東京23区だけ異様に高いのはなぜ？“火葬代”9万円の火葬場も｢誰もが一度は利用。公共サービスに｣と識者が指摘「義務なら料金規制を」［ABEMA］

ABEMA TIMESの記事によると…

“東京23区だけ異様に高いのはなぜ？“火葬代”9万円の火葬場も｢誰もが一度は利用。公共サービスに｣と識者が指摘「義務なら料金規制を」

　いま、東京23区の火葬料金が「異様に高い」と話題となっている。23区だけ高い要因として指摘されているのが、民営火葬場の存在だ。9カ所ある火葬場のうち7カ所が民営で、そのうち6カ所が100年続く「東京博善」が経営している。

周辺自治体では数千円から1万円前後が多く、なかには無料のところもある。しかし東京博善は9万円〜（以下、区内在住の大人1人の場合）、もう1つの民営である戸田葬祭場は8万円〜。公営の臨海斎場（4万4000円）や瑞江葬儀場（5万9600円）も、他の自治体と比較すると高価だ。 　では、どうして東京だけ火葬料金が高いのか。『ABEMA Prime』では識者とともに、その要因と、安くする方法について考えた。

■東京23区だけ、なぜ高い？

火葬場の運営主体は区市町村

　火葬場の運営主体は区市町村だ。厚生省通達によると、墓地埋葬法に基づき、火葬場の経営主体は原則、区市町村などの地方自治体となっており、全国の97％は自治体などが運営している。墓地埋葬法では「火葬は火葬場以外の施設で行ってはならない」「埋葬、火葬又は改葬を行う際は、市町村長の許可が必要」などと規定されている。 　値上げの理由について、東京博善に取材したところ、「安定的に火葬事業を継続させるために必要」との回答を得た。火葬場は「公益性・永続性・非営利性」が必要であるが、燃料費や修繕費用、人件費の高騰に対応したという。なお、こうした費用が低減傾向となれば値下げも検討するとした。

　シニア生活文化研究所・代表理事の小谷みどり氏は、「火葬は公営で行うべき」との立場だ。「火葬は誰もが一度は利用するため、公共サービスであるべきだ。しかし東京都は戦後80年間、民間に丸投げして、怠慢で何もしなかった。早急に動くべきだが、法改正を国に求めるのは時間がかかるため、まず都がやるべきことをすぐやって欲しい」。 　東京都葬祭業協同組合の理事長で、自身も葬祭業を営む鳥居充氏は「権限が基礎自治体にあるため、まず東京都に戻すべきだ。そのために小池百合子都知事が動くのであれば、好意的に受け止めたい。国の前に都がやれることがあるはずだとの意見は、その通りだ」と語る。

［全文は引用元へ…］10/4(土) 

以下,Ｘより

【沼川🐬🦋🐾さんの投稿】

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— 沼川🐬🦋🐾 (@lovelove111ldl) October 3, 2025

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— emicom (@emicom6o6) October 4, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/4e0d4d30cc7634db46ff4f0d261f805655e1803f

みんなのコメント

• 株式会社広済堂ＨＤ（中国人ＣＥＯ） この会社のグループ企業、 東京博善株式会社が、 東京都内の斎場の運営会社。 株式会社広済堂ＨＤ１０％の大株主に、 『株式会社麻生』 麻生って？ 言わずもがな
• 火葬場問題は東京がほとんど問題だが、有名公園内の店、これもなぜか外資系だらけ、全国的に。業界地図にない業界地図だ。支配構図地図も必要かも。
• 中国企業に売り渡した詳しい経緯を知りたい。
• ここは民間だからなのか、火葬料以外にもチップを渡さなければ態度が悪い
• 東京博善が、外国資本ということに触れていない。
• 中国資本が入るとこうなる…典型だ！
• 23区内なら高いと思わない。
• ちゃんですからね。
• 笑った。すっっっごい偏向報道ですね。 記事の中には一切真実が書かれていないことに驚いた。 事実は、東京博善は、親会社である廣済堂ホールディングスが中国系の企業に株式を売却したことで、実質的に中国資本の傘下に入っています。 東京博善が運営する火葬場の料金は値上がりしており、公共性の高い施設が外資の管理下に置かれることについて、都議会などで問題視されています。 東京博善は廣済堂ホールディングスの子会社でしたが、2019年頃に廣済堂HDの株式が『中国人実業家の関連企業グループ』にわたったため、東京博善も実質的に中国資本の影響下に入りました。 東京博善は、中国資本の傘下に入って以降、火葬料を繰り返し値上げしている。 つまりは日本人が死ぬと中国人が儲かる仕組みになっているんですよ。
• お台場に小池が作ればいい　噴水より火葬場

