【制度】政府、外国人の不動産所有状況を一元管理へ［読売］25/11

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読売新聞の記事によると…

外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整

政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。不動産取得の実態を透明化した上で、外国人による土地取得の規制のあり方について検討を進める構えだ。複数の政府関係者が明らかにした。高市首相が１１月４日に、外国人による土地取得のあり方や実態把握を含めた検討を関係閣僚に指示していた。

［全文は引用元へ…］2025年12月1日 5時0分

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【制度】政府、外国人の不動産所有状況を一元管理へhttps://t.co/Q4HLv4GSpa

政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進めるという。 pic.twitter.com/DjX4why38a
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 30, 2025

高市政権、有能すぎる。
今までの政府は何だったんだ… https://t.co/TTqGq2AIoM
— ちょうなん貴則｜国民民主党・墨田区議会議員 (@Takanori_Chonan) December 1, 2025

すごいスピードを感じる。今までにない何か熱いスピード感を。
風・・・なんだろう吹いてきてる確実に、着実に、俺たちのほうに。
中途半端はやめよう、とにかく最後までやってやろうじゃん。
ネットの画面の向こうには沢山の仲間がいる。決して一人じゃない。
信じよう。そしてともに戦おう。
— 中道右派論客ニキ (@Mikansummer0815) December 1, 2025

逆の立場で考えてみれば良い。あなたが海外の不動産を購入しようとして「日本人だからダメ」と言われたら、人種差別の国だ！と思うでしょう。思いませんか？
把握/管理するだけです？何の為に？
国籍に限らず資産を把握/管理されるのは気持ちの良いものではありません。それに予算付ける事自体が無駄。 https://t.co/zMEN6kDHtI
— 千葉俊之 (@toshichiba) December 1, 2025

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/30107814/

みんなのコメント

このスピード感岸田石破はホントにやる気がなかったんだ
これ帰化してる人も対象になるんやろか
高市氏には後10年くらい総理してて欲しいなぁ
高市政権、動きはやいな。なんでもやってみよう、ダメだったらやり直せばいい。スピードは大事
こんぐらいのスピードいいねダメやったら修正したらええし
素晴らしすぎる！一歩一歩前進している！！本当に今までの国土交通省は何をしていたのか…
外国人の不動産所有状況一元管理は一日も早く構築すべきです。安全保障とは外からの武力に対する防御だけではなく、中国のように日本の内部に入り込んで国土を削り取っていくやり方を崩壊させるのも重要なミッションです。高市内閣の迅速な対応に大いに期待します
＞政府、外国人の不動産所有状況を一元管理これまで把握していなかった事に驚き、高市さんになって遅きに失したが絶対に必要な管理体制、迅速に実用できる段階に持って行くべき。
大事なこと。日本の土地は国の財産
ちゃんと管理して、固定資産税、相続税を納めてもらいましょう。滞納なら差し押さえ、競売で。
今まで外国人の不動産所有状況を全く把握していなかったのか…日本政府何をやっていたんだ？帰化人も確認してほしいし、通名でも不動産登記できることをこないだ知って驚いたどうしてこんなルールなのか全くわからないけど、わざと？売国策？高市内閣になっていなかったら、この施策もなかった
要するに「不動産ベース・レジストリ」の外国人フィルタ付きビューを作る訳ね
ついにきたな、ほんまに何やってたんだ、岸田と石破は
懸念点を注視します。 ①開始時期 2027年度では遅い。「重要土地等調査規制法の対象区域」を先行登録義務化すべき ②抜け道「主な株主の国籍届け出」は、実質支配者の把握をどこまで厳格にやるかが重要 ③「検討」止まりの規制 (例)オーストラリアなどは非居住外国人に購入時、3割程度の追加印紙税
基本買わせたらいけないし現場持ってるものも没収しても良いレベル
やっとですね。今までやっていなかったことがおかしかったし、訴えている方はいらっしゃいました
素晴らしい！と、言いたいところだけど、逆に今までやってなかったんかい！と言いたい。。。後は、登録のない者は違法物件ということなので強制的に没収する仕組みを作れば完了かな？
こういう素晴らしい政策が進むのは、公明党が政権から離れたことが大きいと思う。
高市さんは凄いな。あるべきシステムを構築して行く
コロナの頃から北海道や東京など主要な土地が買われていくのを手をこまねいて見ているしか無かった… やっと一歩進んだ感政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。
　国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。不動産取得の実態を透明化した上で、外国人による土地取得の規制のあり方について検討を進める構えだ。
　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相が１１月４日に、外国人による土地取得のあり方や実態把握を含めた検討を関係閣僚に指示していた。

