【悲報】日本受け入れのパキスタン、世界テロ指数で「世界4位」から『2位』に上昇したと判明［NDTV］

禁止されているテロ組織テフリク・エ・タリバン・パキスタンが最も急速に成長しているグループとして浮上した。

インドアジアニュースNDTV［翻訳］によると

パキスタン、2025年世界テロ指数で第2位に

報告書は、パキスタンにおけるテロ関連の死者数が過去5年間一貫して増加していることを明らかにしている。

イスラマバード：

テロ攻撃の急増と民間人犠牲者数の増加により、パキスタンは2025年世界テロ指数（GTI）で第2位に躍り出た。

経済平和研究所（IEP）が発表した最新のGTI報告書は、世界人口の少なくとも99.7%を占める世界163カ国を対象としたものです。GTIは、テロ事件、死傷者、負傷者、人質の数、そしてそれらがテロリズムに与える影響などの指標を評価しています。

報告書によると、パキスタンにおけるテロ関連の死者数は過去5年間一貫して増加しており、過去10年間で前年比最大の増加を記録し、2024年には全国でテロ攻撃が45パーセントも急増すると予測されている。

「この傾向はテロ攻撃件数の増加に反映されており、2023年の517件から2024年には1,099件へと2倍以上に増加するだろう。指数の導入以来、攻撃件数が1,000件を超えたのは今年が初めてだ」と報告書には記されている。

禁止されているテロ組織「パキスタン・タリバン運動（TTP）」は、2年連続で国内で最も急速に勢力を拡大しているグループであり、最も多くの死者を出した組織として浮上しており、TTPによる死亡者数は少なくとも90パーセント増加した。

2024年、TTPはパキスタンで482件の攻撃を実行し、585人が死亡した。これは、293人が死亡した前年と比べて少なくとも91パーセントの増加である。

報告書は、「2024年にパキスタンで発生した死者の52%はTTPによるものだった。アフガニスタンでタリバンが政権を握って以来、パキスタンではテロが急増している。アフガニスタンを拠点とするテロ組織は、特にパキスタン・アフガニスタン国境沿いで攻撃を激化させている。バロチスタン州とハイバル・パフトゥンクワ州（KP）は依然として最も深刻な被害を受けている地域で、これらの西部国境地域で2024年にパキスタンで発生したテロ攻撃と死者の96%以上が占めている」と指摘している。

［全文は引用元へ…］2025年3月6日午後18時01分（インド標準時）

在パキスタン日本国大使館

駐パキスタン日本国大使がパキスタン人材関係者会合を開催

2025年5月2日、赤松秀一駐パキスタン日本国特命全権大使は、大使公邸にてパキスタン人材関係者会合を開催しました。
 
サリク・フセイン在外パキスタン人・人材開発大臣、シャザ・ファティマ情報通信大臣をはじめとする、パキスタン人材の日本での活躍に関係するパキスタン政府関係者や関係機関・大学、並びに日本パキスタンイノベーション推進機構（JPII）、Japan Station、Plus W、Proud Partnersなどの日本企業、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）などから約70名が出席し、今後日本における活躍が期待されるパキスタン人材の送り出しについて有益な議論が行われました。
 
赤松特命全権大使は「日本におけるパキスタン人材の活躍は、二国間関係の重要な柱のひとつになりつつあります。日本とパキスタン両国の大使館は、この分野での貢献に引き続き尽力します。パキスタン人材の評判は良く、日本で関心が高まりつつあり、今後、日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加するでしょう。
日本が求めるのは質の高い人材で、そういった人材の若者が日本と交流することで、将来の両国関係の発展に繋がっていくことを期待しています。
パキスタンにとっても、日本で働くパキスタン人材からの郷里送金がパキスタン経済を支える柱の一つとなりますし、彼らが日本で得た技術を本国に持ち帰ることによりパキスタン国内の産業の発展が期待できます。
現在開催されている大阪・関西万博のパキスタン館を訪問し、ピンクソルトがあしらわれたパキスタン館が来場者にとても人気であったことに感銘を受けました。この機会に日本におけるパキスタンへの関心が更に高まることを願っています。また、この機会に多くのパキスタンの方々に日本を訪れていただき、先進的で人や自然に優しい技術を肌で感じていただきたいと思います。」と発言し、パキスタン人材の今後に対する期待が示されました。
 
サリク・フセイン在外パキスタン人・人材開発大臣は、パキスタン人材が日本の企業で就業の機会を得られるようパキスタンと日本の協力強化の必要性を強調しつつ、海外雇用公社（OEC）とPlusWのパートナーシップを称賛するとともに、IT以外の分野でも、特定技能制度において、医療、建設、農業、製造業などの分野が拡大していくことへの期待を述べました。
 
シャザ・ファティマ情報通信大臣は、本年4月に東京で開催されたJapan IT WeekにおいてパキスタンのIT企業が成功を収め、15社が60万ドルを超える契約を獲得したことを強調しました。また、パキスタンの人材育成と日本のニーズをより合致させるため、需給マッチング・プラットフォームの開発を提案しました。また、JICAによる人材育成奨学計画（JDS）にIT・通信分野を含めるよう提唱しました。
 ［全文は引用元へ…］

Vision of Humanity［翻訳］より

2024年にテロの影響が最も大きい10カ国： 

1 ブルキナファソ

ブルキナファソは2年連続でテロの影響が最も大きい国となった。死者数は21%減少したものの、依然としてテロ攻撃による死者は1,532人に達した。サヘル地域は依然として暴力の中心地であり、中部北部で発生した最も致命的な攻撃は、イスラム教シーア派組織「ジャマート・ヌスラト・アル＝イスラーム・ワル・ムスリミーン（JNIM）」によるもので、200人から600人の命が奪われた。

