どうなる高市政権の外国人政策。もう日本は移民に選ばれる国ではないのに規制強化という時代錯誤！―山田順［Yahoo!］

Yahooニュースの記事によると…

どうなる高市政権の外国人政策。もう日本は移民に選ばれる国ではないのに規制強化という時代錯誤！

山田順　作家、ジャーナリスト

■外国人問題の根本は移民政策をどうするか？

　高市政権は、2026年1月に、外国人政策に関する基本的な方向性を取りまとめるという。すでに自民党は、12月24日の外国人政策本部の会合で、政府に出す外国人政策をめぐる提言の内容を協議し、不動産規制、税や保険料の未納問題、永住や帰化要件の厳格化などが取り上げられた。しかしこれらは、在留外国人が増えてトラブルが多くなったという問題の一部に過ぎない。問題の根本は、日本が国として移民政策をどうするかにある。これまで、政府は公式には移民受け入れを認めず、外国人の受け入れは、あくまで労働力の補完や高度人材の獲得が目的と説明してきた。この状況を、ビザや移民条件の厳格化だけで続けていくのか、それとも転換するのか、明確な方針は示されていない。現時点では、部分的な規制強化と、自民と維新との連立覚書に基づき、総量規制の是非が議論されているだけだ。

［全文は引用元へ…］12/29(月) 19:06

以下,Ｘより

【匿名投稿者Ω。／やはり昭和は面白かった。さんの投稿】

「中東、アフリカの貧困国からしか移民は来ない」

欧州の例を見てもこれらは移民ではなく犯罪者集団。絶対に日本に入国させてはならない。#中東#アフリカ#他文化の地獄

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— 🇯🇵匿名投稿者Ω。／やはり昭和は面白かった。 (@inu_saru_kizi) December 29, 2025

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— あっちゃん (@nanachin2) December 29, 2025

支配者はどうしても日本国を壊したいので、色々な理由をつけて外国人を入れたいのです。ヽ(`Д´)ﾉ

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— 上原敬 (@un4yRFGlfQRAIZD) December 29, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f180202506390764b77e72de587b4c430d8eb9d

みんなのコメント

• 単純に思うが、キチンとした法的整備や監督もされずに経団連企業やブラック企業の利益の為に、移民労働者を無制限に受け入れた結果がこれじゃないか。その利益のツケを現地住民や地方自治体が払う格好となっている。やはり移民受け入れには、民間業者や監理団体に丸投げではない、国による一元監理が必要だ。 一部の業者や政治家の利得の為に、周囲や移民そのものが、分断化されていがみ合いを起こすなどたまったものじゃない。 キチンとした移民受け入れの法整備と行政による監理が不可欠である。
• この記事は、日本が直面する外国人問題を「移民を選ぶ選ばない」という価値判断の問題として描いているが、肝心の論点はそこではない。問われているのは、移民を是とするか否かではなく、「どの程度を、どの条件で、どのような法体系のもとで受け入れるのか」を国家として明文化しているかどうか、という極めてシンプルな法治の問題だ。 現行制度は、移民政策ではないと言いながら、結果として定住を前提とする外国人を増やしてきた。その曖昧さこそが、現場の混乱や国民の不信を招いている。にもかかわらず、議論を「排外主義」や「反移民感情」にすり替えて批判する姿勢は、問題の本質を覆い隠すだけだろう。 むしろ、受け入れ人数、在留期間、家族帯同、社会保障、違反時の措置といったルールを法律で明確に定めることこそが、共生の前提条件だ。それを怠ったまま感情論で議論を歪めれば、結果として反移民の意思をより強固にするだけ。
• ブルーカラーの報酬をホワイトカラーより（決して少額ではなく）増やせば、日本人も名ばかりの大学に行くより、肉体労働で稼ごうという若者が増えるような気がする。AIの進化により生産性の低いホワイトカラーの人あまりも予想されるので、ちょうど良い。 そうすれば、日本に来る外国人の増加やレベルダウンを今のように心配しなくともよくなるし、ブルーカラー間の競争原理が働いて熟練した職人が復活する可能性も広がる。ドイツのマイスター制度のように、社会的評価につながるような「手に職」「現場スキル」を国家として認定する形に持って行けば、モチベーションもあがる。 ちなみに教師ももはやホワイトカラーではなく、ブルーカラーとのハイブリッド職種と認定すべきであろう。
• 山田氏の意見は分かった。 日本が移民に選ばれない国って？それで良いんじゃないでしょうか。何か問題でもあるのでしょうか。何度でもコメントするが、移民や外国人観光客のお陰で日本の貴重な観光地は荒らされ破壊され、日本人が狙われる犯罪も増加をしているし治安は悪化の一途を辿っているのは確か。それに外国人による土地の買占め、不法な土地開発、そして景勝地が失われる。言い方は悪いが、百害あって一利なしなんだよね。民泊もそうだし、地域住民の安心安全な生活が脅かされトラブルが多発する。この現状を是非山田氏に聞いてみたいものである。そのうえで時代錯誤であるならば、そう主張していただきたい。現実を見ずに批判ばかりするのはどうかと思うけどね。
• 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」世界第2位の経済大国に成長した日本が1980年台に「日本から学ぶべき点が多い」とアメリカの学者が著書の中で「日本こそが世界一」「アメリカが学ぶべき模範だ」と言われた時代も今や昔。10年後には3人に1人が高齢者となり、為替も10年前の120円後半から156円程度と価値が下落し、海外旅行は高嶺の花となりつつある。 過去の栄光を忘れられず、偉大な国として咲き誇れなどとイキってみた所でリアルは厳しく、言葉は虚しく響く。 大国に囲まれた小国が生き残り、若者たちに相応の世の中を残す為に、今どうすべきかを真摯に考えて、慎重に行動する時がきているように思う。
• 今の移民・外国人労働政策は、国民全体のための政策とは言い難いと思います。 実際に恩恵を受けているのは、低賃金で人手を確保できる一部の業界や企業、そして派遣・監理・仲介ビジネスです。一方で、その歪みのコストは、日本人労働者の賃金抑制、地域住民や自治体の負担、そして真面目に働く外国人へのしわ寄せとして現れています。 これは移民個人の問題ではなく、「誰のための制度なのか」という政策設計の問題です。国民のためと言うなら、まず利益を得ている側と負担を押し付けられている側を直視すべきだと思います。
• そもそも、移民を沢山入れてまで、これまでの社会体制を維持する必要が有るのか疑問に思う。日本人が減ったなら、それなりの社会体制を構築すべきであり、不愉快な移民で人口を増やして現状を維持する必要は無いと思う。日本より低い人口密度で、シッカリした先進国として存在している国が、幾つも有ることを再確認すべきだと思う。
• 移民と外国人土地購入は特に大反対かな。 人手不足とか言うけど実際は人手不足ではないよね。要らない会社が多いだけ。今から200年前の江戸時代は人口3000万人だよ、わずか200年で4倍の1億2000万人は日本人が増えすぎただけでけして人口不足にはならないんだけどね。むしろ高齢化で減っていき、日本人の人口は多くて8000万人で妥当なのは6000万人位で回して行く国になるのが妥当で後はAIの進化を加速させる事が大事。外国人で同じ人口保つとか考えがなさすぎるのと日本文化がなくなる可能性があると思う。とかくAIの進化と宇宙開発にこだわり沖ノ鳥島のレアアースの泥はまず資源にできるようにして、多くて8000万人位で国を回し子供を平均的に作れる国作りが大事かな。 見れば分かるよねまずコンビニ、レジは外国人なんだけど、コンビニの数あんなに必要か?そうゆう所が無駄に外国人を入れてる所なんだよね。
• 報酬が他国より低いだとか、移民を労働者の視点で語るのはいい加減にやめてもらいたい。 雇用者サイドは移民を安くこき使えればいいだけだが、移民は他国の異なる価値観や生活習慣、宗教、文化で育った生活者。当然、周りの住民との摩擦は生じる。また雇用者サイドは利益を得ながらも、福祉や治安維持も社会全体に丸投げして負担を逃れていることもおかしなことだと思う。 政府は移民を雇用する事業者に補助金を支給するのではなく、むしろ負担を求めてもらいたい。
• 外国人問題、法律やモラル、マナーを守って規律正しく生活している外国人の方々も沢山いると思います。一部の外国人の犯罪や迷惑行為によって、まともな外国人の方々が非難されない為にも入国前は勿論、入国後の定期的な審査など厳格な法整備を地方自治体、業者、企業任せでは無く国が一括管理することは必要と思います。職を失った外国人が何処にいるかもわからない現状では、国民が不安に感じるのは当然だと思います。

