BBC NEWS JAPANによると…

台湾当局はこのほど、台湾在住の中国人インフルエンサーの居住権をはく奪した。「中国が武力を行使して台湾を奪取する」という考えを支持する内容の動画を投稿したことを受けてのもの。このインフルエンサーは、台湾を離れるか、強制退去処分となる。
今回の動きは、台湾と中国の緊張が高まり、民主主義的な台湾島に対する中国の影響力をめぐって懸念が強まる中で起きた。
中国人インフルエンサーの居住権を11日にはく奪した台湾の內政部移民署(NIA)は、当該インフルエンサーの「行動は台湾の主権の排除を提唱するものであり、台湾社会では容認されない」と説明した。
台湾当局によると、「リウ」という名字のインフルエンサーの女性は、台湾人男性と結婚し、扶養ビザを取得して中国大陸から台湾に移住した。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【BBC News Japanさんの投稿】
BBCニュース – 台湾当局、中国人インフルエンサーの居住権はく奪 「武力での統一」支持で https://t.co/iIqr3H8hIu
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 18, 2025
わかり易い対応
— TEA CELL (@GdXqBSVwzJ29809) March 18, 2025
日本もこうあるべき!
— はいどん@GM Riders (@kinghaydn) March 18, 2025
台湾当局、中国人インフルエンサーの居住権はく奪
「武力での統一」支持で https://t.co/HkwplYfJsR
日本でも是非導入を‼️
— Shige (@SShigeshige) March 18, 2025
台湾当局、中国人インフルエンサーの居住権はく奪 「武力での統一」支持で(BBC News) https://t.co/ZnJIu5DBRY
引用元 https://www.bbc.com/japanese/articles/cvgp3x7e881o
最新記事
-
国内
大阪府知事、市長がダブル選へ 次期衆院選に合わせて出直し[共同]
-
国内
【福岡市の20歳】外国人が1割超 21年度以降で最多1829人[毎日]
-
国内
【早稲田大が大学院生5人の入学取り消し】中国人による組織的不正事件でTOEIC結果が無効に[産経]
-
国内
新宿区の「はたちのつどい」 約半数が外国人[日経]
-
国内
【仙台市が太陽光パネル設置義務化へ】―仙台市議会議員X投稿
-
政治
【国旗損壊罪 政府提出法案に入れず】-Yahoo!
-
政治
【高市首相 1月の衆院解散を検討】-Yahoo!
-
政治
【川口市長選】トルコ出身で日本国籍のバシャラ・セルダルアティラ氏、Xで立候補予定を報告(2/1投開票)→前回投票率は21.67%で過去最低
-
政治
へずまりゅう議員「共産党がやらかした。山村県議、消防の出初式で国歌斉唱中に日の丸に背を向け寝ていた」→斉唱終了で“目覚める”姿も激写され話題に
-
動物
【がんを死滅させる細菌】アマガエルから発見 注射1回で腸の腫瘍完治 特効薬となる可能性[産経]
-
国内
【「介護事業者」の倒産が過去最多】-Yahoo!
-
海外
【中国がレアアース制限開始 米紙】-Yahoo!
-
国内
新潟市東区で道路陥没 原因は下水道管の破損か[TeNY]
-
国内
「鉄パイプで殴られた」神奈川県鎌倉市の住宅に複数人が押し入り現金約40万円を奪って逃走 住人は殴られ軽傷 強盗傷害事件として捜査 神奈川県警[TBS]
-
政治
【速報】イタリア首相が15~17日に来日と発表[47NEWS]
-
国内
【Grok】画像編集は有料会員に制限[朝日]
-
国内
【外国人高齢者23万人】10年で1・5倍 無年金72歳「将来考えず」[産経]
-
国内
【東京都の結婚支援アプリ】都内拠点の企業に中国とつながり…選定の甘さが浮き彫りに[大紀元]24/10
-
政治
【埼玉・川口市長選】2月1日投開票 現職は引退表明、5人が立候補を準備 前回投票率は過去最低の21・67%(過去3回すべて30%未満 )
-
国内
「在留カード、パスポート、ビザが揃っていなくても、外国人を雇う方法はないのか」…驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く[東洋経済]
-
SNS
SBI・北尾会長「子ども家庭庁、7兆円の予算使ってるわけです。あんなん潰したらいいんです」※動画
-
国内
【TBS・ひるおび識者】中国には「本当は日本に行きたい人たくさんいる」[日刊スポーツ]
-
国内
【ベトナム人の男逮捕】「殺そうと思った」20代の日本人男性刺され死亡 ※動画
-
国内
【朝日記者をかたる不審メール 注意】[Yahoo!]
みんなのコメント
- 台湾の対応は当然だと思う
- 主権を否定する人を受け入れる必要はない
- これが逆なら中国はもっと厳しく対応するはず
- 台湾は民主主義国家だからこそ毅然とした態度を取るべき
- 中国の影響力を排除するのは当然の対応
- 結局、自由を利用して台湾を攻撃しただけ
- 武力統一を支持するならなぜ台湾に住もうと思ったのか
- 台湾政府の判断は正しいし、もっと厳しくてもいい
- 当然。日本も今すぐやれ!
