【農家】5年で過去最大の25％減［共同］25/11

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共同通信の記事によると…

農家、5年で過去最大の25％減

農林水産省が28日発表した2025年の「農林業センサス」（速報値）によると、自営農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は102万1千人

［全文は引用元へ…］2025年11月28日 15時20分

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】農家、5年で過去最大の25％減https://t.co/zuSzrgMQtY
— 47NEWS (@47news_official) November 28, 2025

これがどうなるか意味わかってない現代人 https://t.co/TWed8q61Jv
— Cat May (@CatMay642) November 28, 2025

国が真っ先にやるべきことが農家への所得保障と国民への食料価格保証だろうが。どんだけ無能の害悪だよ自民党は。 https://t.co/FwTZXG0xyk
— 桃太郎＋2 (@momotro018x) November 28, 2025

就農したくとも簡単に農地は買えないし、農業法人などで就農しても最低賃金レベルで働かされる…元々農地を持っている方たちも儲からないから子どもに継がせず農地は荒れるだけ。
米不足どころか新鮮な野菜など手に入らない時代が直ぐそこに来ているのに、それを放置する政治が怖い。 https://t.co/tfHkXlBbk0
— 月雲蒼也@放心状態🤤 (@souya_tukumo) November 29, 2025

引用元　https://www.47news.jp/13520238.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

みんなのコメント

一つ言っておくけど、この状態で戦争になってもアメリカの輸出があるから国民が植えることはないと思うぞ第二次世界大戦時のイギリスを見ればよくわかる、まあだからといってアメリカに依存するってのも問題だと思うが…
専業農家は102万人だそうです。平均年齢はどうなんだろうね。
企業農業っていうけど人手が足りんやろなんにしても規制廃止と減税で自由な空間を作らないと家庭菜園しか残らねえぞ
何度か言って来たが、これを前にして「コメ増産」なんぞ、絵に描いた餅でしかないのよ。多くの農家が「あと何年かで終う」事をずっと考え今に至ってんだから
農業の場合は、他の産業と違ってコスパが悪いからって淘汰されていい産業じゃないので、「割に合う」ようにする必要があると思う。「割に合う」なら農業やりたい人はそれなりにいるんじゃないだろうか
俺が最初に農業専門学校卒業して入社した農業法人月給14万っていうふざけた給料だったからそりゃやる人減るよね 1週間で辞めて転職したけど
農業の就業人口が減って、小規模農家が大規模農家に集約されているのならば問題はないと思うのですが、耕作面積自体が減っているのであればかなり問題だと思います補助金等を入れて、若い方や企業が農業をすることを支援していかなくてはいけないのではないでしょうか食料自給率を上げていかなければ
国内の自給率が下がればいざと言う時に生きる為に食べる物が不足するリスクも高まるので、この4分の1の生産力が消えた衝撃は、国家として防衛武器を強化する以上に存亡に関わる課題では？ライフラインと食べる寝る医療は国家安泰の必須項目
第一次産業を支え食料自給率を高めるのは国防一丁目一番地
これまでのツケがまとめてきてる
今に農家なくなるかな？どうすんの？
極論言うと大規模および中規模が増えて兼業農家とか消えればいいんですよ…(そして残った専業で頑張ってる農家さんには補助を与えればいいんですよ)大規模集約これが産業としての農業を守る方法.
20年前周りに田んぼ沢山あったけど全部戸建てやらマンションに変わってしまって…寂しい限り…
約1/4が減少！？このままだとあと5年経ったら10年で半分減少ってなるのかよ 20年以上経ったら国産が絶滅種になりそう
うちの実家もやめたな。田んぼは沢山あるがタダ同然で貸してた人も年食ってやめちゃった。今は田んぼは草ボーボーで一つだけ端っこで野菜作ってるだけやな
人数が減っても作付け面積が変わらないなら大丈夫なので、そっちが心配
この異常気象の中、割に合うようにやりつつ伝統を継承してｳﾝﾇﾝｶﾝﾇﾝと言われたらそりゃやってられんて
つぎの政策は…「家庭で野菜を育てましょう」「食べられる野草(雑草)一覧」「お米配給券を配布します」…
熊が出易くなった原因はこれではなかろうか？
農家の世代交代で閉業続出　土地をソーラー発電にしてるようです
アメリカから輸入すればいいやって感じなのかな自国で賄えないのは不安になる… お腹減って栄養不足になるのつらい
40代農家ですが、肌感で言えばこれからが減少の本番。ここから離農は加速していくと感じています。

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japannewsnavi編集部の見解

農業人口の急減が示す現実

2025年の農林業センサス速報値で、基幹的農業従事者が前回調査から約25％減ったという数字を知り、あらためて日本農業が大きな節目に立たされていると感じました。減少率は過去最大であり、今後も高齢化が続けば、さらに加速していく可能性があります。専業農家が102万人まで落ち込んだという現状は、地方の景色や生活スタイルの変化を肌で感じている方々には、すでに馴染み深いものかもしれません。

多くの声が挙がっていましたが、農業従事者の減少は単なる統計ではなく、田畑が荒れ、地域の生態系にまで影響を及ぼす重大な問題と捉えられています。ある人は、周囲に広がっていた田んぼが住宅地に変わり、かつての農村風景が失われている寂しさを語っていました。また、離農後に田が放置され、草が生い茂る光景が増えたという声もあります。こうした変化は、熊などの野生動物の出没増加と結び付けて考える人もいて、農地が果たす“里と山の境界”としての役割が弱まっているのではないかという指摘も印象的です。

農業が衰退すると、国内の食料自給率がさらに下がり、いざという時の安全保障に関わるという意見が多数見られました。食料は国防の根幹であり、生きるための基盤でもあります。農家が四分の一も減ったという事実は、武器を揃えるよりも深刻な問題だと考える人もいます。万が一の際には米国などの輸入に頼れるという意見もありますが、海外依存の危うさを懸念する声は根強いままです。

農業は「儲からないから淘汰されても仕方がない」産業ではなく、生存に直結するという見方が多く、農業に携わりたい若者は実際にはいるものの、条件の悪さが参入障壁になっているという話もありました。農業法人の給料が極めて低かった経験を語る人もいて、これでは希望者が増えないという指摘には現実味があります。異常気象による収量の不安定さが重なれば、離農はさらに進むと感じられます。

一方、生産者が減っても作付け面積が維持されているなら構造改善の一環とも考えられます。しかし現実には耕作放棄地が増え、大規模化が進んでいるわけでもない地域が存在することが問題をより深刻にしています。中規模や大規模農家を中心に産業を維持し、兼業農家が減る形での再編を支持する声もありますが、それには十分な補助や仕組みの整備が欠かせません。現場の農家の体感として、「ここからが離農の本番」という意見を見ると、まだ底が見えない状況だと感じざるを得ません。