
産経新聞の記事によると…
「多文化強制」は避けるべきだ 軋轢や不安生まない外国人政策を
7月の参院選では「外国人政策」が争点となり、行き過ぎた外国人の受け入れの反対など「日本人ファースト」を掲げた参政党や、「野放図な『移民政策』を止める」と訴えた日本保守党が議席を伸ばした。その背景には、訪日外国人観光客の増加に伴うオーバーツーリズム(観光公害)の問題や、海外からの就労者を含めた外国人による犯罪や迷惑行為などに対する不満や不安がある。外国人労働者や観光客の受け入れの拡大が経済への寄与が大きいといっても、国民感情は追い付いていないことが選挙結果からくみ取れる。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
「多文化強制」は避けるべきだ 軋轢や不安生まない外国人政策をhttps://t.co/4jgdx92dOi
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 4, 2025
外国人労働者や観光客の受け入れの拡大が経済への寄与が大きいといっても、国民感情は追い付いていないことが選挙結果からくみ取れる。
海外ですべて失敗してる政策を、なぜやるのかホントに意味わからん。
— DJ Shiba (@DJShiba0123) September 4, 2025
しかも治安の良い国ほど、犯罪増加、ルール無視で国民の被害者が大量に発生する愚策。
イーロンマスクや多くの日本好きの外国人が、日本はまだ間に合うから、辞めてくれ。と言ってくれてるのに、無視して、大量に入れるアホ与党💧
多文化共生したい人いる⁉️
— mayu.h (@mayuh00151790) September 4, 2025
JICAの件、まだ終わってないですよ。
抗議を続けて白紙撤回させないと。
JICA(03-5226-6660)
少しずつ入ってきて、疫病発生して犯罪増えますけどそれでいいんでしょうか?
今しか止められませんよ。
多文化共生が、いつ日本の社会目標になった?日本人は、同意していない。日本人の方にばかり、負担や我慢を強いる「共生」にウンザリしている。
— アミ (@suwatanabe) September 4, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20250904-7DK2SIM3CBPH5JHZZY46QRYKJM/
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みんなのコメント
- 外国人が日本に多すぎる!観光客もだが、住人が増えていく。ここはどこ?状態。夜の公園には外国人が集団で集まり酒を飲んだりしているから、住宅街でも不安です。
- 観光客も減らして欲しい 邪魔でしょうがない、、
- 『経済への寄贈が大きい』 その大半を、一部の大企業と中抜き業者が蛇口を調整し、全体的には回っていない。 多くの中小企業は、労働力の買い叩きや物価高で苦しんだままの状態ですよ…。 移民受け入れを止め、国内経済を活性化させ内需回復に専念して欲しい
- 対策も制度も整えず(´・ω・`)ただ能天気にエサまいてウェルカムが岸田の宝政策
- 日本より数年先に多文化共生を目指して大失敗。 そこからの脱却に苦しむ世界を見て、それでも共生を訴える政治家は国や文化の破壊者にしか見えない
- この世の終わりか
- 京都市バスは市民の足であるべきなんだよ
- 生活習慣や宗教の問題は、どうするのでしょうねぇ~
- そら人が増えたら経済は潤うだろうよ でも民度は一気に下がる それを理解せずに推し進めるから大変なんじゃないか
- いまや外国人なんか大嫌いだわ、 とにかく入国制限して欲しい
- 移住する時点で改宗してもらうとか、日本語検定受けてもらうとか、ふるいが必要だって。 何ならムスリムの旅行者にも公共の場では祈りはできないという説明と誓約書書いて欲しい。するなというわけではなく、ホテルの自室とかならいいから。
- 追いついてない?方策が逆じゃない?
- 国民感情が追いついて無いんじゃない。国民はイヤだと言っているのは、ちゃんと判断してそう考えている。受け入れ拡大の利益と受け入れ治安が悪くなり命が脅かされるを比べての事。 経済的より先ず命と安全。 外国人受け入れにより日本人のまともな雇用が阻害されている
- 四国の田舎で育った私は、子どもの頃、外国人に会ったことはまったくなく、英語教師も日本人に英語を習ったように感じられた。日本に外国人がいるとは聞いていたが、自分には縁のない話のように思えていた。 大学に進んで初めて目にした外国人は、話に聞く通りの髪の色や瞳、肌の色をしていて、何より英語が流暢で驚いた。とは言え、京都の街で観光客として見かける外国人は大学内ほど多くはなかった。 駅の構内表示やアナウンスに外国語が当たり前にある光景も、いつからそうなったのかははっきり覚えていない。 ポスドクとしてアメリカに留学したときには、日本で感じるような「上から押し着せられた」多様性はなく、人々は自然に文化や人々の違いを受け入れている印象があった。 それに比べると、日本で外国人労働者や観光客の受け入れを進めるのは、経済的には重要でも、まだ国民感情との距離があるのだろうと思う。単に表示を増やしたり、多様性を強制したりするだけでは、人々の不安や軋轢を生むことにもなりかねない。 私自身の経験を振り返ると、アメリカでは自然に多文化が受け入れられていたのに対し、日本ではそう簡単にはいかない。だからこそ、日本で多文化共生を進めるには、経済合理性だけでなく、人々が安心して受け入れられる環境や社会的配慮も大切だと感じる
- 昔からアフリカと交流()があった欧州ですら崩壊してるのに 日本が出来る訳ない 夫婦ですら育って来た環境が違い過ぎて離婚なんてパターンあるのに、生活習慣やら文化やらが違う民族と共生なんて夢のまた夢だよ
- 国民感情じゃないよ。外国人の取り扱いがなってないからきちんとしてから受け入れろってだけだ。もちろん受け入れなくても良いけどな。
- 他文化強制絶対反対。 移民はゼロ、訪日観光客は1000万人以下に。外人の入国規制してくれよ。もう外人を見たくない
- 日本は大量の移民を受け入れる土壌ができていない。法整備もインフラ整備もせずして無策無責任に利権利益のためだけに受け入れていけば当然のこと日本独自の文化も秩序も壊され治安が悪化する。自然災害も多く隣国からの安全保障上の脅威にも晒されている中、有事の時の対応を一体どうするつもりなのか
- 何の経済だろう 自民党議員の家計の経済状況への 寄与が大きい? 外国人労働者斡旋企業を営む 弟宅は最大級に潤ってるよね?
