外国人政策、誤情報がSNS拡散　東京都は対応に追われる［共同通信］

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共同通信の記事によると…

外国人政策、誤情報がSNS拡散　東京都は対応に追われる

　東京都の外国人関連政策について「移民受け入れを進めようとしている」などの誤った情報がSNS上で拡散している。自治体と外国の連携を巡っては、JICAによるアフリカ諸国のホームタウン認定事業で誤情報が広がったばかり。都はサイトへの説明掲載や、正しい内容であることを示すSNSのハッシュタグでの呼びかけなど、対応に追われている。

（略）

都は誤情報の広がりを受け、詳細な内容を都のサイトに掲載。8月の合意書は、エジプト側が実施する研修プログラムへの都の助言を柱とする内容で「移民の受け入れを促進するものではない」。住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」と明記した。

［全文は引用元へ…］9/14(日)

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【政策】東京都、エジプトの雇用分野に関する合意書締結誤情報拡散で詳細を公開https://t.co/HGyMvt3dKh

政策を巡り「移民受け入れを進めようとしている」など誤情報が拡散しているという。それを受け都はサイトに、エジプトとの合意書を巡り移民受け入れ促進を否定する文言を明記したという。
— ライブドアニュース (@livedoornews) September 14, 2025

>住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」

国民が物価高に困る中、貴重な税金でわざわざ外人のために住宅を用意して住まわせる意味がわからない。そのお金全額国民に還元すればいいだけでは？
— 明太子 (@MENTAIKO_1919) September 14, 2025

【上田令子(東京都議/自由を守る会代表）さんの投稿】拡散希望【エジプト労働者合意書小池知事がはぐらかした瞬間】お得意の「情報が正しく伝わっていない」詭弁。国際支援というキレイゴトの奥にある不都合な真実をつきつけられて狼狽している姿が読み取れます。エジプトへの雇用研修も助言も都民は誰も求めてない。陳情も上がってません。小池知事の独断専行だということのが読み取れます、必見【記者】先月、エジプトとの間で締結された覚書・合意書の件で、SNSのある投稿で、エジプト人労働者の日本での雇用協力に反対をして、撤回をお願いする旨を都庁に問い合わせたところ、「一度発表したため撤回できない。このまま推し進めるしかない」と都側から回答されたという投稿がありました。都のどの部署の担当者の方がその回答したのかなどの真偽は不明なんですけれども、この情報が広く拡散していて、同じように雇用協力の撤回だったり反対を求める声がSNSで散見されています。このような声が上がっていることについての受け止めと、一度発表したので撤回できないなどというちょっと真偽不明の情報ではあるんですが、締結に関する都の動きを正しく伝えるためにも知事のお考えをお願いいたします。【知事】それ、どういうふうに掲載されているのかよく存じません。ということがまず１点と、それからこの合意については、エジプトにおいて実施される日本での雇用に必要なスキル・基準の研修などについて、都として助言、情報提供を行うというものを目的に締結をしたものでございます。最近、JICAのお話などで非常に、何と言うのですかね、情報が正しく伝わっていないということが多々あろうかと思います。今申し上げたとおりでございます。合意書についてはそのような内容になっているということ、改めてお伝えしておきたいとこのように思います。はい、ありがとうございました。

拡散希望‼️【エジプト労働者合意書小池知事がはぐらかした瞬間】
お得意の「情報が正しく伝わっていない」詭弁。
国際支援というキレイゴトの奥にある不都合な真実をつきつけられて狼狽している姿が読み取れます。… pic.twitter.com/DLEYAT13Y2
— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) September 8, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/532aef3ce0d0a689e9cf128c6469927cb3372f36

