【米国が新ルール案】渡航者に“過去5年のSNS履歴”開示を要求へ　ESTAには生体情報（顔・指紋・DNA）追加案も［Corriere］

イタリア紙《Corriere della Sera》（コリエレ・デラ・セラ）の記事によると…

米国に入国するため、観光客（イタリア人を含む）は今後、過去5年間に自分がSNSで何をしていたかを示さなければならなくなる。

■ 新ルール：観光客の過去5年分のSNS活動の提示を要求

米国を訪れたい人は、今後 自分のSNS上での過去5年間の活動を「開示」する準備が必要になる。
今回の新しい規則、そして最も大きな変更点は、ビザ免除プログラムに含まれる人（EU市民、つまりイタリア人も含む）にも適用される という点だ。これはトランプ政権の新提案として示されたもので、変更が施行される具体的な時期はまだ不明だが、専門家は 2026年第2四半期 を見込んでいる。

■ SNS情報の提供が「必須項目」に

米国国土安全保障省が水曜日に公開した告知によれば、ビザ免除プログラムで米国入国を希望する者は、
SNS情報を「必須データ項目」として追加する義務がある とされている。

これまでSNSアカウントの記載は任意だった。

■ ESTA対象国42カ国に影響、サイト登録廃止の可能性も

今回の変更は、ESTA（電子渡航認証システム）を使い、ビザなしで90日間滞在できる 42カ国の国民 に影響する。

新ルール案は60日間の意見募集期間を経て、最終調整される。

現在、ビザ免除国の渡航者は以下の情報を提出する：

・メールアドレス
・自宅住所
・電話番号
・緊急連絡先
・SNSアカウント（任意）

ESTAの有効期間は2年間で、料金は40ドル。

しかし新提案では、申請プロセスの技術的な変更も予定されており、
パスポート写真に加えて自撮り写真の提出義務化、ウェブサイト方式の廃止、アプリへの一本化 などが検討されている。

■ ESTA申請に追加される予定の新しい情報項目

米国税関・国境警備局（CBP）は、ESTA申請書に以下の新項目を追加しようとしている：

• 申請者が過去5年間に使用した電話番号
• 過去10年間に使用したメールアドレス
• 送信した写真から取得されるIPアドレスやメタデータ
• 家族（両親、配偶者、兄弟姉妹、子）の名前、生年月日・出生地
• 家族が過去5年間に使用した電話番号
• 家族の居住地
• 生体情報（顔、指紋、DNA、虹彩）
• 過去5年間に使用した勤務先の電話番号
• 過去10年間に使用した勤務先メールアドレス

［全文は引用元へ…］レオナルド・ベルベリ
2025年12月11日

ESTA＝米国の“ビザなし渡航の事前許可”。 アメリカにビザなしで入るためのオンライン審査で、旅行や出張など90日以内の滞在に必須。ネットやアプリで申請し、米国が事前に入国の可否を確認する仕組み。

生体情報（顔・指紋・DNA・虹彩）への懸念

■ 生体情報（顔・指紋・DNA・虹彩）を渡航前に提出

これがもし本当に義務化されれば、

米国が渡航者の“ほぼ完全な個人識別情報”を保有することになる。

これは以下の点で“リスクが高い”と見なされやすいです。

■ 1. 収集範囲が過去最大級

顔認証、指紋はまだ理解できますが、
DNA・虹彩情報まで要求 は、一般渡航者には異例です。

これは
・犯罪捜査クラス
・入国管理の最終手段
で使われるレベルの情報です。

■ 2. 情報漏えいリスクが跳ね上がる

これらは 一度盗まれたら一生変えられない 情報です。

パスワード → 変えられる
DNA → 一生変えられない

セキュリティ事故が起きれば、個人にとって取り返しがつきません。

■ 3. 米国は既に指紋・顔データを大量保有

入国時の指紋採取は普通ですが、
・事前申請
・SNS履歴
・家族情報
・過去10年のメール
・DNA
をすべて紐づけるのは、
世界的に見ても最も踏み込んだ監視体制に近い です。

■ 4. 専門家も「事実上の“背景調査”」と評価

今回の案について、欧米メディアは
「通常の渡航審査の範囲を超える」
「国家が個人の全履歴を掌握する構造」
と警戒を示しています。

こうした個人情報を扱う仕組みが悪用された場合の危険性は無視できません。一方で、日本では管理体制の緩さが課題として指摘されており、犯罪抑止の観点から一定の効果を見込む声もあります。ただ、最終的には運用次第で利害が大きく変わるため、制度設計と管理の在り方が問われることになります。今後も動向を慎重に見極める必要がありそうです。

japannewsnavi編集部　　2025年12月12日

以下,Ｘより

【ヴィズマーラ恵子さんの投稿】

アメリカへの入国には、今後、観光客が過去5年間にSNSで何を投稿したかを証明する必要がある。新しい規則では、旅行者が入国前にSNSアカウントを提出し、その内容をアメリカ当局が確認する。これにより、安全保障を強化し、テロや不正行為のリスクを減らすことが目的とされている。… pic.twitter.com/mRwLpGyU4v

— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) December 10, 2025

ハワイから中国人が消えるのでは

— hanana (@hanana1809) December 11, 2025

言論の自由が保障されてる国々の国内では正当な権利として自国政府批判やアメリカ政府批判をやっているが、それもダメになるのか？

もしSNSやってないって言ったらどうなるんだろ

— QOLクオール (@pro_qol) December 11, 2025

良いと思うよ、自分の国に入れたくない人は入れなくて良い、日本もそうしてほしいです

— フィン (@n6Mhfe1UNk92290) December 11, 2025

引用元　https://www.corriere.it/economia/trasporti/aerei/25_dicembre_10/per-entrare-negli-usa-ora-i-turisti-anche-italiani-dovranno-mostrare-cosa-hanno-fatto-sui-social-negli-ultimi-5-anni-3fb59de9-5c08-469a-880c-189f62896xlk.shtml