japannewsnavi編集部の見解

東京23区の火葬料金が高額な理由

東京23区内の火葬料金が「異様に高い」と注目を集めています。特に民営火葬場の存在が大きな要因であり、23区にある9カ所のうち7カ所が民営、そのうち6カ所を東京博善が経営しています。利用料金は9万円からとされ、もう一つの民営である戸田葬祭場も8万円からとなっています。対照的に、近隣の自治体では数千円から1万円程度で済むところが多く、中には無料の公営火葬場も存在します。

東京博善は取材に対し「安定的な火葬事業継続のために必要」と説明しており、燃料費や修繕費、人件費の高騰を理由に挙げています。値下げについても「費用が低減すれば検討する」と述べています。しかし、識者からは「火葬は誰もが必ず利用する公共サービスであるべきだ」という指摘もあります。東京都は戦後80年にわたり民間任せにしてきたため、公共サービスとしての整備を怠ったと批判されています。

一方で、23区内では「火葬待ちが発生していない」との意見もありますが、実際には「1週間待った」という人も多く、時間帯によっては混雑があることがうかがえます。府中市のように公営と民営が共存している自治体もあり、市民が無料の火葬場を利用できる一方、早さを求める人は有料の民営を選択する仕組みが整っています。この比較をすると、東京23区の特殊性が際立ちます。

高額料金に直面した人々の声

実際に利用した人からは、不満の声が多く寄せられています。ある人は「8月に東京博善で火葬するのに5日待った。他ならもっと待つと言われたので高いのを承知で決めたが、時間指定はしていない。斎場に手配を頼んだら、保管料を取るために延ばされたのではないかと疑っている」と不信感をあらわにしています。

また別の人は「値切れないお金だから仕方なく9万円払ったが、日が経つごとに腹立たしさが増している」と心情を吐露しています。さらに「母を戸田斎場で火葬したが、火葬料は11万円ほどだった。混雑していて一度に5人分の火葬が行われていた。この先どうなるのか不安だ」との声もあります。

こうした体験談からは、料金の高さだけでなく、待機や手続きに対する不満も強いことがわかります。特に「必ず利用しなければならないサービスなのに価格が異常に高い」という点が大きな問題として浮き彫りになっています。東京都の対応不足や制度的な欠陥に対して、多くの国民が疑問を抱いているのは当然といえるでしょう。

公営化への期待と政治の責任

識者からは、公営化の必要性が強く訴えられています。新たに火葬場を建設する、民営と公営の費用差を補助する、民間施設を指定管理業者として委託する、といった提案があります。実際に新設には莫大な税金がかかりますが、補助や委託であれば現実的な解決策になる可能性があります。

東京都葬祭業協同組合の理事長も「権限を東京都に戻すべきだ」と述べており、都知事が動くことへの期待が高まっています。しかし、現状では基礎自治体に権限があるため、制度上の問題で改革が進まない状況です。国政と都政が連携しなければならないにもかかわらず、政治が中国や特定勢力に配慮しているのではないかという批判も出ています。

実際、株式会社広済堂ホールディングスが東京博善を傘下に収めており、その背景に中国人経営者の存在や特定企業とのつながりが指摘されています。こうした構造を放置してきた政治の責任は重く、国民にとって不可欠なサービスを私的な利権のもとに置いているのではないかという不信感が広がっています。

火葬は誰もが直面する現実であり、選択の余地がありません。そのためこそ、適正な価格で公平に利用できる仕組みが不可欠です。東京都や国がこの問題を軽視し続ければ、国民の怒りはさらに強まるでしょう。火葬料金の高さは単なる経済問題ではなく、公共性と政治の責任を問う重大な課題となっています。

執筆:japannewsnavi編集部

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