弁護士JPニュースによると…

昨今、外国人の「不法滞在」「不法就労」が深刻な社会問題となっている。しかし、一口に「不法滞在」といっても様々な事情があり、人道上の見地から、直ちに「強制送還」することが妥当なのか、一刀両断に割り切ることが難しいケースもある。そこで、そのような場合を救済するための制度として設けられているのが「在留特別許可」という制度である。
(略)
「日本で生まれた外国人」の在留資格
日本で生まれた外国人の在留資格はどうなるのだろうか?
まず、出生の時に父または母が日本国民であれば日本国籍を取得できるが、父も母も外国人であれば、日本国籍は取得できない(血統主義)。国によっては、その国で生まれたことによって、国籍を取得する国もあるが(生地主義)、日本は違う。
外国人の場合、生まれたばかりの子どもには在留資格がない。そして、日本に在留し続けようとするならば、30日以内に在留資格取得申請を行わなければならない。この申請を行わずに、出生から60日を超えれば子どもは不法残留になり、退去強制が明示されることになる。
在留資格を有する外国人の親から出生した子どもの場合は、在留資格取得を申請すれば在留資格が付与されることが多い。例えば、「永住者」の親から出生した子どもの場合には「永住者の配偶者等」の在留資格が、「技術・人文知識・国際業務」等の就労系の在留資格を有する親の子どもの場合には「家族滞在」の在留資格が与えられる。
問題は、在留資格がない外国人の親から出生した子どもの場合である。
この場合は、申請しても在留資格は与えられないし、通常、申請自体が行われない。
子どもは親を選んで生まれてくるわけではないのだから、子どもには何も責任はない。また、出生から30日以内に本人が申請できるわけはなく、申請しなかったことについても本人には責任はない。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【フィフィさんの投稿】
⬜️ 「生まれも育ちも日本なのに“在留資格”がない」タイ人中学生が母と引き裂かれた“理由”とはhttps://t.co/0tBZkvIBD3
— フィフィ (@FIFI_Egypt) March 17, 2025
不法滞在した者勝ちの日本にしてはいけない。ルールを守ることは原則。文句を言う相手を間違っていますよ。そもそも子供を使って滞在資格が欲しいと訴えること自体がヤバすぎる。
不法滞在は全員家族で強制送還したらいいだけの話だ。
— 🎌トシ🇯🇵 (@WpYRnmCg9A83851) March 17, 2025
不法滞在が数か月、数年続けば一定の割合で子供ができる。そんな不安定な身分の外人を日本に生み出していけない。
— ナオユキ (@onthe5now) March 17, 2025
だから不法滞在者は即刻返すべきなんだよ。3回申請まで認めるなんて甘すぎる。女子供だからと言って甘くしてはいけない
早めにお母さんと一緒に帰国すればタイ語も話せるようになります。
— 思うは招くネコ (@orfenosippo) March 17, 2025
今後のためにも一日も早く2人で帰国するのが最善です。
引用元 https://www.ben54.jp/news/2043
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みんなのコメント
- 親と一緒にタイに帰ればいい話です
- これ以上不幸な子供たちを作らないよう、不法滞在者を一日も早く本国に送還する手続きをすることが肝要です 労働者を得ることだけが目的の政府が唱える「人道上の配慮」などというお為ごかしに騙されてはなりません
- 「学校にも行かずに生活してきたが、2013年4月から中学校2年生に編入し」🤔なぜできた?!「在留特別許可を付与することを求めた」🤨在留資格が無いのに??「帰国した場合「その適応の過程において一定の困難を伴う可能性があることは否定し難い」」😰いやいや親と一緒だよ、就学できない子供もいるよ
- 子供をダシに使うなど言語道断。 不法滞在に国政が厳格に対応してこなかったツケ。払うのはいつも真面目な日本国民。許せない!
- 不法滞在者を被害者扱いするマスゴミ
- 家族みんなでタイに帰ったら良いですね
- ここにもいたか……子連れ様。
- 😩本当、我が子をアンカーベイビーにするなよ😩👎
- 親が不法滞在のためにこさえた漬物石が喋る事自体に驚いちゃうわ
- 違法入国者に滞在許可や居住権を与えると 合法で長年苦労して許認可を勝ち取った人達の カネと時間はどうなるんだろうと 個人的には思う
- 帰れ👍
- 激しく同意です‼️フィフィさん
- 親がルールを守ってないことが全てでは••
- 子供にスリや万引きさせるようなものです
- リンク先は、何を長々と書いているのですかね?? 先ずは、法律の適応を厳格にいたしましょう。
- 激しく同意です!
- 子供をダシに使うな
- 滞在権目的の出産なんて、脱法滞在でしか無い。 脱法キノコは無理やり逮捕でも脱法滞在は見ぬふり知らぬ振り。 脱法ハーブは無理やり逮捕でも脱法滞在は見ぬふり知らぬ振り。 警察が日本の安全を壊している
- 日本の国籍法では、日本で生まれても、両親が外国籍なら、子は外国籍です。つまり、日本に滞在する在留資格はありません。
- 絶対に許してはならない。法律遵守はタイにもあるはず。潜り込み不法滞在し、その間にてきた子供を盾に在留資格よこせ?日本バカにしてますよね!