みんなのコメント

• 日本も導入へ。
• 元々アメリカには全く興味ないけどアメリカ国内でのトランジットもダメになるのは面倒だなぁ
• デジタルタトゥーか。関さんが言ってたことが始まるね
• 予想通りの展開
• 良いと思うよ、自分の国に入れたくない人は入れなくて良い、日本もそうしてほしいです
• 日本もすぐ導入すべき。反日目的の入国をかなり予防できる。 　「核汚染水で東京の海が黒くなって魚が死んでる」とか、「靖国に行って唾を吐いてきた」とか、今までそんな外国人の投稿が多すぎる。 　反日やっていても自由に行き来できるということは、そのような言動を奨励していることだ。
• 日本国内で迷惑行為を行う外国人を廃除していくために有効な手段であり、抑止にも繋がると思う。 飲食店やタクシー運転手への暴言、靖国神社はじめ神社仏閣への侮辱行為、自国の国旗を掲げて示威行為とか、 日本社会には不要です。日本社会、文化を尊重する外国人だけ来てもらえばいい。
• 日本も導入しましょう
• これは日本でも直ちに導入すべきです。 様々なトラブルや迷惑行為のほとんどが予防できる！
• 実名なの唯一ICQだったが、あれSNSじゃないし、 そもそも偽装も簡単なので意味あるんか?
• 真面目にSNSやらなきゃ
• 面白い試みでもしかすると事前に色々わかるかもしれないですね。 ただいくつもアカウントを持っている人だと確認できないアカウントもありそうな気もする。 漏れなくできるやり方があるとすればかなり効果はありそうですね。
• 観光客の入国審査時間程度で判定できるんだろうか。 AIとか使ってるのかな。
• 既に去年時点でESTAにソーシャルアカウント入力するところあったような
• これって諸刃の剣的な事じゃないか？

japannewsnavi編集部の見解

生体情報の拡大方針と渡航審査の変化

米国が提示した新たな渡航ルール案は、これまで任意だったSNSアカウントの申告を必須化し、さらに過去5年間の投稿履歴の提出を求める内容まで含まれている。併せて、生体情報として顔や指紋に加え、DNA や虹彩データも対象となる可能性が示され、より詳細な本人特定が行われる仕組みへと大きく変わる見通しである。こうした動きは安全保障の強化という大義名分のもと進められているが、旅行者側にとってはこれまでにない規模の情報提供を求められることになり、制度の行方が注目されている。

ESTAの仕組みそのものも大幅に見直される見込みで、従来のウェブ登録が廃止され、アプリ経由での申請が標準化される案まで示された。自撮り写真の提出や位置情報の付与による出国確認など、新しい要素も複数盛り込まれている。これらが実施されれば、一般の旅行者が提供する個人情報の範囲は従来より著しく広がり、事前審査の性質が変わるとの指摘もある。

SNS上での反応と寄せられた意見

今回の案について、SNSではさまざまな声が寄せられた。あるコメントでは「確かに“ヤベー”ような投稿をしていたら入国させない判断ができるが、本垢を綺麗にして裏垢で活動している場合はどう扱うのか」といった疑問が示されていた。表向きのアカウントだけで人物評価ができるのかという素朴な問題意識である。

別の利用者は「FacebookもXもインスタもアメリカ企業だから、それらの情報にアクセスできるという前提なのでは」と推測していた。プラットフォームと政府の関係に対する見方は人それぞれだが、こうした意見が広がること自体、制度改変が単なる技術的な変更にとどまらず、利用者の心理に影響を与えていることを示している。

さらに、「アメリカ国内でのトランジットも難しくなるのは面倒」「デジタルタトゥーという概念そのものは理解できる。国として入国させたくない人を弾く仕組みは合理的だと思う。日本も同様の基準を設けてもよいのではないか」という声もあった。一方で「トランプ政権の間は極端な政策にはならないだろうが、政権が交代すれば厳しさが別方向に向かい、渡航そのものが困難になる可能性もある」と先行きを懸念する意見も見られた。

制度の目的を肯定しつつも、「実際に自分が情報を差し出す側になると、流出した際のリスクを考えると不安が残る」との指摘もあった。安全対策としての合理性は理解できるものの、個人の根幹にかかわるデータを提出することへの抵抗感は根強いようだ。

今後の議論と旅行者への影響

渡航ルールの変更は、米国だけでなく多くの国に影響を及ぼす可能性がある。生体情報の拡大はセキュリティ向上に資する一方、データが一度漏れれば取り返しがつかない特性を持つため、慎重な運用が不可欠となる。特にDNAや虹彩といった情報は変更不可能であるため、利用目的や保存期間、第三者との共有範囲を明確にしなければ、旅行者が安心して制度を利用することは難しい。

また、SNS履歴の提出が求められれば、オンライン上の言動と渡航可否が現実に結びつく時代になる。たとえ日常的な投稿であっても、国境審査で評価される可能性があることを意識しなければならない。こうした変化が、今後のデジタル社会で個人の行動にどのような影響を与えるのか、慎重な検討が求められる。

制度が実際に導入されるまでには一定の手続きが残されているが、旅行者に求められる情報の範囲が拡大し続けていることは確かである。安全対策と個人の自由やプライバシーをどのように両立させるのか、国際社会全体で問われる時期に来ているのかもしれない。こうした動きがどのような形で定着するのか、今後の動向を注視したい。

執筆：japannewsnavi編集部

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