【高校授業料無償化】外国人を除外　「定住」が基準　専門家「排外主義を助長」－北海道新聞

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北海道新聞の記事によると…

高校授業料無償化　外国人を除外　「定住」が基準　専門家「排外主義を助長」

2026年度から所得制限を設けずに実施する高校授業料の無償化を巡り、自民党、日本維新の会、公明党の3党がこれまで支援してきた留学生や外国人学校を除外する方針を示し、日本人と外国人を線引きしようとしている。定住が見込めるかどうかでも金額を変えるため、同じクラスに支援額が異なる生徒が混在することになる。専門家は「排外主義を助長している」と指摘する。
「私はネパールから来ました」。東京都内のマンションの一室で11月下旬、日本人女性講師の質問に、ネパール人女子中学生がたどたどしい日本語でこう答えた。日本語などを指導するこの教室は中国やバングラデシュなどの数十人の小中学生らに対し高校入試向けの勉強も教えている。　運営団体の代表を務める男性（69）によると、子どもたちの大半は当初、日本語を話せない状態。言葉の壁に加え、一部は経済的な問題も抱えている。男性は、授業料に相当する就学支援金の額で日本人との間に差がつけば、外国人の学びの選択肢が狭まり、支援が必要と訴える。

［全文は引用元へ…］12/23(火) 6:00

以下,Ｘより

【匿名投稿者Ω。／やはり昭和は面白かった。さんの投稿】

「私はネパールから来ました」

ならネパールに帰れば良い。高校は義務教育でない。
日本の子供の9人に1人が貧困層。日本の税金で外人の子供の面倒を見る必要は無い。#高校 #高校無償化

高校授業料無償化　外国人を除外　「定住」が基準　専門家「排外主義を助長」 https://t.co/qoc3eDs32Q
— 🇯🇵匿名投稿者Ω。／やはり昭和は面白かった。 (@inu_saru_kizi) December 22, 2025

辿々しい日本語しか話せない者がいわゆる一般的な全日制の高校に通えるようになること自体がおかしいと思います。
— 遠山充 (@mitz_peaks) December 22, 2025

学ぶ機会を奪われ、未来を閉ざされたらどうなってしまうか。それは外国人も日本人も同じなのに。
こうしたことは際限なく、日本人にも向かう。分断は分断しか生まず滅びる。

高校授業料無償化　外国人を除外　「定住」が基準　専門家「排外主義を助長」（北海道新聞） https://t.co/txTLtTSzaF
— Ohムラサキイモイモ🍉 (@oomurasaki_imo) December 23, 2025

〈国士舘大の鈴木江理子教授（移民政策）は「『日本人と外国人は対等ではない』というメッセージを打ち出している。ともに学ぶ生徒の間に線を引くようなことをしてはならない」〉

高校授業料無償化　外国人を除外　「定住」が基準　専門家「排外主義を助長」＜境界線社会＞https://t.co/FhK7fpDQUI
— 北海道新聞東京報道センター (@Doshin_Tokyo) December 12, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/177a6db220dd651e2b4ae46ebe27245277f1f408

