【林地取得で国籍把握へ】鈴木憲和農水相、森林や水源保全へ不適切利用防ぐ狙い［産経］

画像出典：日本食糧新聞社

産経新聞の記事によると…

林地取得で国籍把握へ　鈴木憲和農水相、森林や水源保全へ不適切利用防ぐ狙い

鈴木憲和農林水産相は4日の記者会見で、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で、高市早苗首相から林地取得の手続きで国籍を把握する仕組みを検討するよう指示を受けたと明らかにした。森林や水源の保全などに向け、不適切な利用を防ぐ狙いがある。

［全文は引用元へ…］2025/11/4

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

林地取得で国籍把握へ　鈴木憲和農水相、森林や水源保全へ不適切利用防ぐ狙いhttps://t.co/fo2EG26ozC

鈴木氏は「外国人による土地取得は国民の関心の高い問題。農水省として、首相の指示に従い速やかに検討を進める」と話した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 4, 2025

把握したら真っ赤だとして、追い出せますか😶❓

— 徒然なるなる (@fukkunman) November 4, 2025

今からでも登記簿へ国籍欄追加しましょう。

— heddon (@heddongibson) November 4, 2025

日本人は中国の土地を取得することができないので相互的に考えれば中国人に土地を売るのを禁止し、 既に取得したものは取り上げるべきだ。

— ゴリラ滅びボノボ残る (@EM2FymZyGdz2Y3r) November 4, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251104-KYVJGAYYZNMKTBSNDK3RWHN4VA/

画像出典：日本食糧新聞社

みんなのコメント

• まずは把握でしょう。 今まで全く調査もやってなかったんだから、 仕事が早いです。 おそらく今までの対応ではダメな気がします。 納税や登記の不備に関しても徹底してペナルティを課して対応しつつ、土地規制を強化しないと。 スパイ防止法とかも必要。 本当に誰が土地を取得しているかわからない
• 私のような素人が思いつく事だから、優秀な方はもちろん注意してると思いますが、国籍が日本だからフリーパスはやめてください。国籍を利用するため日本に帰化してる外国人多数います。キリないかもしれませんが、日本国籍でも会社(本人)の背景も細かく調べてください
• そう。まずは把握から。今まで取得時の国籍把握すらしてこなかったんですから。 実際、農作物を育てる田畑で使用される水は山間部の水源が元。ここに着目しての初動の速さはやはり官僚経験を活かしているし評価できる。 あと考えうる課題は他の方も言及の通り登記不備や取得資格の転売とか。原因療法みたく問題の根を断つ改革を早急に行ってほしい
• 最近管理者が居なくなった神社仏閣や地方の酒蔵や山々が外国人に買い占められているとも聞いてます。ここの実態調査もお願いしたいです
• 中国では日本人は土地取得は出来ないなら中国籍の方は日本の土地取得を取り消しするのが妥当では？少なくとも固定資産税や相続税払わないなら土地の没収を行ってほしい。
• 把握してその先は？ ひっそりと開発されても気が付けないのが現実なので、取得自体を制限して下さらないと！
• 凄いな この農水大臣。 こんなに優秀とは想像してなかった。 水源は殆ど山間部にあり、 その水源を元に川が出来て、その水源を元に畑や水田に水が供給されてることを分かっていないとできない

japannewsnavi編集部の見解

林地取得で国籍把握へ　外国資本による土地買収に歯止めを

鈴木憲和農林水産大臣は4日の記者会見で、高市早苗首相から林地取得の際に国籍を把握する仕組みを検討するよう指示を受けたと発表した。背景には、外国資本による森林や水源地の買収が進み、地域の安全保障や環境保全への懸念が高まっている現状がある。農地に関しては、すでに国籍を記入する制度が設けられており、林地にも同様の仕組みを導入することで、不適切な利用を防ぐ狙いがあるという。

鈴木大臣は「外国人による土地取得は国民の関心が高い重要な問題であり、首相の指示に従い速やかに検討を進める」と語った。これまで水源地の買収については各自治体が独自に調査を行ってきたが、全国的な統一基準や実効性のある規制は存在していなかった。特に北海道や長野県などでは、外国企業が水資源の豊富な森林を取得しているケースが報告されており、政府としての本格的な対策が求められていた。

外国人による土地取得の現実と危機感

これまで日本では、土地取引において外国人を制限する明確な法律がなかった。結果として、外国資本が静かに地方の森林や山林を買い進めてきた実態がある。国土交通省の調査によれば、近年は中国やシンガポールなどの企業が水源地や周辺の土地を取得している事例が増えており、特に水資源や防衛関連施設の近隣では国民の不安が高まっている。

一方で、外国人が土地を取得した後、その管理が不十分なまま放置されるケースも少なくない。森林が荒廃し、災害リスクが高まるだけでなく、地元住民の安全や生活環境にも影響を及ぼすことが懸念されている。今回の国籍把握方針は、そうした問題を早期に可視化し、必要に応じて対策を講じるための第一歩といえる。

ただし、国籍を把握したとしても、それをもとにどこまで規制できるのかは別問題である。国際的な投資ルールや貿易協定との整合性も課題となり、実際の運用では慎重な対応が求められる。とはいえ、「把握しないことには始まらない」というのが多くの国民の実感だ。

国を守るための制度改革が求められる

コメント欄では、今回の方針に賛同する声が圧倒的に多い。「まずは把握することが大事。今まで何も調べてこなかったことの方が問題だ」「早く行動してくれてありがたい」と、政府の初動を評価する意見が相次いだ。一方で、「把握しただけで終わらせず、納税や登記の不備にも厳しく対応してほしい」「スパイ防止法のような制度も必要」といった、より踏み込んだ対策を求める声も多く見られた。

特に目立つのは、中国人による土地取得への懸念だ。コメントの中には「日本人は中国の土地を買えないのに、中国人が日本の土地を買えるのは不公平」「相互主義の観点から、中国人への土地売却は禁止すべき」といった意見が多く、国民の間で不満と警戒感が根強いことがうかがえる。

また、「国籍が日本でも、帰化した外国人が背景にいるケースがある。国籍だけでなく資本の出所まで調べる必要がある」という指摘もあった。確かに、表面上は日本企業であっても、背後に外国資本が関与している場合もある。そうした抜け道を放置すれば、制度そのものが形骸化しかねない。

この問題は、単なる土地売買の問題ではなく、国家の主権と安全保障に関わる問題である。外国資本が森林や水源を押さえることは、将来的に日本の食料安全保障や防災対策にも影響を及ぼす。外国人による土地取得に関する法整備は、これまで長らく後回しにされてきた分野だが、今回の政府の動きはようやくその一歩を踏み出したといえるだろう。

今後は、土地の所有構造を把握するだけでなく、取得目的や資金源を明確にすることが求められる。国土の安全を守るためには、国籍確認を出発点としつつ、外国資本による不当な影響を排除する仕組みを整えることが不可欠だ。国の根幹を支える土地と水を守るために、実効性のある制度を早期に構築してほしい。

執筆：japannewsnavi編集部

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