japannewsnavi編集部の見解

移民政策を巡る現状認識のずれについて

私がこの記事を読んで最初に感じたのは、日本の外国人政策が、制度の実態と公式説明のあいだで大きな乖離を抱えたまま進んできたという点です。政府は長年、移民政策ではないと説明しつつ、結果として定住を前提とする在留外国人を増やしてきました。そのため、現場では雇用、福祉、治安、教育といった分野で対応が後追いとなり、地方自治体や地域住民の負担が目に見える形で増えています。
コメント欄では、「移民を受け入れるか否か」という価値観の対立に話題が流れがちですが、実際には、どのような条件で、どの範囲まで受け入れるのかを法律で明確に定めてこなかった点こそが問題だとする意見が多く見られました。移民を認めないと言いながら、労働力としては必要とする姿勢は、制度を分かりにくくし、不信感を生んでいるように感じられます。

地域社会と負担の不均衡への懸念

次に多かったのは、利益と負担の偏りに関する指摘です。外国人労働者を受け入れることで、企業や一部業界は人手不足を補えますが、その結果生じる生活トラブルや行政コストは、地域社会や自治体が引き受けているという声がありました。特に、土地取得や観光地の荒廃、民泊を巡る摩擦などは、日常生活に直結する問題として語られています。
また、治安悪化への不安を訴える意見も少なくありませんでした。一部の違反や犯罪によって、規律を守って暮らしている外国人までが疑いの目で見られてしまう現状は、誰にとっても望ましいものではありません。そのため、入国後の所在把握や定期的な審査を国が一元的に管理すべきだという主張が、比較的冷静な論調で繰り返されていました。

労働観と将来像を巡る多様な声

さらに、移民問題を労働力の話だけで語ることへの違和感も示されていました。賃金の低さを理由に外国人を呼び込む構造は、日本人労働者の待遇改善を遅らせ、結果的に社会全体の活力を下げているのではないかという見方です。ブルーカラーの評価を高め、技能を正当に認める仕組みを整えるべきだという意見や、人口減少を前提に社会の規模そのものを見直すべきだとする声もありました。
これらのコメントに共通しているのは、移民個人を批判するというより、曖昧な制度設計と責任の所在が不明確な政策運営への不満です。感情論に流れず、受け入れ人数、在留条件、社会保障の範囲などを明文化し、国が責任を持って管理することが、結果として摩擦を減らすという指摘には一定の説得力があると感じました。この記事を通じて、私自身も、外国人政策を巡る議論は賛否ではなく、具体性と透明性が問われているのだと改めて考えさせられました。

執筆::japannewsnavi編集部

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