
産経新聞の記事によると…
川口クルド人迷惑行為「もう限界」引っ越す住民「大物」送還後「おとなしくなった」の声も
不法滞在外国人の強制送還を進める国の計画「不法滞在者ゼロプラン」が進む中、トルコ国籍のクルド人らが集住し地域住民との軋轢が表面化している埼玉県川口市では、依然としてコンビニなどでの迷惑行為が続いている。一方、ゼロプランで数十人単位の強制送還が進み、クルド人コミュニティーの中心的人物の送還後は自発的に帰国する者が増えるなど、変化も見え始めた。
(略)
鈴木馨祐法相は10日の記者会見で「護送官つき強制送還を進めた結果、仮放免者の中で自発的に帰国する旨を申し出る者が出ているとの報告も受けている」と述べた。
実際、この男性が帰国してから、クルド人の集住地区が「少し静かになった」「おとなしくなった」という地域住民の声もある。これまで帰国を拒否していた不法滞在者らの中に、あきらめムードが出ていることもうかがわれる。
他市へ移住や「移民化」も
片山さつき参院議員は9月、自身のユーチューブ番組で川口市内のトルコ国籍者について入管庁から開示されたデータを公開した。それによると、川口市内のトルコ国籍者は6月末時点で2146人で、昨年末からの半年間で60人減った。
このうち、難民認定手続き中で「特定活動」の在留資格を持つのは760人で、半年間で144人減。また、強制送還の手続き中は707人で41人減った。内訳は仮放免者607人、新設の監理措置者100人だった。
これらを合わせると全体の68%は難民申請者で、大半はクルド人とみられる。ただ、強制送還や自発的な帰国が進んでいることで、難民申請者の割合は半年前の75%から7ポイント減った。
一方で、川口市内のトルコ国籍者数が減る一方で、市北部で隣接するさいたま市南区の集合住宅などではクルド人の入居が増えているという。
また、川口市内のトルコ国籍者の在留資格では「日本人の配偶者等」が138人から半年間で146人に増加。「家族滞在」も80人から116人へと増えており、正規在留者の「移民化」も進んでいる。
[全文は引用元へ…]2025/10/12
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
川口クルド人迷惑行為「もう限界」引っ越す住民「大物」送還後「おとなしくなった」の声もhttps://t.co/J1LxU4G2oy
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 12, 2025
「われわれもクルド人がすべて悪いとは言いません。ただこういう人たちが隣にいて、共生できますかと聞きたい」
「それでも、あの人物が強制送還されてから、少しおとなしくなった」
根本的に問題箇所のが減らないです。いなくなってたのが戻ってきてるし学校もヤードも産廃トラックも減らない。本来数百人しか該当しないはずなのに。難民申請で来て送還せずに別のビザに切り替えさせているのは何なの?
— Banana Shake (@Bananashake110) October 12, 2025
JESTAできるまででもいいからトルコとのビザ免除も停止してください。入れんな。
『クルド人のすべて悪いとは言いません』はもうやめませんか。
— つぶあん (@OZAoxx1xVG53451) October 12, 2025
とにかく許可のない滞在者はどんどん送還
— 調べ者 (@bGY4VbRYX627y5o) October 12, 2025
特に仕事を与える立場とか族長的な立場の人から優先的に
食えなくなったりついて行くしかない人は一定数自発的に帰るだろ
引用元 https://www.sankei.com/article/20251012-Y4HNT7VCWZBMPH44GZ3JJYVZMM/
みんなのコメント
- 埼玉県は川口市だけでなくもっと都心から離れる市でもクルド人らしき外国人がコンビニでたむろをしている。埼玉県をこのようにしたのは一体誰なのか? 立民の枝野幸男さんに是非伺いたい
- 移民推進派知事や市議がヤードの隣に住んで移民の世話をさせましょう まずトップが泥を被るのが当然です
- 明日は我が身と危機感を感じたのでしょうか。 最近は不法者をバンバンやってるみたいですが、正規の手順を踏まない違反者に遠慮は不要と思ってます
- 大人しくなったからいい話ではない
- 今までの甘すぎる対応で引っ越さざるをえなかった人は災難でしたね。国や自治体が治安を守ることに本気にならなきゃ困るのは一般人ですよ
- 日本人の犯罪者に遭遇して、全ての日本人が悪いとは思わないが〜なんていわない。 犯罪者はどこの国でも犯罪者なんだから、差別せずに普通に迷惑だといえばいいし、逮捕すればいい。
- クルド社会の問題は、彼らが日本のインフラや公共サービスを享受することばかりを望み、日本社会そのものへのリスペクトを欠いている点にあります。 さらに、教育を軽んじる文化的傾向があるため、日本社会を理解し尊重できる教養が身につかないまま、社会との軋轢は2世世代でむしろ増幅していきます。 結局のところ、社会コストばかりがかさむ“負の移民モデル”なのです
- それなら「強制送還」の条件をもっと緩めましょう 日本で犯罪をすることなく静かに暮らしたいと思ってる移民たちには「強制送還」とは無関係ですし 移民の人たち、もっと「話の分かる」民族かと思ったら「悪用」することしか考えてない人らみたいですからね… 厳しいくらいでちょうど良い
- やっぱり強制送還は効くみたいやね。どんどんやって治安を良くするべきやな。本当の難民なら日本にいてもらっていいけど、不法移民ならガンガン摘発しよう
- 教義によって教徒に画一性をもたらす指向のある宗教で、個人の善性に期待をするのを辞めませんか?