みんなのコメント

シンガポールの家族帯同ビザは、保持者の所得が月S$6,000以上であることが必要条件とされています。これは日本円で約66万円に相当します。これを日本と比較すると、日本では特定の収入要件なし（扶養能力があればよい）という曖昧で緩い基準となっています。在留資格の改革において、このような家族帯同の基準にも手を付けてもらいたいです。
なんで我々の税金で外国人の学費を払わなけりゃならんのよ。定住が見込める外国人にすら払う必要はない。学費に関しては外国人と日本人は対等にすべきではないし、きっちり線引きする必要がある。当然のことである。排外主義の解釈が間違っているとしか言いようがない。これで大学教授だと言うから驚きである。
外国人学校は日本の公教育の理念に基づいて運営されていません。学校教育法において各種学校の扱いなので、税金を投入して支援する道理が無いのです。仮に外国人学校の授業料無償化を求めるのだったら母国政府に陳情するのが筋でしょう。日本政府に抗議するのは自由ですが、不当な差別と社会の運営に必要な区別の違いを理解しないと多くの賛同は得られないと思いますよ。
高校の授業料は無償化されなくても格安価格だと思うので無理を言わず払えばいいのだ。日本でも無償化ではない地域の人もいるのだからそれより優遇されているのはおかしいだろう。何年日本に住んでいるかわからないけどそれでも公共のサービスはかなり受けられているのだからそれだけで勘弁してほしい。外国人を入れることが収支的マイナスであっては全く意味がない。
この記事を見ると、外国人の子どもが日本に来た以上、親や子にどんな事情があったかは度外視して、日本政府が教育をしなくてはなくならない、そうしなければ排外主義だ、と言っています。そうでしょうか？国がどんな人にどんな教育をするかは、費用面だけでなく、文化面や国のあり方に関わる重要な問題です。安易に家族帯同を認めて、子どもの定住を促進すると、外国人がますます増加し、日本の文化やあり方が変わります。外国人は期間限定で入国させること、家族帯同は基本的に認めないことが必要です。
外国人の方々は自国よりも日本の方が、住んでいるだけでも治安などなどの恩恵を受けているはず。そのつもりで日本に来ているはず。また、留学生は日本の苦学生よりも補助金などのお金も貰えている。先祖代々から日本に生きている日本人と何でもかんでも同じにする必要はありません。
「排外主義」と言えば、日本人が怖気づくとでも考えているのか分かりませんが、グローバリズムを推し進めていたバイデン政権下の米国でも、移民受け入れ反対派に対してracistやbigotとよく呼んでいましたので、まったく同じ手段のようですが、日本人は怯むことなく、しっかり意思を示したほうがいいと思います。記事内にある「外国人の低い進学率」についてですが、欧州各国でとっくに問題になっており、言葉が分からない、文化も理解出来ない事で、外国人労働者の子供はその国に馴染めない事が多く、結局不登校になったり、同じような境遇の若者達で集まって犯罪に走る事も適度にあるようで、結果的にその国の負担になる事が少なくないそうです。オランダで外国人労働者の子供は成長しても無職率がオランダ人の二倍で、40%が生活保護のような支援を国から受けているそうです。日本は他国の事例から学ぶべきだと思います。
無償化した分の費用がどこから出されるか考えたことはありますか？税金負担ですよなんで税金納めてない外国人ために我々の血税が使われなければならないのか反対派の人達で外国人支援の株式会社でも作ればいい法人化はしないでね
この「排外主義を助長」とかいう不思議なフレーズに反応するやつをまず排除しましょう。排外主義でやっているのではないのに、いちいち排外主義を煽る。むしろ、こうやっていうことで、排外的になっていくように仕向ける。この「助長至上主義」によって、日本はどれだけかき回されてきたことか。その心配は起こらない。個人がどう反応するか、厳しい対応をする個人がいるかもしれない。しかし、それは排外主義ではない。外国人に身内を殺された人が外国人を嫌うのは当然。これを否定できない。国家が排外主義になるかというと、こうやって煽られなければ、そうなることはない。助長するとか、恐れがあるとか、不安を煽り、恐怖を喚起し、パニックとヒステリー反応を引き起こしたがるマスコミ、記者、キャスターこそ、私たちまともな日本人は、排除しなければならないであろう。
無償化は公立だけで、私立は学校を「経営」しているのだから、無償化しなくていいと思います。日本人・外国人という線引きではなく、どうするのかそれぞれが選択すればよいと思います。もちろん、納税などちゃんと生活されている外国の方はですが。外国人学校は日本の学校ではないので、無償化の対象ではないと私は思います。

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japannewsnavi編集部の見解

制度変更を巡る報道を読んで
私は今回の高校授業料無償化制度の見直しに関する報道を読み、制度の趣旨と現場の実情との間に生じているずれについて、改めて考える機会を得ました。報道では、所得制限を撤廃する一方で、外国人学校や留学生を対象外とし、さらに「定住」が見込まれるかどうかで支援額に差を設ける方針が示されています。制度としての整理を進めようとする意図は理解できるものの、同じ教室で学ぶ生徒の間に支援額の違いが生まれる現実には、慎重な配慮が必要だと感じました。とりわけ、日本語指導が十分でない状態から学習を始める外国人の子どもたちにとって、経済的な支援の有無は進路選択に直結します。教育は本来、将来の自立を支える基盤であり、短期的な制度設計だけで判断することの難しさが浮き彫りになっているように思われます。

現場と専門家の指摘から見える課題
報道に登場する教育現場の声や専門家の見解からは、外国人の高校進学率が依然として低い現状が伝えられています。中学段階で学習についていけず、進学を断念する子どもが一定数いるという指摘は重く受け止めるべきでしょう。仮に外国人学校が支援の枠外となれば、公立高校への集中が進む可能性もあり、日本語指導や生活面での支援が十分に行き届くのかという懸念も示されています。教育格差という言葉が想起されるのは、支援の差が学習環境の差として固定化されかねないからです。専門家が排外的な影響を懸念する背景には、制度が社会に与えるメッセージ性があります。支援の線引きが、子ども自身の努力や適性とは無関係に行われる場合、その影響は長期に及ぶ可能性があります。

制度の方向性と社会への影響
一方で、政府や与党関係者は、海外諸国の制度との比較や、想定外の流入への懸念を理由に挙げています。国の財政や社会的な受容力を考慮する姿勢自体は、保守的な観点から理解できる部分もあります。しかし、国際的な人材獲得を掲げる政策との整合性や、子どもの教育機会をどこまで保障するのかという原則については、引き続き丁寧な議論が求められるでしょう。報道では、専門家が世論への迎合を指摘する場面も紹介されていますが、最終的に影響を受けるのは、制度を選べない立場にある子どもたちです。私は、今回の記事が示す多様な意見を通じて、制度設計の難しさと同時に、教育を巡る社会的責任の重さを感じました。今後の議論が、感情論に偏ることなく、冷静で持続可能な方向に進むことを静かに見守りたいと思います。
執筆::japannewsnavi編集部