- 今のところやってることが他文化強制ですもの 一方的に日本人が我慢させられて共生を強要されてますのでね
- 日本が外国人を受け入れるなら親日で治安が良い台湾、ナウル、パラオの人達くらいでしょ。 間違えても反日主義国で、狂った反日教育をしている超反日外国人は日本にはいらない。 いる? いらないよね
- 外国人をこれ以上入れないのがベストです。アフリカ、インド、パキスタンなんてお断りです。
japannewsnavi編集部の見解
参院選で浮き彫りになった外国人政策への懸念
7月の参院選では、「外国人政策」が大きな争点の一つとなりました。「日本人ファースト」を掲げた参政党や、「野放図な『移民政策』を止める」と訴えた日本保守党が議席を伸ばしたのは象徴的です。その背景には、訪日外国人観光客の急増によるオーバーツーリズム(観光公害)や、外国人労働者を含む犯罪・迷惑行為への不安が根強く存在しています。政府は経済効果を重視して外国人受け入れ拡大を進めていますが、国民感情との乖離が選挙結果に反映されたといえるでしょう。選挙後も「多文化共生」を推進しようとする与党の姿勢に対して、国民の不安や不満は消えず、むしろ一層強まっているように見えます。
コメントに表れる強い危機感
ニュースを受けたコメントでは、「海外ですべて失敗している政策をなぜ日本でやるのか理解できない」との声が目立ちました。実際、欧米諸国では移民の大量受け入れが社会の分断や治安悪化を招いた事例が数多く報告されています。さらに「治安の良い国ほど犯罪増加やルール無視が目立ち、被害者が増える」との指摘もあり、政策の危険性を訴える意見が広がっています。「イーロン・マスクや親日の外国人までもが『日本はまだ間に合うからやめてほしい』と言ってくれているのに、なぜ無視して外国人を入れようとするのか」という声も寄せられました。JICAの関連事案についても「まだ終わっていない、抗議を続け白紙撤回に追い込むべきだ」との意見があり、現状への強い危機感が共有されています。
「少しずつ受け入れを広げれば、いずれ疫病や犯罪が増える。それでいいのか」という問いかけも多く、「今しか止められない」という言葉に、焦燥感すら漂っています。「多文化共生を夢物語のように語る人は現実を直視すべき」との意見は、コメントの中で繰り返し強調されていました。国民が求めているのは好き嫌いといった感情的な次元の議論ではなく、実際に安全や秩序を守れる現実的な政策であることが浮き彫りになっています。
国民感情と外国人政策のズレ
参院選の結果から見えるのは、経済界の論理と国民感情とのズレです。外国人受け入れが一時的に経済に寄与することは理解されていても、治安や文化摩擦への不安は依然として強いままです。欧米の事例が示すように、移民を大量に受け入れれば社会の緊張は避けられず、国民生活の基盤を揺るがす可能性があります。コメントでも「移民に国境を開放した欧米諸国から学ぶべきだ」との指摘があり、日本が同じ過ちを繰り返すことを危惧する声が広がっています。
「国民感情は追い付いていない」という言葉に集約されるように、政府がいくら経済的な利益を強調しても、国民の生活実感と一致しなければ支持は得られません。むしろ、政策が進めば進むほど社会に不安や軋轢が増し、政治不信が高まる可能性があります。これから必要なのは、現実に即した冷静な議論と、国民が安心できる外国人政策です。多文化共生を掲げること自体は理念として理解できても、現実に混乱を招くような無理な進め方は避けるべきでしょう。今回の参院選の結果は、そのことを強く示しているといえます。
執筆::japannewsnavi編集部




























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