- 国家の安定を守るための措置は必要
- 言論の自由にも限度があるということ
- 他国の主権を否定するのは単なる内政干渉
- これを批判するなら中国の言論統制も問題にすべき
- 台湾は中国の圧力に屈せずに頑張ってほしい
- 中国の影響を受ける移住者はリスクが高い
- 台湾は独立国家として当然の対応をしただけ
- この決定が今後の政策に影響を与えそう
- 主権を守るためには一定の規制は必要
- 台湾の厳格な対応が中国の干渉を防ぐことにつながる
- こういう対応ができるのが民主主義の強み
japannewsnavi編集部Aの見解
台湾当局、中国人インフルエンサーの居住権はく奪
台湾当局が、中国人インフルエンサーの居住権をはく奪するという措置を取った。理由は、そのインフルエンサーが「中国が武力で台湾を統一するべき」と主張する内容の動画を投稿したためである。この決定により、彼女は台湾を離れるか、強制退去の対象となる。これは、台湾と中国の間で高まる緊張の中で、台湾政府がいかに主権を守ろうとしているかを示す象徴的な出来事だ。
居住権はく奪の背景
台湾の內政部移民署(NIA)は、今回の措置について「台湾の主権を否定する発言や行動は、台湾社会に受け入れられない」と説明した。このインフルエンサーは、「リウ」という名字の女性であり、台湾人男性と結婚し、扶養ビザを取得して台湾に移住していた。しかし、SNS上での言動が問題視され、最終的に台湾政府が彼女の滞在を認めない決定を下した。
今回の処分は、中国政府が台湾への影響力を強めようとしている中で、台湾が自らの民主主義と主権を守るための一環として行われたと考えられる。台湾では、外国人が政治的な発言をすること自体は違法ではないものの、国家の安全や主権を脅かすと判断された場合、滞在資格が取り消されることがある。
台湾と中国の関係悪化
近年、台湾と中国の関係は悪化の一途をたどっている。中国政府は「一つの中国」という原則のもと、台湾を自国の領土の一部と見なしており、武力による統一も排除していない。一方、台湾側は独自の政府と民主的な制度を持ち、中国の統一要求を拒否している。こうした状況下で、中国本土出身のインフルエンサーが台湾に住みながら、台湾政府にとって脅威となる発言をすることは、台湾当局にとって看過できない問題だったのだろう。
特に、台湾には中国本土出身の移住者が多く、彼らの中には中国政府の影響を受けやすい人もいるとされる。そのため、台湾政府は「台湾社会の安定を守るため」にも、中国系移住者の発言に対して慎重な姿勢を取ることが求められている。
言論の自由と国家安全保障のジレンマ
この件をめぐっては、言論の自由と国家の安全保障という二つの価値が衝突しているとも言える。民主主義国家である台湾は、原則として言論の自由を尊重している。しかし、その自由が国家の主権を脅かすものになった場合、政府としてどこまで許容できるのかという問題が浮上する。
今回のケースでは、「中国が台湾を武力で統一すべき」という発言が、台湾の主権に対する直接的な挑戦と見なされた。そのため、台湾政府は「国家の安定を守るための措置」として、リウ氏の居住権をはく奪する決定を下した。これは、民主主義国家が独裁国家と異なる立場を取りながらも、安全保障上の理由で一定の制限を加える場合があることを示している。
台湾の移民政策と今後の影響
台湾の移民政策は比較的緩やかであり、特に中国本土からの移住者に対しては、台湾人との結婚を通じた在留資格の取得が認められている。しかし、今回のようなケースが増えれば、中国人移住者に対する審査が厳しくなる可能性がある。
また、中国政府の影響を受けたインフルエンサーやメディア関係者が、台湾国内で発言を行うことで、台湾の政治に干渉しようとする動きが強まることも懸念される。今回の居住権はく奪は、台湾政府がこうした動きを警戒し、対策を講じる意思があることを明確に示す出来事となった。
中国側の反応
一方、中国政府は台湾の決定に対して強く反発する可能性が高い。中国はこれまで、台湾への圧力を強めるためにさまざまな手段を用いてきた。特に、中国人が台湾で差別を受けたと主張することで、国際世論を味方につけようとする戦略を取ることが考えられる。
しかし、台湾政府としては「自国の主権を守るための措置」であり、外国人であれ、台湾社会の安定を脅かす行為には厳しい態度を取る方針を崩していない。今後も同様のケースが発生すれば、台湾側がさらなる対応策を講じることになるだろう。
まとめ
今回の件は、台湾が自らの主権を守るために、外国人の発言にも一定の制限を課すことを示した重要な出来事である。言論の自由と国家安全保障のバランスをどう取るかは、民主主義国家にとって常に難しい課題であるが、台湾政府は国家の安定を優先する決定を下した。
今後、台湾がどのように移民政策を運用していくのか、また中国との関係がどのように変化していくのかが注目される。台湾にとっては、中国からの影響力を排除しながら、国際社会の支持を得ることが重要となるだろう。
執筆:編集部A

コメント