みんなのコメント

>住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」国民が物価高に困る中、貴重な税金でわざわざ外人のために住宅を用意して住まわせる意味がわからない。そのお金全額国民に還元すればいいだけでは？
出た！政府同様「誤情報」で誤魔化す作戦に出てきたか！からの名称変更かな
外国人労働者受け入れ自体に反対しますどう言い繕っても逃げ出した人間を見つけられず管理も出来ず帰国させる事も出来ない現状で更に呼び寄せるなど狂気の沙汰だ
住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」と明記した。って事は住居は用意するんだ！ ▽東京23区は、20.4％上昇し1億3064万円ウヒョー恐ろしい
技能実習や特定技能、育成就労、労働者として受け入れてしまったら帰化できてしまうから事実上の移民と言っています。しかも家族がついてくる。低賃金の奴隷労働なんだから将来に禍根を残す可能性もあるし、日本人の賃金も上がらない。いい事ないやん
移民受け入れを進めてるわけじゃないけど、結果的に移民に相当する人たちを受け入れた事になった、なんて後々言うつもりではないですよね
すべての移民政策を一旦凍結して欲しい。そして、行方不明になっている技能実習生をすべて見つけ出し、不法滞在者も含めてすべて強制送還して、クリアになってから改めて政策をどうすのか再検討して欲しい。今は、穴の開いたバケツにドンドン移民を流し込んでいるようなもの。
エジプトの雇用の面倒をみるな、言うてるねん、そもそも
すべての移民政策を一旦凍結して欲しい。そして、行方不明になっている技能実習生をすべて見つけ出し、不法滞在者も含めてすべて強制送還して、クリアになってから改めて政策をどうすのか再検討して欲しい。今は、穴の開いたバケツにドンドン移民を流し込んでいるようなもの
>住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」と明記した。結局都じゃなく国が税金つぎ込むってことでOK？
> 住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」結局移民政策は企業から国への依頼なのだろう受け入れコストは公金にかかるから、社会保障費増は間違いない
詳細を公開　明記何か問題があった時は初手できちんと騒いで明記させた方がいいかな？読み替えとか言葉遊びとか解釈とか大好きだしそんな穴を潰しておくことは大事だと思うよさもないと「住民が賛成してるから」とか言い出しかねないよ？
小池百合子やめろデモの方を報道してください！
どうせ在留資格が無くなっても日本に隠れて居座り続けるだろうな。入管管理局の方々大変だわ
都民はよくこんなのに票入れるよな
また誤情報で済ませようとしてる… 火のないところに煙は立たないんだよね
来たら帰らない事案が多いから無闇に入れないでほしい
燃えたから、明記したのかよ。やっぱり、誤情報じゃなくて、なし崩しで移民させる陰謀だったんだろ

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japannewsnavi編集部の見解

外国人政策を巡る誤情報と都の説明

東京都の外国人関連政策について、SNS上で「移民受け入れを進めようとしている」といった投稿が拡散し、大きな議論を呼んでいます。都が8月にエジプト・日本経済委員会と結んだ合意書は、エジプト側が実施する研修プログラムへの助言を目的としたものであり、直接的に移民受け入れを推進する内容ではありません。さらに、外国人向け住宅整備についても国家戦略特区制度に基づく「民間企業への税制支援」であって、都が税金を使って家賃を負担するわけではないと公式に説明されています。しかし、SNSでは「移民に高級マンションを与える」「都民の税金で外国人を優遇している」といった見方が広がり、説明不足と不信感が根強く残っています。

コメントの中には「何にせよ、日本で就労するための情報提供やエジプト国内での研修は、最終的に外国人労働者の定着につながり、経験則から事実上の移民政策だろう」とする声もありました。都の説明と市民の受け止めの間には大きな隔たりが存在し、情報発信の仕方に課題があることが浮き彫りになっています。特に、合意が3年ごとの自動更新で小池都知事の任期満了まで続く点が、都民にとって大きな懸念材料となっています。

政策への不信と国民感情

SNS上の意見では「政府はすぐに誤情報だと言うが、喉元過ぎないうちに実質的な移民政策になるのではないか」という疑念が示されました。過去にJICAが進めたホームタウン事業を巡っても誤情報が広がり、政府が「誤解だ」と火消しに追われた経緯があるため、同じ構図を想起させるのです。「国民を騙すのは政府側」という強い言葉は、長年の不信感が積み重なった結果とも言えます。

また「伊東市長を学歴詐称で叩くなら、小池都知事についても同じように報じるべきではないか」といったメディア批判も出ています。政治家や自治体の行動を公平に取り上げていないと感じる人が多く、その苛立ちがSNSでの炎上につながっているようです。さらに「いや、日本での雇用に必要なスキルとハッキリ言っている」と、都の発言自体が移民受け入れの布石に他ならないと断じるコメントも見られました。政府や自治体が「誤情報」と強調しても、国民が納得していないことは明らかです。

税金の使い道と都民の優先順位

国民生活が物価高に苦しんでいる中で「わざわざ外国人のために住宅を用意し、住まわせる意味が分からない」との声も目立ちました。税金の使い道に関して、都民や国民への還元を優先すべきだという考え方は根強く、「そのお金を全額国民に還元すればいい」という意見に共感する人が多いのが現状です。住宅整備が実際には民間企業への税制優遇であると説明されても、「結局は外人優遇の仕組みだ」と捉える人々の不安を拭い去ることはできていません。

さらに「何れ都営住宅を当てがうと言いかねない」といった懸念もあり、将来的に外国人が公的住宅に住むことになるのではないかという不信が膨らんでいます。国民が将来にわたって安心して暮らせる仕組みが整っていない中で、外国人向けの政策が先行しているように見えることが、不満を生んでいるのです。こうした声は、誤情報の拡散ではなく、現実の政策が抱える矛盾を映し出しているとも言えるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部