在留資格を確保していない限り、4月24日までに「米国から追放されなければならない」と命令には記載されている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【米 移民50万人超を「追放」へ】https://t.co/wXm2fQgsZk

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 22, 2025

素晴らしいと思う👍
本来ならもっと前からやるべきだった話だからね、
自分の生きるべき場所を捨てて逃げるのは許されない💢

— 昭和生まれのおっさん (@toshi104s2023b) March 22, 2025

日本もやってくれ！
もはや１００万人規模で必要！！！

— ti (@ti3969187873) March 22, 2025

素晴らしいな。
現在、日本に在留している在日コリアンの数が約45万人と言われています。それを上回る50万人を追放出来るトランプ大統領の実行力が素晴らしい。

— 桜桃梅🇯🇵 (@ou_tou_bai_) March 22, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/3660707d952265fc316c804c140d48e74b6ef0c3

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みんなのコメント

• 不法移民だよね 追放されて当然です
• 不法移民です移民ではありません、これは完全なる印象操作偏向報道です嘘デタラメです笑笑
• 日本も早くやらないと、アメリカから追放された移民が日本にくるぞ
• 逃げてきて楽して暮らそうなんて甘い考えの人には厳しく対応すべきだと思うわ
• 自分の国で頑張るっていう基本すら放棄してアメリカに頼るのは違うよな
• 移民に甘すぎたツケがここまで膨れ上がっただけだよな　やっと是正に動いた感じ
• 日本もこういう強い姿勢を見習ってくれよ　ぬるま湯すぎるんだよ今の制度は
• どこの国もまずは自国民を守るべき　それが普通の国の姿だと思うわ
• 在留資格取り消しは当然だよ　それだけの覚悟で入国したんじゃないのか
• ５０万人って聞くとすごいけど、それくらいやらないと収拾つかないんだろうな
• 移民政策って本当に一歩間違うと国を壊すってことをみんなもっと知るべきだよ
• トランプのこういう行動力だけは本当に評価すべきだと思ってる
• こんな決断できるのって結局トランプしかいないんだよな　日本の政治家とは大違い
• ルール守らない人に寛容でいる必要はない　それが普通の社会の在り方だと思う
• 難民って言葉を盾にして特権を得ようとする人が増えすぎた　そろそろ見直すべき
• アメリカファーストっていうけど、それって当たり前のことだよな　日本もそうあるべき
• 社会保障が限界に来てるんだから、まず移民よりも自国民の生活優先でしょ
• トランプの決断に拍手送りたいわ　リーダーってこういう人のことを言うんだよな
• もう日本も甘い顔してる場合じゃない　現実見て動けって話だよな
• 他国頼みで生きるっていう精神がそもそも根本的に間違ってるんだと思う
• 口ばっかりで行動できない政治家が多すぎる　こういうニュース見ると本当に羨ましいわ
• 日本も何十万人単位で一斉見直ししてほしいわ　治安も社会保障ももう限界だよ

japannewsnavi編集部Bの見解

トランプ大統領、史上最大規模の強制送還へ

アメリカで再び注目を集めているのが、トランプ大統領が主導する移民政策の大転換です。今回発表された内容は、過去に例のない大規模な在留資格の取り消しと強制送還に関するもの。対象となるのは、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラからの移民で、人数にして実に50万人を超えるというから驚きです。

この決定は、バイデン前政権が設けた一時的な受け入れプログラムに基づいてアメリカに入国していた人々に影響しますが、別の在留資格を取得していない限り、4月24日までに出国しなければならないという厳しい内容となっています。国土安全保障省の発表によると、25日に正式な命令が官報に掲載され、そこから30日後に在留資格が失効となる段取りです。

まさに米史上最大の強制送還キャンペーン。このニュースは、すぐさま世界各国に衝撃を与えましたが、それ以上に注目すべきは、トランプ大統領のこの“行動力”です。

日本に求められる真剣な移民政策の見直し

この件を見て、ふと我が国・日本の現状を思い返さずにはいられません。現在、日本に在留している在日コリアンの数は約45万人とも言われています。もちろんすべての在日外国人を一括りにするべきではありませんが、それでも問題視される事例や不正の温床が度々報じられているのも事実です。

本来、国というのは自国民の生活と安全を最優先に考えるべき存在です。アメリカが国家の秩序を守るために毅然とした態度で移民政策を見直すのであれば、日本も決して無関係ではいられないはずです。

移民受け入れを無条件に善とする風潮は、今一度冷静に見直す必要があるのではないでしょうか。国の治安や社会秩序、税負担、福祉制度への圧迫など、多方面にわたる影響を真剣に捉えなければ、後の世代にとって大きなツケを残すことになります。

今こそ、日本も真剣に“入れる”政策ではなく、“守る”政策に転換すべき時なのです。

国を守るリーダーとは何か

トランプ大統領のように、国民の声に真正面から応える政治家が、果たして日本にどれほどいるでしょうか。批判を恐れず、実行に移すその姿勢は、まさにリーダーに求められる資質です。

どんなに理想を掲げても、実行できなければ意味がありません。特に移民政策のように国の根幹を揺るがす問題に対しては、言葉ではなく行動で示すべきです。今回のトランプ政権の決断は、その象徴と言っても過言ではありません。

このような姿勢が日本の政治家にも求められているのです。リスクを取ってでも国を守る決断ができるか。それこそが、今後の日本政治にとって最大の課題なのだと私は感じます。

執筆:japannewsnavi編集部B