晴海フラッグで横行する中国人グループによる“違法民泊”や“白タク” グループ代表は直撃に「警察呼べよ」「やってるよ、何?」「家賃は月600万円だよ」と開き直り[Yahoo!]

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マネーポストWEBの記事によると…

晴海フラッグで横行する中国人グループによる“違法民泊”や“白タク” グループ代表は直撃に「警察呼べよ」「やってるよ、何?」「家賃は月600万円だよ」と開き直り

東京五輪の選手村を改修したマンション群「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」で異変が起きている。規約上民泊が禁止されている晴海フラッグでは、組織化されたグループの運営する「違法民泊」や「違法白タク」が横行しており、さらにはマンション内でリネンサービスやレストランなどが、中国人観光客向けビジネスとして展開されている。従事するのはいずれも中国人か中国系の人々だ。チャイナタウン化した一帯では住人との間でトラブルも続出。客待ちをしている白タク運転手の路上喫煙を注意した住人が唾を吐きかけられる事案も発生したという。

 晴海フラッグには10前後の違法グループがあるといわれており、なかでも有力グループの1つと目されているのが中国系企業Z社だ。前代表は中国人、現在の代表X氏は日本人名だが、不動産関係者によれば「X氏は中国系で、中国語と日本語を話す」という。

[全文は引用元へ…]10/13(月)

以下,Xより

【由美さんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/ef577f8e4751ad31e826247700de9c7626250938?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251013&ctg=bus&bt=tw_up

みんなのコメント

  • 違法民泊は民事訴訟で100万円以上の損害賠償を請求でき、相手が外国人でも日本国内に預金や不動産があれば差し押さえ可能です。泣き寝入りせず、法的手段を活用しましょう。 また、キーボックスを見かけても絶対に個人で撤去・破壊しないこと。器物損壊で逆に訴えられる恐れがあります。行政に通報すれば、正式な手続きで撤去してもらえます。 地域の秩序を守るためにも、冷静かつ合法的な対応が重要です。
  • 違法外国人の無骨さに屈せず、取材を繰り返すこのジャーナリストのようなジャーナリズムが本来報道機関にあった「気概」というか「姿勢」であったと思います。殆どのマスコミ関係者は権力とお金に懐柔されてしまい、お金を見れば事実の隠蔽・歪曲を選択してしまう中、彼のような報道精神を持った人々が増え、事実を正しく報道頂ける事を切に願っています。
  • 北海道の民泊禁止の観光地に 住んでます。まず外国人による不動産、 土地の売却を政府は早く法改正 することだと思います。特に中国 では日本人は土地が買えないのですから 相互主義でいいんじゃないですか。 このままだと、日本人が築いてきた 生業が破壊されてしまうのを危惧します。 自治体は、民泊に制限を掛けるか、 廃止の二択で良いと思います。
  • こういう手合いは日本の警察は怖くはないのでしょう、捕まったところで起訴猶予か悪くて罰金で日本から追い出されることもない。今の法律を厳格に執行しても相当取り締まれるはずだがなぜか行政のやる気がない、こういうのを日本から無くすのは警察入管等行政のやる気次第。
  • 反社よりも質(たち)が悪いよね。 日本人が負担している税金や社会保険料が、 制度の悪用で搾取もされている。 汚染された砂粒がどんどんばらまかれている。 もう手遅れかもしれないが、とにかく早急に 歯止めをしなくてはならないよ。
  • この様な事態を止める為に高市さんに頑張って貰いたいのだが、足を引っ張る人が多過ぎて驚いている。余程中国に侵略されていと言うこと。まずは第一段階として石破内閣を潰し岩谷を外せて良かった。次に公明党を完全に与党から外すこと。多少の時間はかかるかもしれないが一つ一つ日本を取り戻していければと思います。その為には高市総裁の実現は絶対に必要。
  • 記事にあるように晴海フラッグで違法行為を行うことは不可能だ。元オリンピック選手村だったため防犯カメラの設置台数も桁違いだ。 晴海フラッグはファミリーの街という評価が固まりつつある。 晴海フラッグに昨年できた新設小学校は昨年度の1年生が8クラス、今年度の1年生が9クラス、今秋タワマン棟の入居も開始され、あと数年で都内一のマンモス校となることが確実だ。そして子どもが予定より増えすぎて早々に第二校舎を建設中だ。第一校舎と同規模の校舎が急遽必要になると言うから驚きだ。 小学校の1割は外国籍だが、他9割が日本人であり、将来の日本を担うべく教育を受けている。 子どもは日本の宝だ。 子どもたちを守るためにわずかな綻びも見逃さない晴海フラッグのような街があることも参考にするべき
  • 政府はもっと利用者側にアプローチした方がいいんじゃないかね? 機内で到着前に検疫の放送が必ず流れる。 その時に「日本では政府が認めたホテル、タクシー以外への利用は禁止されていて、知って利用すれば、次回以降入国をお断りします」とアナウンスし、自分の予約した宿やタクシーが対象施設なのかチェックするサイト用意すれば結構問題解決する気がするんだけどなぁ。どうだろ?
  • 晴海フラッグは購入者の3分の1は中国人と云う話もあって、まぁ実際はその一部が違法民泊をやっているのは間違い無いのだろうけど、無法地帯みたいになってしまっているんですね。 東京五輪のレガシーがこういった事になるならどんどんと摘発すべきだと思うけど、野放しにしている所が東京都も国もあちらよりと疑念を抱かせますね。

