【自民消せない「公明票」への未練】ー時事通信

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時事通信の記事によると…

自民、「公明票」未練消えず　次期衆院選、維新と協力模索

自民党は次期衆院選に向け、小選挙区で支援を受けてきた公明党への未練を消せないでいる。与野党対決を制す重要な基礎票だったからだ。代わりに連立を組んだ日本維新の会は全国政党とは言えず、候補者調整にも慎重。それでも自民には、維新との選挙協力を模索する向きもある。「普通に考えれば、衆院解散・総選挙は来年の通常国会会期末が有力だ」。自民の閣僚経験者は29日、取材にこう強調。一方で「過半数が取れるか分からない。公明が離れてしまっている」との見方を示した。自民は候補予定者がいない「空白区」での擁立を急いでいるが、昨年の前回衆院選で公明に譲った11選挙区は基本的に除外。連立離脱に伴い、公明が選挙区からの撤退を決断するまで待つ構えだ。

［全文は引用元へ…］12/30(火) 7:05

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【自民消せない「公明票」への未練】https://t.co/GtYP2UwMTE
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 29, 2025

また時事通信の自民党下げか……
すみませんが、公明党も比例区で自民票をもらってるので、この見出しはおかしい。
— 宮古島の風🇯🇵🌻 (@Qi1y77velgurg3e) December 30, 2025

時事通信の記事ね
「支持率下げてやる」だね
高市政権の足を引っ張り誰得なのかねぇ https://t.co/oetAOVq7af
— たまご🍳ぴより (@takamiogura) December 30, 2025

次期衆院選が試金石。
高支持率の高市政権が都市部で負けるようだと、再び自公連立への路線に戻る可能性がある。

逆にそれでも小選挙区で勝ち切り、自民の単独過半数が達成されれば公明党の与党復帰はないだろう。😌 https://t.co/MsyGEEN14f
— 星丸 (@tsukuba1985) December 30, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/255518921c2714fab4409aa5b813ef15dd4251e7

みんなのコメント

四半世紀に渡り続いていた公明との連立で、その離脱から選挙に不利になるとする見立てもあるらしいが、仮にその見立てが当たっているとするなら、石破政権下での選挙での与党大敗は一体なんだったのかということになる。組織票が強くなるには投票率の低さが必須で、石破政権での与党大敗は、それとは逆の現象となったのが要因。自民の各候補者は組織票に頼らず、政策で有権者に訴えるという原点に立ち返るべきだと思う。
自民党は公明党から「高市首相では連立出来ない！」と啖呵を切られた訳だから、公明票の未練はこの際捨て去るべきではないでしょうか。こんな記事を出すと言う事は、時事通信社は未だに自公政権の継続を願っているようにしか思えないし、公明党から勝手に連立から離脱をしておいて、選挙の時だけ「票」を当てにするのは筋が通らない。次期衆院選で自民党は公明票を当てにせず、独自候補を立てて、公明党の支援を受けずに一度選挙戦をやってみたら良い。そうすれば自民党の衆議院議員も自分の真の力、どれだけ有権者から支持をされているか「票数」を以って実感出来る事だろう。それが「連立離脱」と言うものであると思う。
宗教や人間関係といった内輪のつながりで投票が行われると、政治本来の目的である「国を良くし、社会を浄化する仕組み」から離れてしまう。大切なのは政党ではなく、立候補者本人がどれだけ本気で公約を考え、実行する具体的な計画と信念を持っているかである。政治は仲間意識ではなく、社会全体の未来を基準に選ばれるべきだ。
石破前政権では森山幹事長をはじめ公明党は中国寄りで中国に対しては対応が甘く一体誰のために政治をしているのか分からなかった。一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がないのに減税には頑なに反対してガソリンの暫定税率撤廃にも反対だった。公明党との連立与党が継続していれば「年収の壁」も恐らく実現しなかっただろう。国民のためには自民党は公明党と連立与党を解消して本当に良かった。
自民党議員は次の衆院選まで公明党や創価学会から受けてきた援助を自分たちでできるように備えていかなければならず、それは今までの選挙対策よりもはるかに準備が必要なものになる。だから解散権もこれまで以上に重いものになるとされる。シンプルに票数もさることながらサポートのボランティアなどのマンパワーの確保が何より頭が痛い。とはいえ、あれだけの啖呵を切って離脱したわけなので両社ともすり寄った姿勢は見たくない。これこそ本来の政教分離のあるべき姿であり、きちんと備えて戦ってほしいと思う。
高市政権への高い支持率の背景には創価学会を母体とする公明党と手を切ったことも含まれていると思いますよ確かに選挙になれば強い支持母体がある党は有利ですが、阿部元首相襲撃事件（これが正しかったという意味ではありません）以降の政治と宗教の問題が広く国民に知れ渡ったのと、議席数が減少状況にある公明党との連立の意味も自民党内では改めて問われている状況にあるでしょう公明党との連立解消に関する多くの記事や自民党内の石破前首相をはじめとする批判はいつも連立解消のマイナス面ばかりが書かれていて正当な評価をしているとは思えない
未練というワードチョイスは果たして必要なものだったのか。このように昔の体制が好きだったのかもしれない文屋さんの記事は、どうもニュートラルな立ち位置で物書きをしていないように感じてしまいます。おかげで記事の質を読み分けられるようになっている読者さんは増えていると感じるので、結果として読み手の読解力が上がっていることに期待します。
離脱から選挙に不利になると言っているのは、普段の政治活動をおろそかにしている議員だけだと思う。地元での積み重ねた実績でこそ支持されるわけで、のほほんと議員の立場に胡坐をかいていて、再選されると思ってはいけない。落選してほしい議員は山といる。だからこその、議員定数削減が必要だ。また比例代表制度そのものの改革（全国でなく。道州制とか、また政党を離れたら議員資格は失うなど）も削減以外にも必要だろう。
国会議員の目指すものは選挙に勝つことなのか、国民生活を支えよりよくするための政策を実現することなのか。確かに多数派与党にならないと実現できない＝議員の数は現実的に必要。昔、公明党支持の地元の友人が“数は力、選挙は数……”と酒を呑む度に力説していたのを思い出す。ただ時代は流れ公明党支持層は高齢化、若者はSNSでいち早く独自のコミュニティで情報を得ている時代。目先の選挙に勝とう……とするよりも、本当に国民生活が豊かになり安心安全に暮らせる政策と立法で実質的な支持を得たほうがいいと思う。若者や現役世代が本気で選挙に行くようになり投票率が真に上がれば公明票の影響力は薄れる。これまで通り低投票率で組織票を期待するからこんな未練がましい話が出てくる。せっかくの自民党、保守、参政党、立憲でも原口、江田さんら失われた30年の快復に一丸となれる機運はある。親中媚中の利権絡み政治に逆戻りなどうんざりだよ。
一選挙区あたり1万人と記事にはありますが、公明党支持者が高齢化によってどんどん数を減らしている事は、今後の日本を長期的に見る上で重要だと思います。 SNSを見ていると、公明党の支持がないと当選しない自民党議員であればいらないという意見の人が多いですね。一方では野党に目を移すと、立憲民主党の凋落と新興政党の躍進が目立ちます。そのため、自民党内リベラルであっても、自民党にしがみつくしかないのが現実だと思います。自民党リベラルは石破茂や岸田文雄を見る限りでは、確固とした信念を感じますから、今後も党内リベラル復権の機会を伺っていると思われます。国民としては公明党への未練がある議員が誰なのか、見極める事が重要だと思います。