- おとなしくなったということだけで良いということではなく、もし今後震災が起きて、大量のがれき処理が発生した場合に、外国人がメガソーラーを作ると思われた場所ががれき処分場に転用されて、がれき運搬も外国人がやって多額のカネが外国人の懐に入るようなことにならないように準備しておくべき。
- 結局読むとむかむかしてくるエピソードばかり。 クルド人コミュニティが本気で馬鹿どもを掣肘し、川口市民との融和を目指さなければ、 居場所が無くなるぞ
- 隊長が死ぬと燃え上がる帝国陸軍兵と違って、たいていの集団はリーダー格がやられると士気がダダ下がりになる
- 大人しくなったってなんやねん 違法行為、不法滞在者を粛々と強制送還しよーで
- いやいや、クルド人は全て悪いですよ。 おとなしくしてても、そいつら偽装難民ですから
- 不法滞在者は 全員強制送還お願いいたします
- 感覚マヒしてるぞ
japannewsnavi編集部の見解
川口クルド人問題に変化 「おとなしくなった」の声と残る不安
埼玉県川口市で続いてきたクルド人による迷惑行為をめぐり、地域の雰囲気が少しずつ変わり始めている。不法滞在者ゼロプランの強化で、トルコ国籍のクルド人らの強制送還が進み、問題の中心とされた人物が国外退去となって以降、「以前より静かになった」との声が多く聞かれる。長年、地域の騒音やトラブルに悩まされてきた住民にとって、ようやく訪れたわずかな安堵といえるだろう。
コメントの中には、「クルド人は確かに減った気がします。大人しくもなりました。町内会でも話題に上がる回数が減りました。関係各位のおかげです」と、地域改善を実感する声もあった。さらに「引き続き1人残らず強制送還をお願いします」と、徹底した対応を求める意見もある。長年、迷惑行為や治安不安に苦しんだ住民の気持ちを考えれば、こうした声も理解できる。一方で、「まだ根本的な問題は減っていない」と冷静に見る住民もいる。
戻り始めた問題と広がる懸念
地域では「いなくなっていたクルド人が戻ってきている」「学校やヤード、産廃トラックも減っていない」との報告が出ている。迷惑行為の中心人物が送還されても、構造的な問題は残っているのだ。中には、「本来数百人しか該当しないはずなのに、実際はもっといる。難民申請で来て、送還せずに別のビザに切り替えているのは何なのか」と制度運用に疑問を投げかける声もあった。
政府は不法滞在者ゼロプランを掲げ、強制送還の加速を進めているが、現場では仮放免中の人々が依然として暮らしている。「制度を悪用して長期滞在している人を見直すべきだ」「送還を徹底しなければ、真面目に暮らしている外国人にも迷惑が及ぶ」という意見も少なくない。あるコメントでは「JESTAができるまででもいいからトルコとのビザ免除を停止してほしい。入れるな」と強い表現で対策を求める声もあった。
一方で、地域には在留資格を持つ正規滞在者も存在する。全てのクルド人を一括りにするべきではないという考えも理解できるが、現実として生活の場で摩擦が生じている以上、問題の本質を直視せざるを得ない。行政が「共生」を掲げても、日常生活の安全や秩序が保たれなければ意味がない。特に「仕事を与える立場や族長的な立場の人から優先的に送還すべき」という意見は、地域の切実な声として重い。
問題の根本解決を求める地域の声
「食えなくなったり、ついて行くしかない人は一定数自発的に帰るだろう」と冷静に分析する意見もあるが、根本的には地域全体の治安をどう維持するかが問われている。「いやいや、クルド人は全て悪いですよ。おとなしくしていても偽装難民ですから」という極端な意見も寄せられており、それだけ地域住民の不信感が深いことを示している。実際、長年の騒音・暴行・路上トラブルの積み重ねが、住民の心に深い傷を残している。
現在も川口市や近隣のさいたま市南区ではクルド人の入居が続いており、「強制送還が進んでも、正規在留者が増えている」との報告もある。数字上の減少とは裏腹に、地域の実感として「まだ安心できない」というのが本音だ。治安の維持と共生の両立を掲げるだけでなく、現場の声に耳を傾けた政策対応が求められる。
地域に根を下ろして生活する人々が「もう限界」と感じるほど疲弊した現実を前に、政府は早急に実効性ある対応を取らねばならない。声を上げ続けてきた市民の訴えは、決して排外的なものではなく、安全と秩序を守りたいという切実な願いである。地域が再び安心して暮らせる日が来ることを願う。
執筆:japannewsnavi編集部
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