日本経済新聞の記事によると…
中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及

【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。
[全文は引用元へ…]2025年11月21日 [会員限定記事]
以下,Xより
【日本経済新聞 電子版(日経電子版)さんの投稿】
中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及https://t.co/rlrqn6KnxV
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) November 21, 2025
国連に金出すのやめるべきでは…
— yukiyanagi (@yukiyan70441964) November 21, 2025
世界平和維持する気のない常任理事国ばかり。
馬鹿馬鹿しい。 https://t.co/9Ow1d6gazv
#敵国条項
— こっちのみかん(消費税廃止) (@kokoron8282) November 21, 2025
2012年に中国、2019年にロシアから日本は『敵国条項を守れ』と釘を刺されています。
山本太郎が何度聞いても外務省は「死文化してる」ととぼけました。
「敵国条項は死文化してる」と強引な解釈を日本国内で押し通して騙さなければ、
軍事を基幹産業にして金儲けする計画がバレるから。 https://t.co/rLw0hOMKCV pic.twitter.com/BqcuUHOKtV
国連がいまだに日本を敵国認定するというのなら、国連への拠出金を一切止めればいいんだよ
— 篠山棋神 (@kishinshinoyam) November 21, 2025
安保理常任理事国に負担させろ https://t.co/b1sxcRlLDA
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21AXC0R21C25A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1763722875
みんなのコメント
- 「国連憲章にそう書いているから日本を攻撃できる」と言わんばかりの物言いこそ、国連が想定していない危険な解釈ですよね。敵国条項は戦後処理の遺物で、各国とも“死文化”させてきたはず。国連加盟国ならまず紛争の平和的解決義務を語るべきでは
- なんで、多方面作戦にならないって自信有るん? 真珠の首輪忘れたんか?(´・ω・`)
- 伝家の宝刀「敵国条項」をちらつかせ始めたようです
- 敵意剥き出しですね。こういう国が核兵器を持っており、米国も凌ぐ軍拡をしているという恐ろしい現実がありますね😡敵国条項云々の前に台湾の中華民国が正当な国連参加資格あるのだから中国を追放すべきでは?分担金も払わない国ですからね
- これで国内世論が 旧敵国条項を理由に国連脱退! とかなり得そうで笑えない
- ふむふむ、中国が国連安保理の許可なしに日本攻撃可能って言ってんの?そりゃあ大変だぁぁぁ、もう核武装するしか日本を守れないよね。まさかいくらバカでもこの期に及んで9条で守れるとか言わないだろう
- 何を今更 ウイグル チベットに対しても宣戦布告なしに侵略してるやん
- それを世界は侵略戦争と言うんだよ
- いま日本を攻撃すると、もれなく米軍が付いてくる! キャンペーン実施中!
- 安保理が許可した戦争って、有るんだろうか。 そもそも、ウクライナやガザで国連は機能してないよね
- とうとう「国連なんて何の意味もなーんだよ」と自ら暴露してしまいましたねぃ。そりゃそうだロシアはウクライナに襲いかかり中国がウイグルやチベットでジェノサイドするのを止められずにいるんだからな
- フクシマ原発事故のとき。日本からの難民申請をアメリカ政府は受け入れるかをアメリカの専門家に聞きに行きました。 答えは無理とのことでした。理由はフクシマ避難民は日本政府に政治弾圧されていないから、と。 しかし今回、中国(国連軍)が日本にミサイルを投下しはじめた場合、政府は日本国民のアメリカ避難を認めないのでは? つまり日本人が難民申請をすればここニューヨーク州政府などでは受理される可能性もあるのでは? 旧敵国条項は、国際連合本部のあるニューヨークではシリアスに検討される可能性があると思いました
- 30年前に死文化してるので、敵国条項による対日攻撃合法化は無理。
- 敵国条項は置いといて「台湾進攻は国連安保理に諮る」という理解で良い?
- 敵国条項には「侵略を行った場合」と書かれてます 日本から攻め込む事は無いですね それに死文化されてますのでwww 日本としては近隣で紛争があり 日本に被害が及ぶ場合に自衛するって言ってるだけ どさくさに紛れて沖縄に攻めて来ないようにね!
- この事を蒸し返すとなると⋯ 台湾を落とす為に先に沖縄を占領しようとする発想もでるだろうな。 そうなると沖縄の米軍の重要性が増して沖縄県民の負担が増すと言うマッチポンプ?
