【人手不足の物流 外国人活躍なるか】-Yahoo!

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イズミ物流で働く米国出身のロス・ニノ・サンチェズさん

Yahoo!ニュース オリジナル 特集の記事によると…

外国人ドライバーをどう育成?──人手不足の物流業界が直面する言語、運転技術、商慣習の壁 #日本社会と外国人

トラックドライバー不足が深刻だ。2030年には20万~30万人が不足し、物流の4割が運べない可能性が指摘されている。そこで政府は外国人労働力に着目、在留資格「特定技能」に「自動車運送業」を追加した。だが、呼び寄せた外国人材がすぐに働けるわけではない。日本語能力、運転技術、物流業界の商慣習と高いハードルがある。

(略)

イズミ物流で働くベトナム出身のグエン・タイン・ルアンさん

イズミ物流では2024年夏以降、外国人ドライバーの採用を本格化している。同社には2025年11月末時点で外国人ドライバーが18人在籍し、このうち独り立ち(ワンマン乗務)しているのは、上記の3人を含めた計4人だ。 当初、外国人ドライバーたちは日本での仕事に戸惑ったという。 グエンさんは「トラックをバック(後進)させて駐車したり、配送ルートを覚えたりすることに苦労した」と言い、王さんは「狭い道路での運転や、納品先でコミュニケーションを取るのが難しかった」と振り返る。 外国人ドライバーたちを率いる遠藤幸伸チームリーダーは、彼らの働きを上出来と評価する。 「数カ月で運転や接客の技術が上がり、日本人ドライバーと変わらない働きぶり。お客様からのクレームはゼロ。貴重な戦力として活躍している」

[全文は引用元へ…]12/26(金) 15:06配信

以下,Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6563922

みんなのコメント

  • トラックドライバーしてます。会社や企業によって荷下ろしする場所が違ったりするし、作業員の指示が出るところもあります。都会だけならともかく、地方に行けば方言や訛りとか当たり前。外国人だからと言って甘やかしたりはしないでしょう。それでいての平均以下の賃金。物流が日本を支えているという自覚や誇りが強くないと継続して働くことは難しいと思います。
  • なぜ外国人受け入れを前提にしてるのか、という所から違和感を感じる。 この記事は、外国人ドライバーを受け入れる為には何をするのか?というテーマのプレゼン資料で報道記事とは違う。 近所のコンビニは東南アジア系の店長で店員も同じ国の人のようだ。オーナーも日本人か分からない。以前は日本人学生のアルバイトが働いていたが辞めてしまった。他にも家屋解体業者など中近東あたりの外国人ばかり見掛けるし中古車、中古の自動車部品の輸出業者など文化や言葉のメリットを生かし母国とやり取りしている。運輸業界もやがて外国人自ら会社を立ち上げ同郷の外国人を雇い安い単価で事業を始める事だろう。 長い目で見て、我々の子供や孫の為になるのだろうか。国や企業法人といった概念の日本の国の維持は出来るが、日本の文化、風俗、日本人の日本国は消滅してしまうのではないか。
  • 物流は外国人を入れなくとも、まだまだ改善の余地がありますよ 最近、東北新幹線に貨物専用車両を走らせるそうです。これを全国展開するべきですね。大手のヤマト、佐川、郵便などの業者を一括管理するシステムで効率よく配送する事も可能ですし、一般企業が配送したあとの空車を登録して運ぶなどAIを活用して改善の余地はあります
  • 日本への出稼ぎ外国人は急増していて、物流業界が人手不足とは言っても「移民法」などは日本の将来を見据えてしっかりとした議論が必要である。この所不法外国人の犯罪も増えてるし安易に労働力として外国人を受け入れてたら質の低下や犯罪の温床になりかねない。外国人労働力もある程度は必要であるが郷に入っては郷に従えで日本のルールや節度をシッカリ守っていかないと近い将来悪質な犯罪やトラブルの増加や社会保障制度などの崩壊が起こる可能性さえある。
  • この記事では物流業界で働く外国人の美談、メリットが数多く記されているが、外国人を雇い入れる企業は最後まで責任を持って外国人と向き合って欲しい。結局職場が嫌になり逃げ出し、消息不明になる。そして不法滞在に繋がる。決して珍しくないと思う。デメリットの部分は極力抑えて「外国人を雇えばこんなに良い事があるよ!」と勘違いさせるような記事の書き方、構成は止めていただきたい。

japannewsnavi編集部の見解

物流業界で深刻化するドライバー不足の現状
私は、今回報じられた物流業界における外国人ドライバー活用の動きについて、事実関係を整理します。国内ではトラックドライバー不足が年々深刻化しており、二〇三〇年には二十万人から三十万人規模で人手が足りなくなるとの試算も示されています。物流需要の約四割が運べなくなる可能性があると指摘され、業界全体が危機感を強めています。こうした背景から、政府は在留資格「特定技能」に「自動車運送業」を追加し、外国人労働力の受け入れに道を開きました。しかし、制度が整ったからといって、外国人材がすぐに現場で即戦力になるわけではありません。日本語能力、運転技術、日本独自の物流の商慣習など、複数の高いハードルが存在しています。現場では、夜間配送や時間厳守、顧客対応など、日本の物流が求める水準の高さが改めて浮き彫りになっています。

外国人ドライバー育成の実態と企業の対応
取材では、実際に外国人ドライバーを採用している企業の事例が紹介されています。神奈川や東京を拠点とする物流会社では、中国、米国、ベトナム出身のドライバーが夜間配送を担い、外食チェーンなどへの納品業務に従事しています。採用当初は、バック駐車や狭い道路での運転、納品先でのコミュニケーションに苦労したとされていますが、数カ月の研修を経て、日本人ドライバーと変わらない働きぶりを見せていると評価されています。一方で、外国人ドライバーが独り立ちするまでには、座学や実地研修を含めて半年程度を要し、その間の人件費や教育コストは企業側の大きな負担となります。中小企業では、専門の支援会社を活用して日本語教育や試験対策を外部に委ねる動きもありますが、教育の質にばらつきがある点が課題として挙げられています。大手企業では、海外に自前の教育拠点を設けるなど、長期的な人材育成に踏み込む例も出てきています。

コメントに表れた賛否と根強い不安
この記事に寄せられたコメントでは、外国人ドライバー活用に対する厳しい意見が多く見られます。賃金を上げれば日本人の成り手は戻るのではないか、外国人労働力に頼ることで物流業界の賃金が低く抑えられ続けるのではないかという指摘があります。また、人手不足そのものが労働環境の悪化によって生み出されたのではないかと疑問を投げかける声もあります。補助金の使い道について、日本人労働者の待遇改善に回すべきだとする意見もありました。さらに、外国人ドライバーに関する管理責任や、万が一トラブルが起きた場合の対応を不安視するコメントも見受けられます。一方で、現場の負担や危機的な状況を理解した上で、制度の是非を冷静に議論すべきだとする声もありました。これらの反応からは、外国人材の活用そのものよりも、物流業界全体の構造や待遇改善が問われている現状が浮かび上がっています。

執筆:編集部

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