- 子供は被害者ではあるけど 加害者は日本じゃなくて親
japannewsnavi編集部Aの見解
日本の不法滞在問題と在留特別許可制度についての考察
日本における「不法滞在」や「不法就労」が社会問題となって久しい。国際化が進む中で、日本にも多くの外国人が訪れ、留学や就労を経て日本に定住するケースも増えている。しかし、その一方で、ルールを守らずに滞在を続ける者もおり、その取り締まりが厳格化しているのが現状だ。
特に、不法滞在者の増加は、日本の治安や社会保障制度にも影響を及ぼしかねない問題である。合法的に入国し、適切な在留資格を持つ外国人と、そうでない者を明確に区別することは、法治国家として当然のことだ。しかし、現実には「子どもがいるから」「日本で長年生活してきたから」といった理由で、退去命令を免れようとするケースもある。こうした状況をどう考えるべきか、改めて議論が必要だ。
不法滞在の背景と日本の対応
日本には「在留特別許可」という制度がある。これは、本来であれば不法滞在として強制送還の対象となる外国人に対し、特例的に日本での滞在を認める制度だ。人道的な観点から考慮されるケースもあるが、その適用には明確な基準があるわけではなく、個別の判断に委ねられることが多い。
不法滞在者の中には、「難民」としての保護を求める者もいるが、日本の難民認定率は世界的に見ても低い水準にある。これは、日本の難民認定制度が厳格であることの表れでもあるが、その一方で「本当に迫害から逃れてきた人々」に対する対応としては、再考すべき点もあるかもしれない。
ただし、経済的な理由や単なる生活の利便性を求めて「難民申請」を行うケースがあることも指摘されている。これが制度の悪用につながり、本来の趣旨から逸脱することは避けなければならない。
子どもを利用した在留資格取得の問題
不法滞在者の中には、日本で子どもを出産し、「子どもが日本で育ったから」「子どもには罪がない」として、特別な在留資格を求めるケースがある。しかし、そもそも親が合法的に滞在していなかった以上、子どもを理由に滞在を正当化するのは筋が通らない。
日本の法律では、外国人の親から生まれた子どもには自動的に日本国籍が与えられるわけではない。これは「血統主義」を採用しているためであり、「生地主義」を取るアメリカなどとは異なる。つまり、外国人が日本で子どもを産んだとしても、その子どもが自動的に日本の国民となるわけではないのだ。
しかし、近年では「子どもを理由に滞在を求める動き」が活発化しており、一部の支援団体もこれを後押ししている。確かに、子どもに責任はないが、だからといって法の原則を曲げるべきではない。「親が不法滞在していた」という事実を棚に上げ、子どもを理由に在留資格を求めるのは、日本の法制度に対する挑戦とも言える。
ルールを守ることの重要性
フィフィ氏が指摘しているように、「ルールを守ることは原則」であり、これは日本に住むすべての人に共通する価値観であるべきだ。日本人であろうと外国人であろうと、法の下に平等であり、ルールを破れば相応の対応を受けるのは当然のことだ。
一方で、「不法滞在者にも人権がある」「日本で生まれ育った子どもに罪はない」といった主張があることも事実だ。しかし、法の整合性を考えれば、一部の例外を認めることが制度の形骸化を招く恐れがある。実際、難民申請の増加や在留特別許可の運用の不透明さが問題視されており、「不法滞在した者勝ち」という風潮が生まれかねない。
日本の移民政策の今後
少子高齢化が進む日本では、労働力確保のために外国人労働者を受け入れる動きが加速している。しかし、無秩序に受け入れるのではなく、「日本社会に適応し、貢献できる人材」を適切に選別することが重要だ。これを怠れば、治安の悪化や社会保障制度の負担増加といった問題が深刻化する可能性がある。
また、不法滞在者に対する対応を厳格化する一方で、合法的に日本で働き、納税し、日本社会に貢献している外国人に対しては、より良い環境を整えるべきだ。例えば、優秀な外国人労働者の永住許可を緩和するなど、正規のルートで来日する人々にとって魅力的な制度設計が求められる。
まとめ
不法滞在問題は、単なる人道的な問題ではなく、日本の法制度や社会の安定に直結する重要な課題である。ルールを守ることが前提であり、その枠組みの中で支援策を検討するべきだ。「不法滞在した者勝ち」の社会になれば、法の権威が失われ、真面目にルールを守る人々が不利益を被ることになる。
この問題に対する議論は感情的になりがちだが、大切なのは「日本の国益を最優先に考える」という視点である。単なる人道支援に終始せず、日本の未来にとって何が最善かを考えることが求められている。
執筆:編集部A

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