- 自国で禁止のXでわざわざツイートする内容かw
japannewsnavi編集部の見解
中国大使館が旧敵国条項に言及した背景
在日本中国大使館が、国連憲章にある旧敵国条項を根拠に「日本に対して安保理の許可なく軍事行動が可能」と示唆した発言は、多くの人に衝撃を与えました。戦後処理の文脈でつくられたこの条項は、ほとんどの国から死文化していると理解されてきたものです。にもかかわらず、大使館の発信が改めてこの問題を掘り起こしたことで、ネット上では警戒や不安が広がりました。また、現代の国際関係の中でどれだけの実効性があるのかという疑問も多く見られます。
そもそも国連加盟国には紛争を平和的に解決する義務がありますし、旧敵国条項を盾に軍事行動を正当化することは現実的にも国際法的にも極めて難しいとされています。多くの国が「国連が機能していない象徴のような条文」と捉えつつも、「わざわざ持ち出してくる中国の姿勢こそ問題だ」と指摘していました。日本の安全保障環境が厳しさを増す中で、こうした発言が国内議論に影響を与える可能性についても懸念が示されています。
ネット上の反応と広がる不安
SNS上では、さまざまな視点から多くの意見が寄せられました。まず、「敵意を隠さなくなった」とする声が目立ち、中国の軍拡や核戦力の規模を踏まえて危機感を訴えるコメントが複数見られました。また、「台湾こそ国連に加盟すべきだ」「常任理事国の立場を乱用しているのではないか」という意見も多く、国際秩序のゆがみを指摘する人もいました。
一方で、歴史的文脈から「旧敵国条項は30年前に死文化している」「侵略行為に対してのみ適用される」と冷静に説明するコメントもあります。ただ、その“死文化している条項”をあえて中国側が持ち出したこと自体が不気味だという声も多く、「なぜ今なのか」という疑問があがっています。日本国内で「国連脱退」「自主防衛強化」など極端な議論が加速する可能性を懸念する意見も見受けられました。
また、アメリカとの安全保障関係を強調するコメントもあり、「日本を攻撃すれば米軍が動く」という見方が強く共有されています。国連安保理の承認があったか否かではなく、実際の安全保障は同盟関係によって成り立っているという考え方が支持を得ているようです。さらに、「国連がウクライナ侵攻やガザ情勢を止められない現状を見ると、そもそも安保理は機能していない」という指摘も多く、国連への不信感も反応の背景にありました。
加えて、日本に攻撃が及んだ場合の避難や難民問題にまで意識を広げた投稿もあり、「日本政府が海外避難を認めるのか」「アメリカが日本人を難民として受け入れる可能性はあるか」といった議論も巻き起こっています。現実的かどうかは別として、国際法や外交の複雑さが一般の人々の不安と結びついている様子が見て取れました。
今回の議論が示した課題
今回の中国大使館の発言は、旧敵国条項そのものよりも、国際秩序の不安定さや近隣国との緊張を深く意識させる出来事になりました。条項は確かに存在しますが、実際には国際法や現代の安全保障体制のもとで適用される可能性は極めて低いと言われています。しかし、発言が多方面で受け止められ、国内議論に火種を落としたのは事実です。
また、台湾をめぐる情勢を踏まえて「中国が本当に国連安保理に諮るのか」という疑問も多く、旧敵国条項と絡めて国連の形骸化を指摘する声も増えました。日本は周辺で紛争が発生した際に被害を受けやすい立場にありますから、安全保障の議論が避けられない状況にあります。加えて、SNS上では国連のあり方、同盟関係、日本の防衛政策など、多岐にわたるテーマが連鎖的に語られました。
そのなかで印象的だったのは、「侵略した側に対して適用される条項なのだから、日本側が攻め込まなければ関係ない」という冷静な指摘と、「それでも中国が持ち出してくることが問題だ」という意見の両立です。感情的にならず条文の趣旨を説明する人たちも多く、同時に周辺国の動向への不安を抱く声が広がっている状況でした。
今回の議論は、日本の安全保障に対する意識の変化や、国際秩序の揺らぎを象徴しているように思われます。旧敵国条項という古い枠組みが突然現代の言説に引き戻されたことで、国連の機能、同盟の意義、安全保障の現実について改めて考える契機になったと言えるでしょう。
執筆:japannewsnavi編集部
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