
画像出典:西日本新聞
釧路新聞の記事によると…
北海道釧路市の鶴間市長、工事中止申し入れ メガソーラー建設事業者に「悪質、極めて遺憾」

北海道釧路市の鶴間秀典市長は24日、市内の複数カ所で大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を計画している日本エコロジー(大阪)に対し、市の天然記念物キタサンショウウオ保護の観点から、市文化財保護条例に基づき、市教育委員会に許可申請をするよう指導するとともに、許可するまでの間、工事などを行わないよう強く申し入れた。
[全文は引用元へ…]12/25(木) 8:06 画像出典 環境省HP
以下,Xより
【猛禽類医学研究所 齊藤慶輔さんの投稿】
北海道釧路市の鶴間市長、工事中止申し入れ メガソーラー建設事業者に「悪質、極めて遺憾」(釧路新聞電子版)#Yahooニュース
— 猛禽類医学研究所 齊藤慶輔 (@raptor_biomed) December 25, 2025
https://t.co/lJQs33MAeW
メインバンクやリース会社にも申し入れすべきだ!
— 天ぷら玉蕎麦 (@ZeAmkd0001) December 25, 2025
今からでも止めないといけませんが、
— bell222 (@bell222_ori) December 25, 2025
今更言ってもオジロワシの止まり木は戻せないのが悔しいです‥
鶴間市長さん、えらい呑気なお方ですね。
— ゆきとら🍉🕊️🍉シオニストは人類の敵だ! (@Epsilon273) December 25, 2025
申し入れって、なんと悠長な
止めさせなあかんでしょ‼️
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/67e47643a25151c9f77cf8ce68ff545060969725
画像出典:西日本新聞
みんなのコメント
- 国産パネルは3社ほど大きな会社があったが、もう1社ぐらいしか残ってない。国産に限った許認可として用途地域も限定すれば事業としてここまでイメージは悪くならなかったはず。現に当初は夏場の電力不足や災害時の供給に期待されていたし、効果のほどはわからないが環境配慮にも貢献するとされていた。 そう考えると、電力会社や自治体が行える事業とした方が良かったのかもしれない。
- 山野など遺産相続で放棄したいのにできないで困る人も多い。そのため売れるようなら誰にでも売るだろう。その結果、メガソーラ設置されることもあるだろう。遺産相続でいらない山野は非常に多いと思います。国は多少の負担をして引取るシステムを策定するべきだと思う。
- 市文化財保護条例に基づき、市教育委員会に許可申請をするよう指導するとともに、許可するまでの間、工事などを行わないよう強く申し入れた。とのことですが、申し入れでは何の効果もないでしょう。そもそも、メガソーラー設置の申請を受理したことが大きな誤りです。
- 業者の肩持つわけでは無いが、最初の許可は行政が出しているはずだよね?業者が出した資料に不備や虚偽があるなら法に訴えればいい。 それがイマイチ出来無いのは行政も特にチェックせず認可出したのが分かってるのだと思う。 ただ!ソーラー事業はかなり怪しい業者が多く景観を損なうものばかり。国が推奨してきたがパーツもほとんどC国製だと聞くし、親中議員の働きかけが幅きかせていたんだろうと思う。 今後は外国が絡無事業の厳しいチェックと国内企業が生きる政策を強く望みます。
- このメガソーラーで作った電気は誰が買い取ることになっているんだろうか。 仮に条例違反があったとしたら、そんなプロジェクトで生産された電気を購入する企業はかなりの逆風を覚悟しなければならないだろう。 指導する経産省も無傷ではいられない。 これまでの投資があるので事業をやめたら破産一直線になるから強行しているのかもしれないが、既に詰んでいるような気がしなくもない。 プロジェクト費用を融資するところはこの事態をどう見ているんだろうか。 単なる野次馬の視点でしかないけど、色々気になる案件ではある。