2 パキスタン

パキスタンではテロ関連の死者数が大幅に増加し、2024年には45%増の1,081人に達した。これは過去10年以上で最大の前年比増加率である。パキスタン・タリバン運動（TTP）は依然として最も危険な組織であり、同国におけるテロ関連の死者全体の52%を占めている。バロチスタン解放軍（BLA）も活動を活発化させ、バロチスタン州の鉄道駅で自爆テロが発生し、25人が死亡した。

まとめ

パキスタンが「世界テロ指数（Global Terrorism Index）」2025年版で2位にランクされたことが明らかになりました。国際シンクタンクInstitute for Economics & Peace（IEP）の調査によるもので、パキスタンは従来4位でしたが、治安状況の悪化により順位が上昇しました。

特に街頭犯罪やテロ事件の多発が指摘されており、治安リスクが一層高まっていると分析されています。インドの大手メディアNDTVも「Pakistan Ranks Second In Global Terrorism Index 2025」と報じ、国際的な懸念が広がっています。

【出典】
Vision of Humanity（Institute for Economics & Peace）
https://www.visionofhumanity.org/sahel-dominates-top-10-countries-most-impacted-by-terrorism/

NDTV（インド大手メディア）
https://www.ndtv.com/world-news/pakistan-ranks-second-in-global-terrorism-index-2025-7862791

前回の報道で4位とお伝えしていましたが、最新の世界テロ指数では2位となっていることが確認されました。訂正してお詫び申し上げます。japannewsnavi編集部

以下,Ｘより

【悲報】日本受け入れのパキスタン、世界テロ指数で「世界4位」から『2位』に上昇したと判明［NDTV］ – jnnavi https://t.co/VeGqdNOOIw

— jnnaviX (@jnnaviXX) September 6, 2025

引用元　
［インドアジアニュース］https://www.ndtv.com/world-news/pakistan-ranks-second-in-global-terrorism-index-2025-7862791?utm_source=chatgpt.com

［在パキスタン日本国大使館］https://www.pk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00552.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

世界テロ指数でパキスタンが2位に上昇

パキスタンが国際的な「世界テロ指数」において、かつての4位から2位に上昇したと報じられています。この指数はテロによる被害や影響の大きさを国ごとに評価したもので、世界各国の治安や安全保障に関心を持つ人々にとって重要な指標といえます。今回の結果は、パキスタンが依然としてテロのリスクが高い国であることを示しており、現地の人々の生活や経済活動、さらには国際社会の安全保障上の課題としても注目されます。

このような評価の上昇は、パキスタン国内でのテロ事件の発生件数や死傷者数、被害の広がりが背景にあるとされます。地域情勢の複雑さや隣国との関係、武装組織の活動など、要因は多岐にわたります。テロの影響度が高まるということは、治安維持や国際的な協力体制の必要性が一層強まることを意味しているのではないでしょうか。

また、こうした数字は国際機関や報道を通じて発表されますが、受け止め方は国や立場によって大きく異なる場合があります。パキスタン政府にとっては不名誉な結果である一方、国際社会にとってはリスク評価の一つの材料です。重要なのは、数字そのものではなく、現地の状況が改善に向かうのか、それとも悪化していくのかという流れに注視していくことです。

日本とパキスタン人材の関係

一方、日本とパキスタンの関係は人材交流を通じても進んでいます。パキスタンから日本へ来る労働者や留学生は増加傾向にあり、日本国内の産業界でも関心が高まっています。特にITや製造業など、専門性を持つ若者が日本社会に貢献することへの期待が語られています。

ただし、今回のような治安リスクの評価が国際的に注目されると、日本国内でも受け入れに対する不安が生じるのは自然な流れです。人材の質や適正はもちろん、治安面や社会的リスクについても冷静に議論する必要があるでしょう。こうした点を透明に伝えることが、国民の理解と安心につながるはずです。

日本政府や関係機関は、安全保障上のリスクと人材受け入れ政策をどのように両立させるのかという難しい課題に直面しています。人材の確保と同時に、社会の安定と安心を守る責任がある以上、数字や報告を軽視することはできません。

情報発信の重要性と今後の課題

国際社会でのパキスタンの位置づけが「世界テロ指数2位」という結果に表れた以上、日本においても慎重な対応が求められます。特に、国民の不安を和らげるためには、政府が丁寧かつ正確に情報を発信する姿勢が不可欠です。安全や治安に関する情報は、決して一部の専門家だけで共有されるものではなく、広く国民に理解されるべきものです。

報道を通じて今回のニュースを知った人々は、漠然とした不安を抱くかもしれません。その不安に応えるのは、政府や関係機関による説明責任です。人材受け入れを進めるのであれば、その背景にあるリスクや課題を含めて明確に示し、社会全体で共有することが必要です。

また、今回の指数上昇は一時的な現象ではなく、構造的な問題に起因する可能性も否定できません。治安リスクが長期化するならば、日本としても政策を柔軟に見直す視点が求められるでしょう。国民の安全と信頼を最優先にし、国際協力と国内政策をバランスよく調整することが重要です。

今後もこうした国際的なランキングや報告に注意を払い、数字の意味を正しく理解することが、国際社会の一員として不可欠だと考えます。国民が安心して生活できる環境を守るために、現実を直視した議論と行動が求められています。

執筆::japannewsnavi編集部