【デモ】日本は時給約10円！？東京・青山にトラクター集結「自分が死ぬか機械が壊れるか」令和の百姓一揆、農家の叫びが街へ　3/30（日）14時集合・15時デモ行進

JMAX NEWSによると…

令和の百姓一揆実行委員会

令和の百姓一揆

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【JMAXさんの投稿】

【デモ】日本は時給約10円！東京・青山にトラクターが結集！「自分が死ぬか機械が壊れるか」の瀬戸際―農家の叫びが令和の百姓一揆へ。3/30（日）14時集合、15時デモ行進。 https://t.co/qAgxk1HkxY

— JMAX (@JmaxTopics) 2025年3月16日

あ、そうか🦎これだ。 pic.twitter.com/GEjrEXndK7

— BLU-RAY カルト解散❗給付金詐欺❌復活アカウント (@qvokn) 2025年3月17日

あなたの食べ物は誰が作っていますか？

農業を守り、私たちの食と命を守ること。
未来の子どもたちのためにみんなで立ちあがろう。#令和の百姓一揆 #農家が生活できる所得補償を #未来のこどもたちのために #農業を守るとは命をつなぐこと #みんなで守ろう日本の食 pic.twitter.com/ZuOftuKRPK

— 令和の百姓一揆実行委員会 (@hyakushoikki08) 2025年2月4日

#令和の百姓一揆　3月30日(日)

全国9カ所　同日開催！

日本の食と農を守ろう！

↓各地詳細はクラファンページ内で随時発表↓https://t.co/IPT4uEdXTG https://t.co/TkCzkUWq6z pic.twitter.com/cRkefoJVft

— ジョンディール＠金谷　酪農家 (@kanayabeats) 2025年3月15日

引用元　https://jmaxnews.com/archives/887

最新記事

みんなのコメント

• 拡散お願いいたします。 現在、日本は離農する農家の方が増え、食料自給率は、過去最も低い37％となりました。 この現状を、広く知ってもらうべく、山田正彦先生以下有志の人が活動されています。 後5年後には、国産の農作物は無くなるのではないかと試算されています。
• トモ農園さんで学ばせて頂いてます🤔、鈴木先生は給食が農家下支えになると素晴らしいアイデアを話されてます。植草先生は小中学生の給食予算5000億位で実行できるとしめされてます！無駄使い（例）頓挫リニア計画、海外ばら撒き、移民優遇、半導体産業投資、大阪万博、コロナ利権一部止めれば→
• 食料自給率を上げれば経済も安定国力もアップ🆙⤴️元々、自然（資源）豊かな国なので可能なはず。
• 農家ではありませんが、応援してます！ 活動を尊敬しております。
• 食べ物は、ニンゲンの心を作ります 心がないと 思考もヒトが宿りません
• 支持します！ お米大好きです！！
• 食料自給は安全保障の問題でもありますよね。兵糧攻めされたら白旗ですよ。

japannewsnavi編集部Aの見解

日本の農業が迎える危機とデモの意義

　日本の農業が直面している厳しい現実を示す象徴的な出来事が、3月30日に東京・青山で行われる農家によるデモだ。「時給10円」とも言われる農家の窮状は、単なる比喩ではなく、現実の問題として我々の社会に突きつけられている。農業が衰退すれば、日本の食料自給率はますます低下し、海外依存が深刻化することは避けられない。これは国家の安全保障の観点からも看過できない問題であり、政府は早急な対応を求められている。

農家の苦境と「令和の百姓一揆」

　農業は単なる産業ではなく、国家の根幹を支える生命線だ。しかし、日本の農業は長年にわたり厳しい状況に置かれている。異常気象による災害、後継者不足、肥料や燃料の高騰など、農業経営を圧迫する要因が次々と積み重なっている。その結果、農業に携わる人々は生計を維持することが難しくなり、離農が相次ぐ現状だ。

　特に農業機械の維持や修理にかかるコストは年々上昇し、多くの農家は「自分が死ぬか機械が壊れるかの瀬戸際」とまで語る。これほど過酷な環境でありながら、十分な対策が取られない現状に対し、農家が立ち上がるのは当然の流れだ。「令和の百姓一揆」とも言える今回のデモは、農業の存続をかけた必死の訴えであり、消費者も無関係ではいられない。

食料自給率の低迷とそのリスク

　かつて日本の食料自給率は70％以上を誇っていた。しかし現在、その数字は38％まで低下し、実質的には2035年には11％にまで落ち込む可能性が指摘されている。このままでは、日本の食卓は海外の農産物に完全に依存することになり、国際情勢の変動によるリスクを避けられなくなる。

　例えば、世界的な食糧危機が発生した場合、日本が十分な輸入を確保できる保証はない。輸入先の国々が自国優先の政策を取れば、日本向けの輸出が止まる可能性もある。そのため、国内農業の維持・強化は、単なる経済政策の問題ではなく、国の安全保障に直結する重要な課題なのだ。

農家を守るために必要な政策

　農家を支援するためには、以下のような具体的な施策が必要だろう。

1. 農業補助金の強化
   　　欧米諸国と比較して、日本の農業補助金は十分ではない。政府はより積極的に農家を支援するべきだ。
2. 燃料・肥料の価格安定策
   　　農業経営を圧迫する燃料・肥料の価格高騰に対し、価格補助や税制優遇を検討するべきだ。
3. 国産品の優遇政策
   　　輸入品ばかりが優遇される現状を見直し、国内産の農産物を優先的に流通させる仕組みを作る必要がある。
4. 若手農家への支援拡充
   　　農業の担い手不足を解決するには、若者が農業に参入しやすい環境を整えることが不可欠だ。補助金や研修制度の充実が求められる。

消費者の意識改革も必要

　農業を支えるのは農家だけではない。消費者の意識も重要な要素だ。日本の消費者は「安いものを求める傾向」が強いが、その背景には農家の苦しい経済状況があることを理解する必要がある。国産品を選ぶことが、結果的に日本の農業を守ることにつながるのだ。

　また、スーパーで販売されている野菜や米の価格を見て「高い」と感じるかもしれないが、その価格が農家の手取りにつながるわけではない。流通や小売のコストがかかるため、農家の利益はごくわずかだ。この構造を改善し、農家が適正な利益を得られる仕組みを作ることも急務だろう。

デモの意義と今後の展望

　今回のデモは、農家が単に不満を訴える場ではなく、日本の食料政策の問題を広く国民に知らしめる重要な機会となる。政府もこの声を無視することはできないだろう。今後の政策転換のきっかけとなる可能性もある。

　もしこのまま日本の農業が衰退し続ければ、最終的に困るのは我々消費者だ。食の安全保障を守るためにも、今回のデモを機に、多くの国民が農業問題に関心を持ち、政治に対しても声を上げていくべきではないだろうか。

執筆:編集部A