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「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし　知事会が国民向け宣言案［朝日］25/11

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画像出典：朝日新聞／全国知事会の会議で発言する静岡県の鈴木康友知事=2025年11月11日、静岡県庁、長橋亮文撮影

朝日新聞の記事によると…

「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし　知事会が国民向け宣言案

　全国知事会は11日、外国人の受け入れなどに関するプロジェクトチーム（リーダー＝鈴木康友・静岡県知事）の会合を開き、多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめた。外国人の受け入れが増える中、「外国人が増えると犯罪が増える」といった根拠がない情報がSNSで見受けられると指摘し、国民の不安を払拭（ふっしょく）するよう国に正確な情報発信を求めるものだ。26日に開く全国知事会議で正式決定する。

［全文は引用元へ…］吉沢龍彦2025年11月11日 19時00分

以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

【たるとさんの投稿】

｢来日外国人の検挙件数が減っているから治安は悪化していない｣　は誤り

　　⇩⇩

1️⃣のグラフは検挙件数の増加が顕著な犯罪

○不同意わいせつ、性交等→約7.8倍

○傷害・暴行 →約5.7倍

○詐偽 →約1.6倍 ※1996~2023年

2️⃣刑法犯の検挙件数の約8割は｢窃盗｣

窃盗は減ってるが増えてる犯罪もある

引用元　https://www.asahi.com/articles/ASTCC3131TCCOXIE00LM.html?ref=tw_asahi

みんなのコメント

  • 多くの日本国民は外国人による犯罪率の増加を問題にしている訳ではなくて、外国人によって日本国内の命や財産が奪われることを問題にしています。 外国人も日本で働いて日本に税金を納めている方は歓迎しますが、日本で犯罪する外国人は受け入れしたくないだけです。 行政は良いも悪いも外国人を一つして考えないで下さい。
  • 全国知事会が「外国人が増えても犯罪は増えていない」と発信するなら、 まずは地域ごとの実態データを見直すべきではないか。 「根拠がない」という言葉の裏には、 単に十分な統計が取れていないという現実がある。 それを精査せずに安心だけを強調するなら、 国民の不安を“隠す”ことにしかならない。 隠している限り、 知事会の言葉に信憑性も信頼性もない。
  • 根拠が無いという根拠を示せってことだわな。 個人の犯罪のように推定無罪を主張してるのは、知事会の連中が国民を馬鹿だと思っているのか、連中自身が馬鹿なのか。 傾向と対策の話だぞ
  • 犯罪増えてない、と言うなら 全国知事会は身内だけでまとまってこんな共同宣言案出して勝手に外国人いれるとか決めずそれぞれの住民集めて説明会やりなさいよ！あなた達だけで決めていい内容じゃないんだよ！私も話聞きに行きたいわ！
  • そう断言出来る根拠は？
  • どういうファクトから根拠なしと言っているのか、説明してください
  • 大量移民で治安悪化して慌てて政策転換してきた欧米という根拠があるだろ そして移民制限しているポーランドの治安の良さを見ろよ
  • これは知事会だけでなく実際に雇用している経営者ももっと発言すべきだと思う。今や多くの経営者にとって外国人労働者は必要であるのだから、排外的言説を少しでも払拭するには雇用主の発言も必要。
  • 根拠がないとする根拠は 年齢補正した数字のことかな？
  • 見方によるのでは？日本人が多い過去の状態なら日本人が多く、これから外国人を今以上に入れるとかになれば当然比率も変わって外国人犯罪も増えるでしょうし、その辺の考え方が過去に基づいたものなら根拠なしとなるでしょうが、今後の見方をしたら根拠あるとなりそうですけどね
  • よく言うよ 静岡に住んでいた時 外国人問題は ローカルニュースでよく取り上げられていた
  • 外国人労働力の大量輸入斡旋団体の顧問やってる知事どもがいるよね。
  • 外国の方に日本の文化法律を遵守する教育はしてから入国させていただきたい。 それこそ本当の多文化共生だと考えます。 日本に流入してくる人が日本の文化や法律を知らずに生活しては日本の文化法律は尊重されず消えていきます。
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japannewsnavi編集部の見解

全国知事会が「根拠なし」とする宣言案を提示

全国知事会は11日、「外国人が増えると犯罪が増える」といった意見に根拠がないとする共同宣言案をまとめた。リーダーを務める鈴木康友・静岡県知事は、「不安払拭にはファクトが必要」と述べ、SNSなどで広がる排外的な言説を問題視。多文化共生社会の実現を目指すとして、国に対し正確な情報発信を求めた。
宣言案は「多文化共生の推進」「ルールに基づく共生と安心の確保」「正確で積極的な情報発信」の三本柱から成り立ち、「事実やデータに基づかない排他主義・排外主義を強く否定します」と明記された。一方で、外国人優遇や無秩序な受け入れを意味するものではないと釘を刺し、ごみ出しや騒音など生活上のルールの周知、日本語教育支援を進める姿勢を示している。

また、宣言案では「外国人の刑法犯検挙件数は減少傾向にある」として、外国人増加と犯罪増加の関連性を否定。製造業や介護分野などでの人手不足を補う存在として、外国人労働者の役割を強調した。正式決定は26日の全国知事会議で行われる予定だ。

「不安を隠すことになる」と懸念する声も

しかし、こうした知事会の動きに対して、ネット上では懐疑的な意見が相次いでいる。
「増えてますよ、刑法犯ってことは。示談で済ませたり、不起訴になっているだけでは？」といったコメントをはじめ、「地域の実態データを出さずに『根拠なし』と言われても納得できない」「不起訴処分を含めた実態を見ない限り、国民の不安は消えない」との指摘も多い。

一方で、「製造業やサービス業、介護などに外国人を当てはめるという考え方自体が危うい」という声もあった。「品質や安全性は、日本の習慣や文化を理解してこそ維持できるものであり、単純に労働力として扱うことはリスクが高い」との懸念だ。
また、「多くの日本人が問題視しているのは“外国人が増えること”ではなく、“外国人によって命や財産が脅かされること”だ」との意見もあり、国民の感情との温度差が浮き彫りとなった。

冷静な議論と現実的な政策の両立を

今回の知事会の宣言案は、外国人受け入れ拡大を前提に「共生社会」を推進する立場を明確にしたものだが、その一方で国民が抱える不安や不信を十分にくみ取れているかは疑問が残る。
「根拠がない」と断言する前に、なぜそうした懸念が生まれているのか、その背景にある治安の変化や報道されない事例、地域差などを丁寧に検証する姿勢が求められる。データ上の数字が減少していても、実際に地域で不安を感じている住民がいる以上、「感覚的なもの」と片付けるべきではない。

真に多文化共生を目指すなら、外国人も日本社会の一員として同じルールのもとに責任を果たす仕組みづくりが不可欠である。そして行政には、「外国人も日本人も安全に暮らせる社会」を守る責任がある。数字やスローガンだけでなく、実態を踏まえた政策と誠実な対話こそが、信頼の礎になるだろう。

執筆:japannewsnavi編集部

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