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japannewsnavi編集部の見解

公明党との連立解消を巡る報道への受け止め
私が今回の記事を読んで最初に感じたのは、「未練」という表現が読者に与える印象の強さでした。自民党が公明党との関係をどう整理するのかは、選挙戦略として重要な論点ではありますが、感情を想起させる言葉が前面に出ることで、報道の立ち位置が分かりにくくなっているようにも思えました。実際、コメント欄やSNSでは、連立解消は当然の流れだと受け止める声が多く見られます。とりわけ、公明党が自ら距離を取った以上、選挙の局面だけで再び協力を期待するのは筋が通らない、という指摘は一貫しています。
また、公明党の組織票が自民党候補の当落を左右してきた事実は否定できないものの、それに依存し続けてきた政治姿勢そのものを見直すべきだという意見も目立ちました。宗教団体や内部のつながりに基づく投票行動が、政治本来の目的から離れてしまうのではないかという懸念は、以前から存在していました。こうした問題意識は、政教分離という言葉とともに、改めて多くの人に共有されている印象です。

選挙と支持基盤を巡る現実的な課題
次に多かったのは、選挙の現場に関する現実的な指摘です。公明党の支援がなくなれば、自民党議員は票だけでなく、選挙運動を支えてきた人的なサポートも失うことになります。その準備が十分でなければ、次期衆院選は厳しい戦いになるという声は、与党支持層の中からも聞かれました。一方で、それは議員自身が地元でどれだけ実績を積み、日常的に有権者と向き合ってきたかを問われる機会でもある、という冷静な見方もあります。
さらに、支持者の高齢化という構造的な問題も繰り返し指摘されていました。公明党支持層が年々減少しているとすれば、過去と同じ前提で選挙を考えること自体が現実に合わなくなっている、という分析です。若い世代はSNSなどを通じて独自に情報を得ており、特定の組織に属さない形で意思表示をする傾向が強まっています。そのため、低投票率を前提に組織票を積み上げる従来型の選挙モデルは、限界に近づいているのではないかという意見もありました。

読者コメントに見る今後の政治への期待
最後に印象的だったのは、個別政党への評価を超えて、政治全体の在り方を問う声が多かった点です。国会議員の目的は選挙に勝つことなのか、それとも国民生活を良くする政策を実現することなのか、という問いは、決して新しいものではありません。しかし、物価高や生活不安が続く中で、この問いはより切実なものとして語られています。減税や制度改革に消極的だった過去の連立与党への不満を挙げる声もあり、連立解消を前向きに評価する意見も少なくありませんでした。
また、比例代表制度や議員定数の在り方など、制度そのものの見直しを求める意見も散見されました。特定の支持団体に依存せず、候補者本人の政策や信念が正当に評価される仕組みを望む声は、保守的な立場からも語られています。私自身、多くのコメントを通じて感じたのは、読者が以前よりも報道を鵜呑みにせず、自分なりに考え、比較しながら政治を見ているということでした。今回の記事が賛否を呼んだ背景には、そうした読者側の成熟もあるのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部