【立憲・野田氏】高市首相は「かなり軽率だった」台湾有事巡る答弁を批判[産経より]25/11

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産経新聞の記事によると…

高市首相の国会答弁「かなり軽率だった」 立民・野田氏が批判、台湾有事巡り

立憲民主党の野田佳彦代表は16日、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を批判した。長崎県島原市の党会合で「物事を言い過ぎてしまい、日中両国の関係がとても厳しい局面になってしまった。かなり軽率だった」と述べた。「自民党支持層に受けていると思っている節がある。なお危ないと思う」と付言した。

[全文は引用元へ…]2025/11/16 16:16

以下,Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20251116-FBR6F7O7KNKZRAOJ2ETYOBRAWE/

みんなのコメント

  • 自分とこの議員がしつこく曖昧やめろと言っといて、今さらはっきり言うな、と? 立憲が国益を損なってるんだよ。
  • では、岡田さんの質問に対しても、「聞くべきではなかった」と指摘すべきですね。 野田さんは総理経験者ですから、質問の際どさは誰よりも熟知されているのではないですか?
  • 尖閣諸島中国漁船衝突事件で船長を釈放してとっとと帰国させたという軽率なことをした輩がどの口で言うのやら。
  • 自党の岡田さんに高市総理の発言を引き出させておいてここぞとばかりに批判する。 自民党の揚げ足取りだけで税金から議員報酬をもらっている上級国民ですか
  • しつこく答弁を求めたのはどこの誰でしたっけ?
  • 軽率な発言と言うなら その軽率な発言を誘導するべく しつこく質問した国会議員は、どなたでしたっけ? ってのが、世論の大勢になると思いますよ。 相変わらず立憲さんは空気が読めてないですね。
  • 誰だって戦争なんて望まない。 ただ、家族や国民を守るためなら命を懸ける覚悟は当然だ。 岡田の質問は「総理の身内が危害を加えられても黙って見ているのか? それとも交戦するのか?」という話。 高市総理は当たり前のことを当たり前に答えただけ。 これを“軽率”と言う野田こそ、現実を見ない無責任さが露呈している。 国を守る覚悟を語れない政治家ほど、危うい存在はない
  • なら軽々に具体的な台湾有事の質問をしたのは誰?
  • 起きたらその時に「慌てよう」w 尖閣国有化や漁船衝突事件のようにww 旧民主党の元総理大臣らしい考えだwww

japannewsnavi編集部の見解

高市首相の答弁をめぐる論争

台湾情勢を念頭にした国会答弁が波紋を呼び、国内政党の間でも見解が分かれています。高市首相が「存立危機事態になり得る」と述べた発言について、立憲民主党の野田佳彦代表は会合の場で「言い過ぎたことで日中関係が厳しい局面になった」と語り、慎重さを欠いたと指摘しました。あわせて「自衛官の最高指揮官が具体的な事例に踏み込むべきではない」という考えも示しています。一方、同じ番組に出演した自民党側からは「説明が十分でなかった点は反省しているが、今後は同様の発言は避けるはずだ」との見通しが示され、受け止めには差が見られました。発言が外交関係にも影響し得るだけに、国内でも扱いが慎重になるのは当然で、議論の温度差がより鮮明になった印象です。

発言の背景と寄せられた反応

この一連のやり取りに対し、世論の反応は複雑です。国会での質問の流れを踏まえると、野田氏の批判に対して「質問の仕方にも責任があるのでは」という声も聞かれました。特に、委員会でのやり取りが重ねられる中で、具体的な答弁を求め続けたこと自体が発言を引き出した面もあるという意見が多く、質問側の姿勢にも目が向けられています。また、過去の外交判断を引き合いに出し、「以前に迅速すぎる判断をした人物が慎重さを語るのは違和感がある」というコメントもありました。政治的な立場によって見方が変わる場面ではありますが、発言内容が安全保障に関わるだけに、国民の反応には強い関心がにじんでいます。さらに、議論の途中で中国側の外交官による過激な表現が問題視され、国内外の温度差の大きさが再確認された形です。外交上の発言として妥当かどうかを問う声も強く、両国間のやり取りが緊張を招きかねないという不安も見られました。

今後求められる説明と議論

今回の一連の流れが示すのは、安全保障分野の言葉がどれほど重く受け止められるかということです。国内での議論の成熟度が問われる場面でもあり、政府の説明や国会での質疑の進め方にも丁寧さが求められています。特に、国民の暮らしに直結するテーマである以上、発言の意図や背景をしっかり整理して伝えることが重要です。寄せられた意見の中には「従来の政府見解と変わっていないという指摘の通りならば、冷静に説明すれば理解は広がるのではないか」という声もありました。政治的な攻防に終始せず、国民に必要な情報が伝わる形で議論が進むことが望まれます。情勢が不安定になりやすい地域をめぐる問題であるため、発言の重さを意識しつつも、必要以上に萎縮することなく、国家としての立場を丁寧に示していく姿勢も不可欠だと感じます。さまざまな意見が交錯する中で、今回の議論が今後の国会運営や説明責任の在り方を見つめ直すきっかけになれば良いと考えました。

執筆:japannewsnavi編集部

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