メガソーラー乱開発を後押し　旧民主党政権時から続く「2つの制度」[産経]

Spread the love

記事によると…

メガソーラーの乱開発を後押ししたのは、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度（FIT）と、太陽光発電設備を「建築物」とみなさず、建設の際に必要な確認手続きを原則不要とした規制緩和だ。

政府は東日本大震災翌年の平成24年7月、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、決まった価格で全量を買い取るよう義務付けるFITを導入。ただ、太陽光の価格を高めに設定したため、参入ペースが「想定を大幅に上回った」（経済産業省）という。

太陽光発電設備は、電気事業法に基づく「工作物」と位置づけられ、工事や維持管理などの指導は同省が管轄する。震災前は高さ4メートルを超える発電設備について、建築基準法が適用され、自治体には行政指導の権限も与えられた。ところが、再エネの普及拡大を目指す経済団体などからは、確認手続きに1カ月程度かかり、「普及の足かせになっている」と緩和を求める声が強まった。

このため、政府は23年、電気事業法に基づく安全措置が講じられていることを条件に、建築基準法から除外する施行令の改正に踏み切り、太陽光設備は短期間で整備できるようになった。国土交通省の担当者は「当時は二重規制の弊害を指摘する声もあった」と振り返る。

メガソーラー問題に詳しい政策アナリストの石川和男氏は「人が屋内にいることを前提とする建築物に比べ、工作物の安全基準は緩い。震災後、原発は規制強化でがんじがらめになったが、太陽光は真逆の道をたどった」と指摘。「与党だった旧民主党はもちろん、野党として合意した自民、公明両党の責任も免れない」と切り捨てた。（白岩賢太）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

メガソーラー乱開発を後押し　旧民主党政権時から続く「2つの制度」https://t.co/plh5Y2l2AA

メガソーラーの乱開発を後押ししたのは、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度と、太陽光発電設備を「建築物」とみなさず、建設の際に必要な確認手続きを原則不要とした規制緩和だ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 14, 2025

“メガソーラー”住環境を破壊し、後世に残る負の遺産！
“再エネ賦課金”廃止せよ！
“森林環境税”廃止せよ！

【メガソーラー自然環境への影響】
①景観破壊
②森林伐採
③森林伐採による土砂災害の発生
④土地利用の変化による動植物の生息地破壊など

※法的な規制ほとんどなし！
— くまの乗り物は156だった！ (@Abear156) September 14, 2025

再エネのせいで国民負担が天井知らず

再エネ賦課金は価格が高い再エネを税金で補う意味がある為年々負担は増えている、当初は年1000円位だった物が今では19000円と上がっているのもその為だ
建設には国や地方から補助金が出るなど、国の補助で国民負担が増える仕組みは辞めるべきだ
— sora (@sora467206) September 14, 2025

メガソーラー乱開発を後押し　旧民主党政権時から続く「2つの制度」

民主党が悪いのはもちろんですが
それを利権化して存続させたのは
自公政権ですよ
その上利権は立憲と仲良く分けっこ
— Freedom🇯🇵 (@Freedom1927278) September 14, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250914-PXW2FKFUDBL23ADLKRMI6G73BQ/

みんなのコメント

再エネ推進って聞こえはいいけど現実はメガソーラー乱立で草
山削って太陽光とかエコどころか災害リスク増やしてんじゃん
民主の置き土産とか言われるけど与党もガッツリ関与してんだろ
結局利権のために政策ねじ曲げただけに見える
景観壊してまで太陽光置く意味あんのかよ
台風や豪雨で設備吹っ飛んだら誰が責任取んの
再生可能エネルギーって言葉に国民もだまされた感じあるわ
安全基準ゆるゆるにしたツケが今出てんだろ
政治家は反省してるフリだけで改善なんかする気ないよな
原発は規制でガチガチなのに太陽光はノーガード戦法で笑えん
地元住民の声ガン無視で事業進めるとかやばすぎ
災害大国でこの政策やるの正気かよって思うわ
最近の政治も結局は票とカネ優先でうんざりする
環境守るって看板掲げて破壊してんだから本末転倒
国土の使い方めちゃくちゃにして未来世代どうすんの
エネルギー政策がその場しのぎすぎて信用できん
メガソーラー周辺のトラブル報じられても動き遅すぎ
野党も与党も責任逃れしてるの見え見えだわ
再エネ利権って闇深いなって改めて思った
国民に負担押し付けて事業者だけ得してる構図ほんと草

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

メガソーラーの乱開発が各地で問題視されています。その背景には、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度（FIT）や規制緩和の影響が大きくあります。再生可能エネルギーの普及を急ぐあまり、太陽光発電設備に関する建築基準法上の規制が外され、建築確認が不要になったことが結果的に大規模開発を容易にしました。私はこの経緯を調べていくうちに、エネルギー政策が拙速に進められることの危うさを痛感しました。

当時は東日本大震災直後で、原発への不信感が高まっていました。電力供給を安定させるために再生可能エネルギーに注目が集まるのは自然な流れでした。けれども、買い取り価格を高めに設定したことで事業者が一斉に参入し、想定を超えるスピードで乱立してしまったのです。参入障壁を低くした政策は、普及促進という観点では一定の効果を生みましたが、裏を返せば質の低い事業まで通してしまうことになりました。

私は、政策が理想だけで設計されると、現場で必ず歪みが生じると考えています。特にFITは事業者にとっては「利益が保証される仕組み」でした。だからこそ、環境への配慮や景観への影響を無視した事例も後を絶ちません。山林を切り開いて設置されたメガソーラーは、豪雨災害のリスクを高めたり、生態系を破壊することにつながっています。地域住民が声を上げても、制度上は事業者が優位に立ってしまい、結果として地元の意見が置き去りにされてきました。

また、太陽光発電設備を「建築物」ではなく「工作物」として扱ったことも大きな問題です。工作物には建築物ほど厳しい安全基準が課されていません。そのため設置後の維持管理が不十分なまま放置されるケースがあり、事故や火災のリスクが高まっています。これは国民の安全を軽視した政策の副作用であり、再生可能エネルギーのイメージを損なう結果となっています。

最近の政治動向を見ても、エネルギー政策は依然として重要課題の一つです。原発再稼働を進める流れの一方で、再生可能エネルギーへの依存も続いています。政府は「グリーントランスフォーメーション」を掲げていますが、その中で太陽光発電に偏った施策が再び強まるのではないかという懸念もあります。私は、日本の国土の特性や災害リスクを考えるなら、バランスを欠いた政策は取るべきではないと思います。

さらに、政策決定の責任は一政党に限られるものではありません。旧民主党政権が制度を導入したことは事実ですが、自民党や公明党もその後の運用に関わり、合意を重ねてきました。つまり、与野党ともにこの問題から逃れることはできません。エネルギー政策を巡る誤りを認め、改善に向けて真剣に取り組む姿勢が求められます。私は、政争の道具にするのではなく、未来の世代に責任を持つ形で制度設計をやり直すべきだと考えています。

メガソーラーの乱開発は、エネルギー政策の拙速さと規制緩和の副作用が招いた典型例です。私たち国民にとって重要なのは、再生可能エネルギーそのものを否定することではありません。安全と環境への配慮を前提に、持続可能な形で普及させることです。政治が短期的な成果にとらわれれば、同じ過ちを繰り返すでしょう。私は、今こそ慎重で現実的なエネルギー政策が必要だと強く思います。