【いわき信用組合反社に10億円提供】－テレビユー福島

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テレビユー福島の記事によると…

いわき信用組合　反社に10億円資金提供　金融庁から再び業務改善命令　福島

総額で200億円を超える不正融資が発覚している福島県いわき市のいわき信用組合は31日に会見を開き、不正融資を指摘する右翼団体などによる街宣活動を止めるため、反社会的勢力に資金を提供していたと明らかにしました。

（略）

特別調査委員会によると、元理事長の江尻氏の在任中に不正融資によってねん出された現金のうち、10億円前後が反社からの不当要求に対する支払いに当てられたと考えられるということです。いわき信用組合は、顧客に無断で口座を開設したり、う回融資をしたりする手法で不正融資を行っていたことが明らかになっていて、その総額は新たにおよそ280億円にのぼることも分かりました。

［全文は引用元へ…］10/31(金)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【いわき信用組合反社に10億円提供】https://t.co/EpRcq4Tk8a
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 31, 2025

金融庁は免許取り消しにしてください
— 真田〇 (@Narita3kio3) October 31, 2025

信用組合が組合間違えて信用を失った…
— おじおじ【35才転職限界説突破】43才で初の転職→年収倍 (@ojioji0726) October 31, 2025

この時代ありえないだろ
金融機関は誰よりも把握してるし
どうなるかも
— 不正が嫌いな人 (@paipo007) October 31, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/cf44a91e58e16eca45b8f60c32e8f8d4c1859849

みんなのコメント

ここ、ガバナンス大丈夫？ガバガバじゃん
率直な疑問なのですが、金融機関として多々のありえない事柄がここまで発覚しているのに、それでもこの信用組合を残す意味は何なのでしょうか？誰かお偉いさんへの忖度なのかもしれませんが、そもそも、反社に提供してしまった10億円は訴えるなどして取り戻さないのですか？
地元の零細企業や個人商店なんかは、大手銀行では融資してくれないため信用金庫が今も必要とされているのは分かります。ですが、昔からの悪いしがらみから抜けられない信用金庫も、他に未だあるかもしれません。事が起きたら指導して終わりではなく、これからの金融市場そのものをどうするかを、真剣に考える必要があるのでは無いでしょうか？
業務改善命令など生ぬるい処置で済まさず、金融庁はこの信用組合自体を無くしてしまう方向で検討すべきではないか。民間企業でも全ての契約に入っている要注意の遵守事項であり、一度でもやってしまえば契約不履行で裁判沙汰。この信用組合は一番やってはいけないところに足を踏み入れた。この判断を行った者、上司の厳しい懲戒だけでなく、経営全体の入れ替えは当然だろう。経営陣は罰もしっかり受け、罪を償うべきだ。
街宣車を出すには相当の資金と技術のある人員が必要なんですよ。まず、街宣車は特注の仕様です。最低でも運転手１名と、見張り３名程度、最も重要なのはアジ演説を１時間程度できる人材。アジ演説には、脅す対象者に関する論点を正確に把握できること、それに屁理屈でもいいので聴衆にアピールできることが必要です。したがって、１日やってもらうには１００万円はかかるでしょう。常時こういう人材を確保しておくのですから、派遣元も資金力がいるのです。いわきの付近にはそれができる方々は居ないと思いますから、都心の業者でしょうか？
もう信用組合はかなりやばいと思う。当たり前の規範意識とか、法律を遵守するなどと言う感覚は最初から全くないようですね。こんなところに預金をするのも、なかなかに難しい感じがします。しかしここまで組織的全体に蔓延しているこの体質は、長い間続いてきたのでしょう。簡単に治るとも思えませんが。

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japannewsnavi編集部の見解

いわき信用組合、反社会的勢力に10億円提供　金融庁が再び業務改善命令

福島県いわき市のいわき信用組合が、反社会的勢力に多額の資金を提供していたことが明らかになり、金融庁から再び行政処分を受けました。総額で200億円を超える不正融資が発覚している中、今回新たに判明したのは、街宣活動を止める目的で「解決料」と称し、反社に資金を渡していたという事実です。

いわき信用組合の金成茂理事長は31日の記者会見で、「旧経営陣らによる長期にわたる不正資金提供が明らかになった」と述べ、金融庁から業務改善命令と一部業務停止命令を受けたことを報告しました。金融庁は、11月17日から1か月間、新規顧客への融資を停止するよう命じるとともに、反社会的勢力との関係を即時遮断するよう求めています。

調査によると、元理事長・江尻氏の在任中に行われた不正融資のうち、10億円前後が反社会的勢力への支払いに充てられたとみられます。さらに、顧客に無断で口座を開設したり、う回融資を繰り返したりするなどの手口も確認され、最終的な不正融資総額は約280億円にのぼることが判明しました。

「信用」を失った信用組合　怒りと呆れの声

今回の事件を受け、ネット上では厳しい声が相次いでいます。
「信用とはww」「この時代にありえない」「金融機関は誰よりもリスクを把握しているはず」といったコメントが多く見られ、金融機関としての根本的な信頼を失ったという意見が大勢を占めています。

中には「ここまでの組織は解体でいい」「金融庁は免許取り消しにすべき」といった強い批判もありました。また、「信用組合が組合を間違えて信用を失った」という皮肉交じりのコメントも広がっており、長年地域金融を支えてきた組織としての立場を根底から問う声が上がっています。

市民の中には、「地元密着の金融機関だからこそ裏切られた感が強い」「不正をしてまで体裁を保とうとした結果がこれでは悲しい」との声もあり、地域経済への影響を懸念する意見も増えています。

金融庁の対応と今後の行方

今回の件を受け、片山さつき金融担当大臣は閣議後の会見で「非常に深刻な問題として存在していることは承知している」と述べたものの、詳細については「現時点ではコメントを差し控える」と発言しました。金融庁は引き続き、旧経営陣の責任追及と再発防止策の実施状況を厳しく監督していく方針です。

いわき信用組合は、旧経営陣に対して刑事・民事の両面で責任を追及するとしており、反社会的勢力との関係を断ち切り、信頼回復に努める姿勢を示しています。しかし、一度失われた信用を取り戻すのは容易ではありません。金融機関に求められるのは、単なる数字の改善ではなく、「信頼」という最も根本的な価値の再構築です。

地域に根ざす金融機関としての使命を取り戻せるかどうか――。その答えは、今後のいわき信用組合の行動にかかっています。

執筆：japannewsnavi編集部