【石破政権】アルメニアに2.5億円無償資金協力　大気汚染対策を支援［外務省発表］

画像出典：産経新聞

外務省発表によると…

アルメニア共和国に対する大気汚染モニタリング関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換

　9月29日（現地時間同日）、アルメニア共和国の首都エレバンにおいて、青木豊駐アルメニア共和国日本国特命全権大使と、ハンバルツム・マテヴォシャン・アルメニア共和国環境大臣（H.E. Mr. Hambardzum Matevosyan, Minister of Environment of the Republic of Armenia）との間で、大気汚染モニタリングのための我が国企業の製品を含むシステム関連機材を供与する供与額2.50億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

1. アルメニアでは、近年の経済成長と都市部への人口集中に伴い、建設工事による粉塵、中古車両の増大による大量の排ガス等によって大気汚染が深刻化し、首都エレバン市を始めとする諸都市の大気汚染は既に警戒レベルに達しています。特に、同国内では、呼吸器系疾患を死因とする死者数が年々増加の傾向にあり、1990年には年間1,784人であった呼吸器系疾患による死亡者数は2021年には2,895人にまで増加しています。
2. この協力は、我が国の知見・優れた技術を活用し、アルメニア環境省の計3か所（エレバン市2か所、ギュムリ市1か所）の大気汚染モニタリング施設を整備することにより、同国における排気ガス等の移動発生源由来の大気汚染物質を測定し、分析能力の強化を図るものです。
3. この協力により、同国の大気モニタリング能力の向上を図り、同国の経済社会開発に寄与することが期待されるとともに、二国間関係増進に繋がることが期待され、大きな外交的意義を有しています。

［全文は引用元へ…］令和7年9月30日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はアルメニアの大気汚染対策支援で2.5億円無償資金協力、大きな外交的意義を有するとhttps://t.co/hmrPajAXiJ

— アセアンポータル (@portal_worlds) October 1, 2025

引用元　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02783.html
画像出典：産経新聞

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japannewsnavi編集部の見解

石破政権によるアルメニア支援の発表

石破政権はアルメニアに対して2.5億円の無償資金協力を実施することを明らかにした。目的は、大気汚染のモニタリング体制を強化し、排気ガスや粉塵などによる環境負荷を減らすための支援である。外務省の発表によれば、アルメニアの首都エレバンをはじめとする都市部では経済成長に伴う建設工事や中古車の増加によって大気汚染が深刻化し、呼吸器疾患による死者が増えている状況にある。日本はこの課題に応える形で、大気汚染モニタリング施設の整備やシステム機材の供与を行うとしている。これにより、アルメニア側の測定・分析能力を高め、環境改善に貢献することが期待されている。

今回の発表は、国際社会における日本の環境分野での協力姿勢を示すものだと同時に、外交的にも大きな意味を持つ。南コーカサスという地政学的に重要な地域で、日本がプレゼンスを発揮することは戦略的にも意義があるといえる。しかしながら、このような海外支援が日本国内で十分に伝えられていないこともまた事実である。

海外支援と国民の理解不足

日本が多くの国に対してODAや無償資金協力を行っていることは、外務省や大使館の公式発表を通じて確認できる。しかし、多くの国民は日常的にその実態を知る機会がほとんどない。地上波テレビや大手新聞が大々的に取り上げることは稀であり、結果として「日本はどれだけ海外にお金を出しているのか」「その成果は何なのか」という疑問が解消されないまま残ってしまう。こうした状況は、国民にとって税金の使われ方が不透明に映る一因となっている。

例えば今回のアルメニア支援も、現地の環境改善や国際的な信頼関係の強化に大きく寄与する内容であるにもかかわらず、国内での報道は限られている。成果を強調するならば堂々と国民に伝え、説明責任を果たすべきであろう。それを怠れば、せっかくの外交成果も「こっそり税金を海外に使っている」といった不信感につながってしまう。

また、この問題に対して言及する政治家が少ない点も看過できない。国会での議論や記者会見で、海外支援の意義や詳細を語る機会がほとんどないため、国民は情報不足のまま置き去りにされている。これは民主主義国家として本来あるべき姿とは言えないのではないか。

税金の使い道と説明責任

税金は国民の生活を支える基盤であり、その使途には納得感が求められる。防衛、教育、福祉と並んで外交支援も重要だが、その説明を欠けば支持を得ることは難しい。日本の外交政策がどれほどの成果を上げているのか、国益にどう結びついているのかを、国民が実感できる形で提示することが必要だろう。

今回のアルメニアへの支援は、大気汚染という人命にも関わる問題に対して、日本の技術を活用して直接的に改善に寄与するものである。このような取り組みは本来誇るべき成果であり、国際的にも評価されるはずだ。だからこそ、地上波などで積極的に報道し、国民の理解を得る努力を行うべきである。

一方で、税金が国外に投じられる以上、国内の課題とのバランスも忘れてはならない。少子高齢化、地方の過疎化、経済的格差など山積する問題に直面している日本において、海外支援がどの程度の優先順位で行われるべきなのか、その点を議論することも欠かせない。

説明不足のままでは、いくら意義深い支援であっても疑念を呼び、政治不信を助長することになってしまう。だからこそ、政府はより積極的に情報を発信し、国民の声に耳を傾け、納得感のある形で政策を進める必要がある。外交成果を誇るのであれば、それを国民に共有し、共に誇れるものにすべきだ。

執筆::japannewsnavi編集部

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