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japannewsnavi編集部の見解

外国人による不動産所有の一元管理が進む背景

政府が外国人による不動産所有状況を一元管理するためのデータベース整備に動き始めたという報道を受け、多くの国民から驚きと期待の声が寄せられています。国籍の届け出が義務化されていない不動産分野が存在し、これまで全体像を把握できていなかったことに驚く意見が目立ちます。農地では取得者の国籍を登録するのに対し、マンションなどの登記では不要であるなど、分野ごとに制度の差があり、結果として土地の所有構造を把握することが困難だったと指摘されています。

政府は今回、デジタル庁が整備中の不動産ベース・レジストリを活用し、2027年度にも運用開始を目指すとされています。森林や農地、大規模土地取引、国境離島、防衛関連施設周辺など、いわゆる重要土地の情報も登録対象となる見通しであり、土地に関わる幅広い範囲を網羅する方針が示されています。この動きに対し、「ようやく初めの一歩が踏み出された」「遅すぎるくらいだ」という声が多く、これまで十分な管理ができていなかった分野を整える必要性が改めて意識されています。

特に、近年の水源地買収や都市部での不動産価格の上昇に関して外国資金の動きが注目されており、安全保障・生活基盤の観点から透明性向上は不可欠だという意見が多く見られます。国民の不安を背景に、政治の側がスピード感を持って対応するべきだという声も重なり、制度整備を支持する空気が強く漂っています。

迅速に動き始めた政権への評価と懸念

今回の動きに関して、多くの反応では政権のスピードを評価する声が相次いでいます。「とにかく早い」「まずやってみて、問題があれば改善すればいい」という前向きなコメントも多く、迅速性そのものが評価される傾向がうかがえます。また、これまで進まなかった理由について疑問視する意見も少なくなく、「これまで何をしてきたのか」「ようやく動いた」という失望と期待が混じり合った言説が散見されます。

外国人資金を使い、国内法人を通じて不動産を取得した場合も把握できる仕組みを作る方向とされていますが、どこまで実質支配者を追えるのかという点には慎重な視線も向けられています。法人の主要株主や役員の国籍届け出を求めるとしても、抜け道が生まれないよう精度の高い運用が求められるとの意見が示されています。

また、海外居住の外国人による不動産取得に関する届け出の拡大も議論されていますが、制度の実効性には「開始時期が遅い」「重要土地だけ先行して厳格に登録すべきだ」という声もあります。制度の導入が実際に国土保全にどこまで寄与するのか、今後の運用次第で評価が大きく変わる部分だと見る向きが強いように感じられます。

さらに、外国人と日本人の間で税制や取得条件に差を設ける可能性にも注目が集まっています。海外では追加の印紙税を課す国もあり、それを参考にするべきだという意見もありますが、一方で差別的な扱いにならないよう慎重な議論が必要だという声もあり、制度設計の難しさを示しています。感情的な議論ではなく、国益と公平性の両立を目指せるかどうかが問われています。

透明性向上への期待と今後の課題

土地は国の基盤であり、生活環境や安全保障に密接に結びついています。「日本の土地は国の財産だ」という素朴で率直な意見が多く見られ、不動産所有の透明化に対する期待は大きなものがあります。固定資産税や相続税をしっかり徴収し、滞納があれば差し押さえ・競売といった通常の対応が適切に行われるべきだという意見もあります。これは外国人・日本人という区別ではなく、法の下での公平な管理を求める声として理解できます。

一方で、「帰化している人も対象になるのか」「通名で登記できる仕組みの見直しも必要なのでは」という声もあり、制度そのものの複雑さや今後の議論の方向性に関する関心も高まっています。国籍だけで線引きをするのか、実効支配者の情報を重視するのか、丁寧な説明が必要だと感じられます。

制度導入自体は歓迎されているものの、2027年度開始というスケジュール感には「遅い」という評価もあります。特に、重要土地の先行登録や、実質的な所有者の把握については早急な対応を求める声が多く、どこまで進められるかが今後の注目点となります。現場の運用が複雑になる可能性も指摘され、行政の負担と国民の理解をどう両立させるかという課題も見逃せません。

国民の不安を払拭しつつ、冷静で現実的な制度整備につなげるためには、透明性の向上と継続的な運用改善が求められます。今回の議論は始まったばかりであり、制度完成までに多くの調整が必要となるでしょう。それでも、この動きが日本の土地管理の在り方を見直す重要な契機となっていることは確かであり、今後の進展に期待が集まっています。

執筆:japannewsnavi編集部