- それが違法ならば公権力を使って強制的に中止させれば良いだけです。 その場の空気や感情でやって欲しくないだけならそれを相手にお願いするしかありません。 もしそれが不備な法律のせいだとして相手にお願いしても聞き入れてくれない場合は諦めて見守るしかありません。 出来る事は何故そんな不備な法律を作る者達を選び出してしまったのかを主権者である市民達が反省し、将来も同じ事が起きないように自分達が改めるしかないと思います。 なぜなら日本は民主主義国家であって主権は市民が持ちます、そしてその権利と同時にどんな責任も市民が受け取らなければならないからです。
- 何だか誠意のない会社に思えるのでどこまで指示に従うか疑問ですね 法律等を改正して、地元の合意のない設置は違法とすべきです 大切な自然を守るために国も早い対応をお願いします
- 今後は他のか所も合意形成が取れなくなって訴訟ですかね。 全体的な再エネ忌避にならないことを願いますが、地域柄カーボンニュートラルの達成が不可能な地域があるものとして一律な行動計画の見直しがされていくかもしれません。
- 事業者に何度勧告しても工事中止しないなら、北海道ならび釧路市は北海道電力へ行くべきでは。北海道電力が送電網にメガソーラーへのケーブル敷設は行わないと声明を出せば、工事中止または改善、あわよくばメガソーラー建設断念させることが出来るのでは?恐らく、事業者は告訴するので裁判で中止または改善で争えば良いかと思いますので実行してみては。。
- 行政の意識があまりにも緩すぎ、そこを業者につけ込まれた格好だと思う。 行政はこれまでの経緯を真摯に反省して、この業者の処分を進めていただきたい。 今後のこの業者の工程上に間に合う、新規の条例を、日付を遡ることが可能なかたちで迅速に決定していただきたい。
japannewsnavi編集部の見解
釧路市で起きている出来事の概要
私が今回の報道を通じて強く感じたのは、北海道釧路市におけるメガソーラー計画が、単なるエネルギー事業の是非を超え、行政の判断や制度の在り方そのものを問う事例になっているという点です。市長が事業者に対して工事中止を申し入れ、市の天然記念物であるキタサンショウウオの保護を理由に文化財保護条例に基づく対応を求めたことは、地域の自然を守ろうとする姿勢として理解できます。一方で、既に一部で伐採が進んでいた事実や、事業者が指導に十分応じてこなかったとされる経緯を踏まえると、事態は決して単純ではありません。申し入れという手段の限界や、そもそもなぜこの段階まで計画が進行したのかという疑問が、数多くの市民の声として表れています。私には、ここに至るまでの行政と事業者の関係性が、十分に検証される必要があるように映ります。
行政対応と制度への疑問
寄せられているコメントを読み進めると、最初に許可を出したのは行政ではないのかという指摘が目立ちます。もし提出資料に不備や虚偽があったのであれば、法的措置を講じるべきだという意見がある一方で、チェック体制そのものが甘かったのではないかという批判も見受けられます。また、相続によって不要になった山林が売却され、その結果としてメガソーラーが設置される現実について触れる声もあり、個人の問題と国の制度が密接に絡み合っていることが分かります。不要な土地を国が引き取る仕組みを整えるべきだという提案は、今後の議論として無視できないものです。さらに、条例違反が疑われる事業で生み出された電力を誰が買い取るのか、金融機関はどのような判断をするのかといった点も、冷静に注視されていることが伝わってきます。
今後に向けた冷静な受け止め
多くの意見に共通しているのは、感情論ではなく、法と制度に基づいた対応を求める姿勢です。違法であれば公権力を用いて中止させるべきであり、そうでなければ法改正を含めた根本的な見直しが必要だという考え方は、民主主義社会における責任の所在を改めて意識させます。また、再生可能エネルギー全体への不信につながらないようにしてほしいという慎重な声もあり、地域の理解と合意形成の重要性が浮き彫りになっています。送電網を担う電力会社の対応や、訴訟に発展した場合の行方など、今後の展開には多くの注目点があります。私としては、これらのコメントが示す多様な視点を整理し、事実に基づいた議論が積み重ねられていくことを静かに見守りたいと感じています。
執筆::japannewsnavi編集部
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