村上誠一郎氏『消費税減税したりゼロにする為に増税しなくてはならない。』何言ってるかわからないと話題に※動画あり

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動画発言：村上誠一郎氏「消費税をゼロや半分にしたらですね、当然、財源が減ってしまいます。そのために赤字国債を発行するか増税するしかありません。」

以下,Ｘより

【さいたまさんの投稿】

『消費税減税したりゼロにする為に増税しなくてはならない。』

ちょっと何言ってるかわからない pic.twitter.com/5O570L3epE
— さいたま (@saitama_5992) September 9, 2025

アホらしくてコメントする気が起きないのでこれを pic.twitter.com/UOGJihu3SH
— ヒロユキ (@Vr2hvVxWEhGLk0X) September 11, 2025

これ貼っときますね。 pic.twitter.com/okb45fdpDG
— Mai🌅SunsetOrange🍊 (@AMATERAS000000) September 10, 2025

このようなもの見つけました。
国民ももう気づいてます。 pic.twitter.com/J3xXpONmIU
— aaa♀🇯🇵🟠 (@aaa96686190) September 10, 2025

財源はこれだよ。ちゃんと勉強しろ。 pic.twitter.com/NZnM8hw48w
— みっつー (@CLmxQBnSKv39586) September 10, 2025

引用元　https://x.com/saitama_5992/status/1965559619990008036

みんなのコメント

財源ってお前らの好きに使っていい金じゃないからな？？そもそも税金は財源ではないでしょ？？財務省の洗脳にかかってる国民が大半だからなあ
コイツ等の頭の中には無駄な予算を削ると言う国家予算のやりくりと言うものを知らないのか？実績を持たない無駄な庁がありますやん
これでも東大法卒。みずほとかほんとバラエティー豊かだよね
これは同じ日本語でしょうか？意味が理解できなかったのですが..
我々は私腹を肥やし続けますが、庶民の皆さんは税のプールの中で泳ぐのみです。プールの水は増えることはあっても減ることはありません
子ども家庭庁の予算を減らして運用体制と人員を変えればおおよそ解決する（解体は本来の目的に沿わないのですべきでない）
今の日本政府は村上の体型そのもの。だらしなくぶくぶく太り、溜め込むことだけしか考えない。こんなやつに税金納めたくないわ
「せっかく国民負担率を２倍に増税したのだから、下げるわけにはいきません」
もうバレてるのに馬鹿みたいに一つ覚えの事を何度も言う自民党
目的がなんなのか分かってないよね
この人たち歳出を減らすという考えが微塵もないんだな自民党と立憲のバカ議員はうんざりする

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japannewsnavi編集部の見解

村上誠一郎氏の発言と炎上の経緯

自民党の村上誠一郎氏が「消費税をゼロや半分にしたら、当然、財源が減ってしまいます。そのために赤字国債を発行するか増税するしかありません」と述べた動画が拡散され、大きな議論を呼んでいる。この発言をもとに切り取られたフレーズ「消費税減税したりゼロにする為に増税しなくてはならない」がX上で広まり、多くのユーザーから「ちょっと何を言っているのかわからない」と突っ込みが殺到した。国民生活に直結する税制に関する発言だけに、批判が集中している。

炎上の背景には、国民の間で高まる物価上昇への不満や、景気停滞下での消費税負担への苛立ちがある。人々が期待するのは消費税減税による生活の支援であるにもかかわらず、その実現策として「増税」という逆の選択肢が提示されたことで混乱と怒りが広がったのだろう。

広がる批判と国民の声

拡散されたコメントの中には「アメリカへ80兆円も渡せる日本が、何を言っているんだ」という指摘がある。日本政府は防衛関連や国際支援などに巨額の資金を投じてきた過去があり、それに比べれば消費税収入の約20兆円は小さな規模である。つまり、財源が無いという説明は国民の実感と乖離していると受け止められている。

さらに「減税のために増税というのは、ダイエットするために大食いするようなもの」との比喩も飛び交い、発言の矛盾が風刺的に語られている。中には「無駄な予算を削減して減税すべきではないか」「議員や官僚の利権を守るために国民負担を強いるのは許せない」といった意見も目立つ。政治家の発言が国民感情からどれだけずれているかを象徴する炎上であった。

また、「そのうち物価高対策のために給付金を配るために増税すると言い出しそうだ」と皮肉る声もあり、政治家や官僚の発想に対する不信感が根強いことを示している。「財源は国民から集めた税金ではなく、国家の仕組みで管理されているものだ」「税金は政府の好きに使ってよい金ではない」という主張もあり、国民の間で税制や財政に対する認識の違いが浮き彫りになった。