japannewsnavi編集部の見解

晴海フラッグで横行する違法民泊と白タクの実態

東京五輪の選手村を改修して誕生した「晴海フラッグ」。夢と希望の象徴として注目を集めたはずのこの街で、今や深刻な問題が起きている。規約上、民泊が禁止されているにもかかわらず、中国人グループによる違法民泊や白タク行為が横行し、住民の不安と怒りが高まっているのだ。

取材によると、晴海フラッグ内には10前後の違法運営グループが存在するとされ、そのうちの一つであるZ社が特に影響力を持っているという。代表のX氏は、直撃取材に対し「やってるよ。何?」と開き直り、さらには「警察呼べよ」と挑発的な態度を示した。家賃は月600万円に上ると語り、経営を否定するどころか、まるで正当な商売のように話したという。

このやり取りを聞くだけでも、法を軽視する姿勢が露わだ。晴海フラッグでは中国人観光客向けの簡易ホテルやレストラン、リネンサービスまで展開され、まるで独立した街のような状態になっているという。現地住民からは「チャイナタウン化している」「ルールを守らない観光客が多い」との声も出ている。客待ちの白タク運転手が路上喫煙を注意された際、住人に唾を吐きかけたという事案も報告されており、治安への不安は日増しに強まっている。


違法行為が放置される危険性と行政の対応不足

違法民泊も白タクも、法律で明確に禁じられている。だが現実には、取り締まりが十分に機能していない。警察や入管がどこまで実態を把握しているのかも不透明であり、住民からは「見て見ぬふりをしているのではないか」という不信感が広がっている。

特に白タク行為は、運転免許や保険の問題を抱えたまま無許可で客を乗せる危険な行為だ。万一事故が起きた場合、乗客が補償を受けられない可能性もある。摘発されても罰則が軽く、再び同じ行為に及ぶケースも多い。こうした現状に対し、「免許取り消しや強制送還を徹底すべき」という意見が増えている。

また、問題の根底には入管制度の甘さもある。滞在資格が不明確な外国人が部屋を借り、そこを違法民泊として転貸しているケースもある。契約上は「法人登記された企業名義」になっていても、実際の運営者は別人という事例も多い。行政が形式だけのチェックで済ませていることが、こうした抜け道を生んでいるのだろう。

かつて自民党の一部議員が推し進めた「外国人労働者の大量受け入れ」政策の影響も無視できない。短期的な経済効果ばかりを優先し、法整備を追いつかせないまま移民定住を進めた結果、都市部では違法営業や不法滞在が常態化している。晴海フラッグの問題は、その象徴とも言える。


求められる毅然とした対応と治安回復への道

住民の中には、自警団を結成してパトロールを始めた人たちもいるという。警察の対応が追いつかない中で、自らの生活を守るための行動だ。だが、こうした市民の努力だけで問題を解決するのは限界がある。国としても、毅然とした法執行を行うべき時期にきている。

まずは違法民泊・白タク行為に対し、罰則を強化し、摘発された者には再入国禁止など厳しい措置を科すことが必要だ。さらに、捜査権限を持つ専門部署を強化し、現場での監視体制を常設化するべきだろう。必要であれば、武装警察官の配置や特別警備隊の導入を検討してもよい。

経済の国際化や観光立国を掲げるのは大切だが、法を無視する行為を見過ごせば、まっとうに暮らす人々が被害を受けるだけだ。治安の悪化は地域価値を下げ、日本社会全体の信頼を損なう。

晴海フラッグはもともと、未来の都市として整備された場所だ。そこに違法ビジネスが根を張ることは、日本の法秩序そのものが問われていることを意味する。警察も入管も、国民が安心して暮らせる社会を守るために本気で動かなければならない。

この問題は単なる「地域トラブル」ではなく、日本の法治国家としての信頼を試す警鐘だと私は感じる。誰もが安全に暮らせる環境を取り戻すために、政府も地方自治体も、一刻も早く実効的な対策を講じるべきだ。

執筆:japannewsnavi編集部

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