トランプ氏、首都ワシントンに国家非常事態宣言と表明　連邦化も【ロイター】

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記事によると…

[１５日ロイター] – トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。

問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、２０００人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。

トランプ氏は８月、「法と秩序、公共の安全を回復する」ためだとして首都ワシントンに州兵を派遣した。これを受けて今月、数千人がデモを行っている。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）トゥルース・ソーシャルで、「わずか数週間でこの『場所』はまさに活況を呈している。数十年ぶりに、犯罪は事実上ゼロだ」と述べた。

バウザー氏の事務所はトランプ氏の投稿に関するコメント要請にすぐに応じなかった。

トランプ氏はこれまでに首都警察を連邦政府の指揮下に置き、ＩＣＥ職員を含む連邦法執行官を街頭警備に派遣している。彼らの任務がいつ終わるかは不明。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

トランプ氏、首都ワシントンに国家非常事態宣言と表明　連邦化も https://t.co/YgZJGddYgd https://t.co/YgZJGddYgd
— ロイター (@ReutersJapan) September 15, 2025

記事を読んだけど兵士の他にICEの職員まで出動するって
書いてるから、肌の色が白の人以外を拘束しそうだな。
— サヴォルニャンという名の猫　本店 (@Uby05tpbht84197) September 15, 2025

不法移民の取締りにはこれだけの強硬手段を取るしかなくなる。一度住みついた人間を退去させるのは至難。最初から入れるべきではない。
— kotetsu (@kotetsu5050k) September 15, 2025

映画でこんな話があったような気がする。
— TM-N＠ロシア式 (@RUSWANKO) September 15, 2025

引用元　https://jp.reuters.com/world/us/AF7JOZM6JVISVGQRCAEZSTZRBM-2025-09-15/?taid=68c7b9914a6caf000130fdc2&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

みんなのコメント

首都で非常事態を宣言するのは大胆だけど、治安を守るためには必要な判断だと思う
兵士が巡回して犯罪が減ったなら市民の安全に直結してるよな
移民問題を放置せずに正面から取り組む姿勢は評価できる
自治体が協力しないなら連邦が動くのは仕方ないと思う
安全保障を優先する姿勢は政治の基本だろ
犯罪ゼロに近づけたって事実はシンプルにすごい
最近の政治家でここまで強いリーダーシップ出す人少ないよな
批判されてもブレないのは国のトップとして大事な資質だ
急進的な勢力に対抗するためのメッセージ性もある
州兵の投入は極端でも市民を守る結果につながってる
分断を恐れて動かないよりマシだと思う
自治体の判断が治安悪化につながるなら介入は当然
国際社会に対しても強い姿勢を示す効果あるよな
治安悪化を予防するって視点はもっと評価されるべき
支持者に限らず治安を重視する層には響く政策だ
パフォーマンスでも結果を出してるなら意味はある
秩序を守るってのは国の信頼の根幹になるしな
移民問題を正面から議論に引き上げた功績はある
強権的って批判されるけど危機感があるからこその行動だろ
市民の安心感を最優先する姿勢はやっぱり大事だ

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japannewsnavi編集部の見解

トランプ前大統領が首都ワシントンで国家非常事態を宣言し、連邦化に踏み切る可能性を示したというニュースを見て、私はアメリカの政治の動きと社会の分断の深さを改めて感じました。背景にあるのは、不法移民をめぐる警察と移民・税関捜査局（ICE）の協力問題です。ワシントンのバウザー市長はICEへの非協力を表明し、それに対してトランプ氏が強く反発したことで緊張が高まりました。国家の首都で連邦政府と地方自治体が正面から衝突する姿は、アメリカが抱える「法と秩序」と「自治の尊重」の対立を象徴していると私は思います。

今回の件で注目すべきは、トランプ氏が「法と秩序」を掲げ、連邦の権限を拡大させようとしている点です。彼はすでに州兵を派遣し、連邦警察を街頭警備に動員しています。さらに「犯罪は事実上ゼロになった」と自賛していますが、こうした強権的な手法には当然批判もあります。実際に数千人規模のデモが起き、連邦政府の越権だとする声も強まっています。それでもトランプ氏は「急進左派民主党」を名指しで批判し、警察がICEと協力しなければ再び治安が悪化すると主張しました。私は、このやり方がアメリカ社会に新たな分断をもたらしていると感じます。

一方で、移民問題はアメリカにとって深刻な課題です。経済の成長や労働力の確保に移民は必要不可欠ですが、治安や社会保障への負担を懸念する声も根強く存在します。特に保守層は「国境管理の強化」と「不法移民の排除」を求めており、トランプ氏はその支持を背景に強硬策を打ち出してきました。今回の動きもその延長線上にあると見るべきでしょう。私は、アメリカの治安維持や国境管理の重要性は理解しますが、連邦政府が地方自治を無視してまで権限を拡張することには危うさを感じます。

最近の政治動向を考えても、各国で「安全保障」と「自由」のバランスが大きなテーマになっています。日本でも移民や外国人労働者の受け入れに関する議論が広がっていますが、治安や文化的な摩擦をどう防ぐかという点ではまだ十分な対策がありません。アメリカの事例は決して対岸の火事ではなく、日本がこれから直面する課題の先例とも言えます。国民の安心と自由な社会をどう両立させるかは、日本にとっても無視できない問題です。

私は保守的な立場から考えると、国家の秩序を守ることは何よりも優先されるべきだと思います。不法入国や不法滞在を放置すれば、治安や社会の安定は崩れます。だからこそ国境管理や法執行は厳格でなければなりません。ただし、その過程で地方自治を軽んじたり、国民の自由を制限しすぎたりすれば、国家全体の統合が損なわれてしまいます。トランプ氏の今回の判断は治安維持という点では理解できるものの、連邦政府の権限拡大が常態化することには大きな懸念を抱かざるを得ません。

私が強く感じるのは、こうした問題に対して国民が冷静に議論できる環境の必要性です。デモや対立だけではなく、移民が社会にもたらす利点とリスクを現実的に議論し、解決策を探ることが本来の民主主義の姿だと思います。しかし実際には、政治家が支持基盤のために極端な主張を繰り返し、社会の分断を深める方向に進んでいます。この構図はアメリカだけでなく、日本を含む先進国全体に共通する課題だと私は考えます。

今回のトランプ氏の決断は、アメリカの分断をさらに鮮明にしました。「安全を守るための強権」と「自由を守るための自治」が衝突しているのです。私は、この出来事を通じて、国家の秩序を守ることの重要性を改めて認識しつつも、自由と自治を軽視することの危うさも同時に痛感しました。これからの世界は、治安と自由のどちらかを選ぶのではなく、その両立を模索する時代になっていくと強く感じます。