【また】中国が水産物輸入停止を伝達　「処理水」理由に［Yahoo!］25/11

画像出典：中国国旗（共同）（KYODONEWS）

共同通信の記事によると…

【独自】中国が水産物輸入停止を伝達　「処理水」理由、日本政府へ

　中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことが19日、分かった。政府関係者が明らかにした。同日朝、正式な外交ルートを通じ連絡があった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。

［全文は引用元へ…］11/19(水) 13:18配信

以下,Ｘより

【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】

中国が水産物輸入停止を伝達　また「処理水」理由に

日本のスーパーの水産物の物価が下がりそうだ。
ここは日本の水産物の大セールで乗り越えよう。
一方でホタテのように中国に依存しないチェーンの構築を。https://t.co/jYF0TOR54P

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) November 19, 2025

【定期】処理水排出量

🇰🇷韓国は日本の2倍
🇨🇳中国は日本の5倍 pic.twitter.com/U0sLCDxwk9

— れいかた (@MGRaywaCarter) November 19, 2025

今日は電車の中で大声でzoom。
昨日は公園で立ちしょんべん。
中国人には普通の日本人の方もウンザリしてるよ。マナーなさすぎ。注意すれば文句か日本後分からない。おまけに髪型ダサい。服装ダサい。日本人の主婦層まで中国人が嫌いがきてるよ

— 鳥つけ麺 (@lowkickbest) November 19, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/133f4f3cb5a71de32f300e0c4ed7bebf179c16b3

中国国旗（共同）（KYODONEWS）

みんなのコメント

• 高市首相の台湾有事に関する国会答弁で再確認できたことは やはり多文化共生など無理だということだ。 移民推進派はこれでよくわかっただろう。 異文化の外国人と共存共栄など不可能だということがわかっただろう。 日本と文化的に近い中国でさえこの有様だ。 外国人が日本国内でこのまま増え続ければ将来必ず民族間の激しい争いが起きることになる。日本人の人口が減り続ければ日本は外国人が主役の国になるだろう。一度、移民の受け入れについて真剣に議論すべきだ。
• やはりこのように、中国側が自らデカップリングを望むならそのように進めるしかないと思います。 日本としては、今後は中国を避けていく戦略が必要になるでしょう。TPPなど貿易の多様化も必要になります。そのように日本政府として政策を進めればいいのではないか。TPPに台湾を迎え入れる手もありますし。 もはや日本への内政干渉の域に達していると思うので、こちらも勝手に日台協力を強化すればいいのではないかと考えます。
• そもそも立憲民主党の岡田克也議員がしつこく、台湾が有事になった場合はと質問するので、その答弁としての発言。「なぜ慎重な答弁をされなかったのか」などと批判しているけど、岡田克也が原因と言える。 とは言え、日本のTOPとしての発言であることには変わりがない訳なのだけれど、高市首相は間違っていないし、発言を撤回する必要はないと考える。
• 困るのは日本の海産物を食べられなくなった中国国民。輸出先を失った分は日本国内で消費しましょう！もしくは他国への輸出に回せばいいと思います。 ま、中国国内で日本の美味しくて安全な海産物を食べられないなら日本まで食べにきてもいいんですよ。でも渡航自粛かー。海産物の輸出に関しては一時的に減益かもしれませんが、こんなリスクまみれのまともな取引ができない国と取引する必要はないと思います。
• 台湾がパイナップルの禁輸措置を受けた時は日本をはじめとする自由と民主主義の価値観を共有するパートナーが支えた。 今回も他国の支援を当てにする訳では無いが、日本と同じ価値観を持つ国々が支えてくれるはずだ。安全保障も経済も中国のような強権国家ではなく、米国や欧州、韓国のような自由と民主主義の価値観を共有する国々との連携を強めなければならない。
• 想定内で、全くインパクトありませんね。インバウンド観光業界や、中国とのビジネスで儲けてきた連中がわーわー騒ぎ出していますが、どんなに大量の倒産や失業者が出ても、耳を貸す必要は全くありません。なぜなら、高市さんが正しいからです。 だから、中国人相手にボロ儲けした連中が高市さんに「国民の税金を使って1兆8千億円を補償しろ！」などと、追い剥ぎのような主張をしないように、われわれが見張らなければいけません。 そんな連中に税金を使われてはたまったものではありませんからね！
• 以前の処理水の時の水産物輸入停止から何も学んでないという事は無いと思うけど。そういう事をする国だという事はちゃんと知っておくべきだし、信頼性ゼロだからね。まそう言う国と付き合うんであれば、まともでは無いことを認識して対応するべきだろうね。 前回の時を教訓に輸出先を確保出来ているならあまり打撃もないでしょ？ 依存脱却は早急な対策が必要だと思いますよ。
• いやー、凄い揺さぶりの連続。使えるものは何でも使う。いちいち気にしなくてもいいと思うけれどね。 何兆円も観光停止で経済損失が、とかいう試算もあるけれど中国人もかなり指導部全てではなくなってきているように感じる。個人レベルでは温度差もかなりのものだ。一度どの程度まだ中央指導部が言うことが浸透するのか試してみればいいとすら思う。 こんなものは一時的なものだ。尖閣国有化のときも大騒ぎだったが一時的。 結局中国だってどこかで調整をかけないといけないわけだ。振り上げた拳の降ろしどころというやつだ。 国内向けに強く演じなければ国がまとまらないものね。
• 中国と付き合っていく以上は、別に今回の件がなくてもどこかでは有り得た話。これからもこのようなチャイナリスクを見据えた観光、産業、文化交流していく必要があると思います。政府には水産物輸出業者には手厚く保護をしていただきたいとは思います。蛇足ですが、上映中の鬼滅の刃、上映予定のクレヨンしんちゃんの公開がどうなるのかもしっかりと見極めたいと思います。返信0件
• いい加減に日本は目をさまさなければ中国に依存するような経済網を作るのはやめて欲しい。中国以外に諸外国との経済圏を作って、日本は自らの自立を目指してほしい。こんな外交を繰り広げているんでは日本人も疲弊してしまいます。中国何か日本のことなんて1ミリも考えていませんよ。自分たちの都合が全てですからそういう国です。そういう国と共存共栄は無理です。厳しくても自立していくことを目指す日本になってほしい。

