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国交省 中国製EVバスにアポなし検査 不具合35%・隠蔽疑い

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Yahoo!記事によると…

国交省 中国製EVバスにアポなし検査 不具合35%・隠蔽疑い

国交省がアポなし立入検査行った理由は？

　2025年10月17日金曜日に中野洋昌前国交大臣は閣議後の会見で「総点検」の結果を公表しました。 　この「総点検」とは、国交省がEVモーターズ・ジャパン(以下、EVMJ)に対して同年9月3日に命じていたもので、EVMJがこれまで販売してきた317台すべてのバスを点検しなさいという指示でした。 　EVMJが扱う中国3社（ウィズダム、恒天、愛中和）のEVバスは万博輸送用に大阪メトロに納車されたもの以外に、全国各地のバス事業者に納車されておりいずれも多くの不具合が発生しています。

EVモーターズ・ジャパンが輸入販売するEVバス（ウィズダム製）（撮影：加藤博人）

　不具合が原因で事故が起きた場合，人命に関わる事態を引きおこす危険性もあります。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/a0712e6c4a8a94948df1f04d50054eb36c9e47e4?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251027&ctg=bus&bt=tw_up

みんなのコメント

  • 補助金ビジネスの闇がまた出たな
  • EV信じて導入した事業者ほんとかわいそう
  • 安全確認サボってたとか終わってる
  • 国交省が本気出すの遅すぎるわ
  • アポなし検査ってことは相当ヤバいと見てたな
  • 結局カーボンニュートラルの名目で金儲け
  • 113台不具合とかもうリコールレベルやん
  • ブレーキ不具合はガチで命に関わる
  • 現場の運転手が一番被害者だろこれ
  • EVバス乗りたくないって気持ちわかる
  • 海外製そのまま持ってきて使うのは無理ある
  • コスト優先のツケが今きてるな
  • 政府の補助金チェック甘すぎるだろ
  • EVMJの対応が雑すぎて笑えん
  • 日本の品質管理どこいったんだよ
  • 環境政策が形だけになってるのが悲しい
  • エコよりまず命守れって話
  • 国交省は今後もっとガチでやらないと
  • こんなんでEV普及とか言われても信じられん
  • また「想定外でした」で終わらせる気だろ
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japannewsnavi編集部の見解

EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）のバスをめぐる問題は、電動化社会を推進する日本にとって非常に象徴的な出来事だと感じました。国土交通省がアポなしで立入検査に踏み切ったというのは、単なる品質問題を超えた「信頼性の崩壊」への危機感の表れだと思います。317台中113台、つまり約3分の1以上に不具合があったという結果は、企業の体制や品質管理のあり方に根本的な欠陥があるとしか言いようがありません。特にブレーキホースなどの重要保安部品に欠陥があったという報告には背筋が凍りました。

私はEV（電気自動車）の普及そのものには賛成の立場ですが、今回のように安全性が置き去りにされると、社会全体が「EVは危険」という誤った印象を持ちかねません。高い補助金制度に支えられて短期間で大量に納車を進めた結果、日本での走行テストや品質検査を十分に行えなかったというのは、明らかに制度設計の甘さでもあります。国交省がこの件を「放置すれば事故につながる」と判断したのは当然でしょう。安全性は技術革新のスピードよりも優先されるべきです。

EVMJが扱う車両の多くは中国メーカー製であり、日本市場への導入にあたっての検証体制が不十分だったと指摘されています。特に恒天やウィズダムなどの海外メーカーが製造するEVバスは、日本の道路環境や走行条件とは異なる環境で設計されており、それを国内仕様に最適化せず販売したことが今回のトラブルの根本原因ではないかと感じます。電動バスは「脱炭素社会」を象徴する存在ですが、そこに安易なコスト優先主義が入り込むと、エネルギー政策全体への信頼を失うことになります。

国交省がアポなし検査に踏み切った理由は、EVMJによる「虚偽報告」や「不具合の隠蔽」を見抜いたからでしょう。自主点検で113台もの不具合が出たにもかかわらず、報告には含まれていない欠陥があったというのは、もはや企業倫理の問題です。短期間で全国を回った点検チームが、実際には深い整備をせず“確認したふり”をしていたという証言もあり、行政が独自に実態を確認するしかなかったのだと思います。

私はこの件を、単なる企業の不祥事ではなく「EV産業全体の構造的リスク」として見ています。政府が掲げるカーボンニュートラル政策の中で、EV関連企業には補助金や優遇策が集中しています。しかし、その裏で品質や安全性を軽視したメーカーが入り込み、短期的な利益を優先している現実がある。こうした構造は、かつての太陽光バブルやリチウム電池のリコール問題と同じ道をたどる危険を感じます。

EV産業の信頼は、一社のトラブルで一気に崩れます。特に公共交通で使われるEVバスは「人命を預かる移動手段」です。技術革新を支えるのはスピードではなく、信頼です。政府は今回のような事例を通して、輸入EVに対する検査基準の強化や、補助金の適正利用に対する監視体制を整備するべきです。電動化の波が加速する今だからこそ、品質管理の徹底と安全基準の国際統一が必要だと思います。

また、地方のバス事業者の立場からすれば、補助金を活用して導入したはずのEVが故障続きでは、運行そのものが不安定になり、結果的に利用者が離れてしまうという悪循環になります。現場の声を聞けば、「朝から晩までいつ止まるか不安」と語るドライバーも多く、精神的な負担も相当なものです。私は、こうした現場のストレスが軽視されてきたことにも問題を感じます。テクノロジーの進化は、人の安心を犠牲にしてはいけません。

最終的に、国交省の対応は「危機管理として正しかった」と言えるでしょう。ただ、今後の課題はEVMJだけではなく、補助金制度や審査基準そのものを見直すことです。環境政策の名の下に、不良品が市場に出回るような状況を放置してはなりません。国と企業、そしてユーザーが信頼でつながる構造をどう作るか。今回の事件は、その重要性を私たちに強く突きつけたと感じています。

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