【アメリカ政府】11月1日から生活保護を停止

画像出典：ＡＦＰ時事

日本経済新聞の記事によると…

米政府閉鎖1カ月、食料支援停止巡り混乱　連邦地裁は継続命令

【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=西邨紘子】米連邦政府の一部閉鎖が始まってから31日で1カ月が経過した。米農務省は米国版の生活保護制度にあたるSNAP（補助的栄養支援プログラム）を11月1日から停止すると表明し、一部の連邦地方裁判所が継続を求めるなど混乱している。

［全文は引用元へ…］2025年11月1日

以下,Ｘより

【News Everydayさんの投稿】

アメリカ、11月1日から生活保護を停止 https://t.co/l4NG0sXtJA

— News Everyday (@24newseveryday) November 5, 2025

米政府閉鎖1カ月、食料支援停止巡り混乱　連邦地裁は継続命令：日本経済新聞〜「フードスタンプ」の名称で1960年代から続く社会のセーフティーネット。米メディアによると支給停止になれば初の事態という https://t.co/7E8Z87Vn9G

— 豊嶋広 (@hiroshi_toshima) November 1, 2025

日本のバカ官僚バカ大臣も見習え！

制度は変えられるんだ。

声の大きいだけのほんの一部の国民からの批判にビビってないで勇気を持つべき。

多くの国民から賞賛されるはずです。

— 刃桜🌸 (@37UAtoYUp82838) November 5, 2025

国というのは生活保護者だけのためにあるわけではないですから。国が崩壊したら生活保護どころではないので、余裕ができたら生活保護を再開すればいいのではないでしょうか。

— 黒田戌ノ介女史＠🍡🍡🍡🍵full dangoed.醤油+胡麻+餡 (@lightlegend) November 5, 2025

働かざる者食うべからず

昔マルクス
今トランプ

— 晁顕 (@applemightyjack) November 5, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3101T0R31C25A0000000/

画像出典：ＡＦＰ時事

みんなのコメント

• アメリカはもはや国家の体をなしていない
• もう国ですら無くなってきたな
• これは大変だ
• そんな急に変わっちゃうもんなんやね もっと時間かけて、とかじゃないんだ
• これはさすがに…大丈夫かい？
• 自立出来ない人はアメリカに必要ない。まぁ正論だね
• 腹が減ったら万引きすればいいからな 金なんか渡したら麻薬買ったりしてロクなことに使わんだろ🫩
• 日本は世界から学ぶべき 外国人入れたヨーロッパはどうなった？ 入れなかった国の治安は？ これはまだ結果はでないが良いサンプルになる 先に色々しているのは結果が見られる 新しくするのは大変だが結果が出てる事は日本の政治に活かすのが当然 …なぜしない…
• 犯罪が更に増えそう
• 経営者に国政任せるとこうなるってわかりやすい例だな… 無駄なコストカットと顧客の選択で営業利益追求しても国がボロボロになっていく可能性が高くなる…
• 弱肉強食のアメリカで実行するのは大丈夫か？！ 日本では不法外国人や反社などが生活保護を悪用してるから、廃止とはいかなくても大幅削減すべき
  
  
  
  
  

japannewsnavi編集部の見解

米政府閉鎖が1カ月、食料支援停止で混乱拡大

アメリカで続く連邦政府の一部閉鎖が1カ月を迎えた。10月1日に始まったこの閉鎖は、議会での予算案協議が難航したことが原因で、現在も再開の見通しが立っていない。各省庁の業務が滞る中、特に注目を集めているのが、米国版の生活保護制度にあたるSNAP（補助的栄養支援プログラム）の停止問題である。

米農務省は、予算執行が不可能となったため、11月1日からSNAPの給付を停止すると発表した。この制度は低所得者層の食生活を支えるもので、アメリカ国内で約4,000万人が利用している。これに対し、複数の連邦地方裁判所が「人道上の問題」として給付継続を命じる判断を下すなど、現場では混乱が広がっている。

経済への影響も避けられない。食料品店や小売業界では、SNAP利用者の購買力が落ちることで売上の減少が懸念され、経済全体への波及も予想されている。加えて、失業者の増加や犯罪率上昇への警戒も強まっており、現地の警察や自治体が警戒体制を強化しているという。

支援停止の背景と米社会の分断

今回の混乱の背景には、アメリカ社会に根深く存在する「福祉のあり方」をめぐる対立がある。共和党は、過剰な政府支出を抑えるため、生活支援制度の見直しを主張。対して民主党は、低所得層やシングルマザー、高齢者などへの支援を維持するべきだと反論しており、双方の溝は深い。

トランプ大統領はこれまで、「自立できない者はアメリカに必要ない」と発言して物議を醸してきた。一方で、マムダニ氏のような左派系政治家は、社会保障の充実を最優先とし、貧困層の権利擁護を訴えている。こうした意見の対立が、予算成立を難しくしているのが現状だ。

閉鎖が続けば、政府職員の給与未払いが発生し、航空管制官や税関職員など重要な公共業務にも支障が出る恐れがある。過去の例では、2018年の政府閉鎖が35日間続き、経済に110億ドルの損失をもたらしたとされる。今回も長期化すれば、アメリカ経済全体に深刻な影響を与えかねない。

日本への教訓と制度改革の必要性

SNS上では、今回の事態を受けて「日本の官僚や大臣も見習うべき」といった声が上がっている。コメントの中には、「制度は変えられるものだ」「少数の声に振り回されず、勇気を持って決断してほしい」と、日本の政治に対する強い不満が滲んでいる。

一方で、「生活保護が必要な人が多すぎるのは社会の構造が歪んでいるからだ」「制度を維持するだけでは根本的な解決にならない」との意見もあり、福祉制度そのものを見直す必要性を指摘する声も多い。実際、日本でも生活保護受給者の増加や、制度を巡る不正受給問題が社会的な議論を呼んでいる。

今回のアメリカの混乱は、福祉と自立のバランスをどう取るかという、先進国共通の課題を浮き彫りにしている。支援を打ち切ることが正解とは言い難いが、持続可能な制度設計を行うためには、現状維持に甘んじるだけでは難しい。社会全体で「支える側」と「支えられる側」がどうあるべきかを冷静に考える必要があるだろう。

閉鎖によって見えてきたのは、制度の限界だけではなく、人々の危機意識の差でもある。国民の命と生活を守る政策であっても、支える財源が尽きれば機能しなくなる。日本においても、他人事ではなく、社会保障と財政の両立という課題に本気で向き合う時期に来ているのかもしれない。

執筆：japannewsnavi編集部

最新記事