japannewsnavi編集部の見解

中国が日本産水産物の輸入停止を通達　処理水問題を理由に再び緊張が高まる

中国政府が、日本産水産物の輸入停止を日本側に正式に通達したことが明らかになりました。政府関係者によれば、19日朝に外交ルートで連絡が入り、理由として「福島第一原発の処理水に対する継続的な監視が必要」と伝えられたとされています。昨年の全面停止を経て、ようやく今月上旬にホタテ輸出の再開が確認されたばかりでしたが、再び状況は逆戻りした形です。

この停止措置は、高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁に中国側が強く反発した直後のことで、政治的な対抗措置ではないかという見方も強まっています。科学的安全性は国際機関でも繰り返し確認されているだけに、日本国内では「科学ではなく外交カードとして使われている」と受け止める声が目立ちます。

漁業者の間には不安が広がり、輸出の依存構造が持つリスクが改めて浮かび上がりました。国際情勢が揺れる中、日本がどのように市場を分散し、安定した経済関係を築くかが問われる局面となっています。

依存構造への懸念と、読者から相次ぐ問題提起

今回の通達を巡り、国内では多様な意見が投稿されています。まず、台湾有事をめぐる発言をきっかけに中国との摩擦が再燃したことで、「価値観の異なる国との関係は慎重に考えるべきだ」という声が増えています。特に、文化や政治体制の違いが大きい国との深い依存は、長期的に見て安定性を欠く可能性があるという指摘が印象的でした。

また、「多文化共生を理想としても、実際には摩擦が避けられない現実がある」というコメントも見られ、移民政策を含む幅広い議論へと話題が広がっています。外国人労働者や留学生の増加により、将来的に国内構造が変化する可能性に不安を覚える読者も少なくありません。

さらに、「中国が輸入停止を通達するなら、こちらも依存を減らし、取引先を多様化するべきではないか」との意見も目立ちます。TPP加盟国との連携強化や、台湾との経済協力を挙げる声もあり、日本の進むべき方向性を考える上で重要な視点として語られています。

そのほか、高市首相の国会答弁に関しては「質問を重ねた野党側の姿勢が引き金になった」という指摘も寄せられ、国内の政治のあり方についても関心が向けられています。全体として、今回の措置が単なる貿易問題を超え、外交・安全保障・国内政治を含む複合的な論点に発展していることがうかがえます。

漁業への影響と、“見直し”を求める声の広がり

水産物の輸出は、地域経済にとって重要な柱です。特にホタテのように海外市場の割合が大きい品目にとって、今回の輸入停止は深刻な影響をもたらす可能性があります。現場の漁業者からは「政治的判断の余波が海の仕事に及ぶのはあまりに厳しい」という声が聞かれ、経済的な痛みが現実味を帯びています。

また、「日本国内での消費拡大を本格的に図るべきだ」という意見も挙がっています。輸出先が突然止まるような状況に依存してきた構造そのものがリスクであり、今回の件をきっかけに体制を立て直す必要性を強調する人もいます。処理水の安全性は国際機関でも確認されていますが、科学的評価ではなく外交戦略として利用される状況が続く限り、同じ問題が繰り返される可能性は否定できません。

読者の声を総合すると、「冷静かつ毅然とした対応を貫くべきだ」という意見が多いように感じました。海の恵みを支える人々の努力が政治の揺れに左右されないよう、政府がどこまで国内体制を強化し、国際社会との連携を広げていけるかが鍵となります。今回の通達は、長年続いてきた対中依存の見直しを本格化させる契機になるのかもしれません。

執筆:japannewsnavi編集部

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