産経新聞の記事によると…
共産小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」スパイ防止法、超党派勉強会で懸念の声相次ぐ

「スパイ防止法」新設に懐疑的な「市民と超党派議員の勉強会」が11日、国会内で開かれた。スパイ防止法を巡っては、昭和60年に自民党議員が法案(60年法案)を国会提出したが、「国家の秘密」の定義があいまいなどの強い批判を浴び、廃案になった経緯がある。この日の集会も共産や立憲民主党の議員から強い懸念が寄せられた。
[全文は引用元へ…]2025/11/13 14:33
以下,Xより
【Chieko Nagayamaさんの投稿】
2025年6月G7で石破前首相が中国依存リスクを強調し連携を訴えたら(議事録で)他G7国々から「スパイ防止法」など日本の法整備遅れを逆に指摘され、日本の経済安保の弱さがG7議論の焦点にもなったほど。スパイ天国と揶揄される日本は同志国からも国際圧力がかかっている状態です
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) November 13, 2025
https://t.co/YZwkHr0Hbq pic.twitter.com/093meFDovc
白状してて草なんよ
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) November 13, 2025
共産小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」スパイ防止法、超党派勉強会で懸念の声相次ぐhttps://t.co/nSRIw8fdBw
あなた元から公安に監視されてるでしょ🤣w
— あーぁ (@sxzBST) November 13, 2025
てか監視されたら何か困ることでもあるの?w
共産小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」スパイ防止法、超党派勉強会で懸念の声相次ぐ https://t.co/IvAUiINUcJ
共産小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」スパイ防止法、超党派勉強会で懸念の声相次ぐ
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) November 13, 2025
世界の先進国でスパイ防止法のない国は日本だけ。それでも反対するのは監視されて都合の悪い人間だけだ。https://t.co/js6yOkYFgT @Sankei_news
引用元 https://www.sankei.com/article/20251113-UC4Z44QCFZHERBHGWTGDS4B5IU/
みんなのコメント
- 共産党の小池氏!福島瑞穂氏や有田芳生氏等立憲民主党の皆様も、 私たちはスパイですよ!! と自白しちゃったんですね キャー(,,> ꇴ <,,)ー!! 怖いから速く通しましょう!!
- 皆の声を簡単にまとめると… 『監視されるような事をしなければ良いだけじゃね?』
- スパイ防止法はあくまで国家機密の保護が目的で、一般市民の社会生活を監視するものではありません。普通に暮らす人の会話や行動が対象になることは一切なく、自由な生活や表現の権利はこれまで通り守られます。むしろ国の安全が保たれることで、安心して自由を享受できる社会が維持されるのです。
- >共産小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」 良いんじゃないですかね(笑) 一般の国民は別に監視されない。
- 日頃の行いって大事だな〜と思う今日この頃。
- となると、スパイってことになるよね?(^O^)
- 共産党さん、適当なこと言わないでください!監視されるようなことをしてなければ監視はされませんよ、 それとも・・・心当たりあるんですか?
- え!?監視されるって事はスパイだったんですか?知らなかった…
- このタイトルだと自供になってるんだが…えぇんか…
- でしょうね。 普段の自分たちの行いを振り返るとそう感じるでしょうね。 何してるんだか?
- そもそもテクノロジーに触れた事ある人ならわかるだろうけど監視というかログがあるほうが正確な判断できるよね?ってならね? なんか心意気!みたいなのよりよっぽど信用できる。 必要なのはそのログが必要に応じてちゃんと公開される事だと思うんだけどなぁ。
- 思い当たるようなことをしなけりゃいいだけじゃないんですかねw
- 仲間も道連れにするタイプ
- え、なんか心当たりあるんすか?
- 自覚あるのかわいい
- 私たちはスパイです っ自白するのある意味すごいな
- 安心してください。スパイじゃなければ大丈夫です。
japannewsnavi編集部の見解
スパイ防止法を巡る議論と懸念の背景
スパイ防止法に関する国会内の勉強会では、共産党の小池晃氏や社民党の福島瑞穂氏、立憲民主党の有田芳生氏らから「監視の対象になりかねない」という強い懸念が示されました。過去に提出された六十年法案では「国家の秘密」の定義が曖昧だった点が大きな批判を受け、廃案となった経緯があります。その記憶が現在の議論にも影響しているように感じます。
一方、政府側は外国情報機関による活動が実際に存在すると説明し、慎重な検討の必要性を述べました。与党や一部野党からも、国家として重要な情報を守るための法整備を求める声が根強く、社会全体として安全保障の重要性が広く語られるようになっています。
こうした環境の中で、制度が一般市民に不必要な監視を及ぼさないか、また運用基準がどこまで透明化されるかという視点が焦点になっているように思われました。
インターネット上での反応
今回の議論の報道に対し、インターネット上ではさまざまなコメントが寄せられていました。例えば「監視されるような行為をしていなければ問題ないのでは」という意見や、「一般市民が対象になるわけではないから過度に心配する必要はないのでは」といった声が散見されました。制度の目的が国家機密の保護にあるという前提を踏まえれば、日常生活を送る多くの人に直接影響するものではないという受け止め方が一定数あるようです。
他にも、政治家が「監視されるかもしれない」と懸念を表明したこと自体を冗談交じりに捉え、「自分たちが心配になる原因があるのかと誤解を招きかねない発言だ」というコメントもありました。実際の意図とは異なるとしても、表現が独り歩きしてしまう点は、政治的なやり取りが注目される現代ならではの特徴かもしれません。
また、制度が適切に運用されるためには技術的な記録と透明性が重要だという意見も見受けられました。ログの管理や公開のあり方に注目する考えは、監視という言葉の印象とは別に、正確で誤解のない運用を求める姿勢として受け止められます。
議論の広がりと今後の注目点
今回の報道に対する意見の多くは、制度そのものの是非よりも、政治家の発言や受け止められ方に焦点が当たっていました。懸念の声が上がる背景には、表現の自由や市民活動への影響を気にかける姿勢もありますが、同時に安全保障上の課題が現実に存在することも忘れてはならないと感じます。
今後の議論では、どの範囲を「国家の重要な情報」と定義するのか、どのように適用されるのか、そして一般市民に誤解や不安を与えない説明がなされるのかが大切になるでしょう。また、運用の透明性や第三者によるチェックの仕組みなど、法律を適切に活かすための基盤整備も求められています。
インターネット上の反応から見えてくるのは、政治家の発言の影響力の大きさと、それに対する市民の感覚の幅広さです。制度が適切に設計されれば安心につながる一方で、曖昧さが残れば不安を生む可能性もあります。今回の議論は、その境界をどのように整えるかという難しい課題を示しているように感じました。
執筆:japannewsnavi編集部
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