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【石破首相】国民1人当たり2万円の給付金、所得制限を設ける方向で調整

経済
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Yahoo!ニュースの記事によると…

首相、週内にも経済対策指示検討　現金給付の所得制限案

　石破茂首相は、追加の経済対策策定を週内にも関係省庁に指示する検討に入った。政権幹部が3日明らかにした。物価高対策を巡っては、参院選大敗を踏まえ、自民、公明両党が公約に掲げた国民一律2万円給付案を修正し、所得制限を設ける方向で調整を進める。政策課題の解決を優先する姿勢をアピールし、首相続投の環境を整える狙いがあるとみられる。

（略）

参院選の与党共通公約に入れた現金給付案は、国民1人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して1人4万円を給付する内容。

［全文は引用元へ…］9/3(水) 

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/416ce2ccb6b74ae636b2845875605b1924f47fb3

画像出典：東京新聞

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みんなのコメント

  • 今までなんにもやってこなかった人が、ここにきてやる気パフォーマンス。本当に一日、一分でもいいから早くやめさせないと、国益がどんどん毀損されていく。月曜日まで時間を引き伸ばし、今度はどんな手を打って延命策、引き伸ばしを模索するのか。こんな総理は初めて見た。
  • 給付金を是とはしないが、それを公約にして比較第一党を主張してるのだから、今更所得制限をつけるのは（契約後に一方的に契約書の内容を書き換える）ことと同じで、社会的信用を損ねてる。 経済対策というなら低所得層に限定しても意味はないし、そもそも選挙時に（減税よりスピーディな物価高対策）を主張しての公約。 公約通り実施するか、まるっきり給付金を取りやめて国民全員に関わる経済対策をしなければ、これも公約違反になる。 所得制限を付ける時点でなんら経済対策にはならない。
  • 又や、今月も来月も、次々食料品値上げラッシュだ！主食の新米もが驚愕の値上げだ。 備蓄米在庫無くなれば後に米価格暴騰の危機だ！ 何でもかんでも上がる一方の記録的物価高に給付金反対する理由は無い。 持続可能な社会保障制度がどうのと金持ちの病人連中の命と健康護るために、金欠病人の命と健康を剥奪するであろう医療サービス削減（保険適用処方薬削減等）は命懸けで阻止しなければならない事態となった。 思えば何十年に渡り、気弱な貧困層は経済苦が理由で大量に命を絶った。 残った多くの貧困層はどうな手段でも生き残りたい気が強い貧者の比率が、とうとう高まってしまった 。始めはデモから内乱内戦へ陥る将来の予感がする 。 例えば、オレの命健康護るためにお前の命と健康を差し出せなんて吐かす輩の指示に誰が従うと言うのか？ 唆す特定の権力者達その迎合者らも非常に怪しい動きだ。全体救う冨はあるが私有財産貨幣体制が邪魔 してる
  • 生活保護に二万円を給付するのが経済対策？ それは経済対策とは言わないよ。敢えて言えば貧困対策。 経済対策とは産業を振興することで近年の先進国の経済対策のメインは工場誘致だよ。 米国も欧州も工場誘致に必死だ。 工場ができれば下請けへの支払いの為にドルを売って自国通貨に換えるので自国通貨がハードカレンシーとなって国債の発行余力が増す。 だから今は金融ではなくて工場を誘致する。 勿論、バラマキは経済対策ではない。 そもそもバラマキをすれば中国製品の輸入が増えるだけで経済対策にならない。 これだけ石破総理は経済に疎いから選挙にも負けるんだよ。
  • 消費税減税をしろと、何度要求しても分からないんだな。しかも最悪手の所得制限付きの現金給付だ。 消費税減税以外の経済対策は全て却下だ。効果がないし、国民は納得しないし、不公平感しかないし、選挙に影響するし、何もいいことがない。どうしてそうやって効果があると言い張って強行採決しようとするのか?だから支持されないんだろうが。 消費税減税の圧力をさらに高めないと。消費税減税以外の経済対策は認めないし評価しません。
  • もう2万円いらないから今日にでも辞めてもらった方が日本の未来に希望が見える。 もうほんの一部を除けば国民は気づいてる。 メディアも真実を報道しない、SNSやYouTubeで多くの人が発していることをみんな見てますよ。 NHKも石破辞めろデモは一切報道しない、受信料までもらってるくせに真っ当な仕事をしてませんね。もうやり方がバレバレというか分かりやすすぎてみんなおかしな事には気づいています。誰かの思惑通りには今後ならないと思いますよ。
  • テレビ、新聞、通信社が石破総理を甘やかすから勘違いしたのでしょう。 「石破おろし」vs「石破のこし」 もう決着がついていると思いますけどね。 8日に前倒しが決まるでしょうし、反対を表明していない議員は様子を見て慌てて本部に駆け込むのでしょうね。 それもみっともないでしょうから朝イチで行った方が良いと思います
  • 生保は最低限の額をもらっているから現金給付は不要だと思う。 非課税世帯も非課税なんだから現金給付の増額は不要。 むしろ課税されてる現役世代に増額給付してくれた方が、積極的に消費に回して結果税収にする繋がる。 何のために税金納めてるのかわからなくなるし納税意欲が減る。 せめて生保は現金給付不要、その他は同額の給付にしてほしい。
  • 経済対策にしても規模感がしょぼいです。たった2万円の現金給付をさらに所得制限を設けて低所得者層だけに配っても経済効果は期待できないでしょう。もちろん消費税減税は頑としてしません。そこそこ納税している現役世代は全く何の恩恵もないですね。特に現役世代の負担を下げないとだめです。この経済対策指示により石破政権のダメなところ（要は財務省従順路線）をさらに強調することになると思います。
  • 経済政策をしたいなら貧困層に金をバラ撒いても意味がありません。高所得者がより減税されるように所得税を減税する必要があります。 逆に貧困対策をしたいなら低所得者にバラ撒けば良いのですが、その場合は経済成長には繋がりません。 何がしたいのか、何が必要なのか、そこを考えていないから未だに迷走しているのだと思います。
  • また所得制限…実質的にはほとんどの現役世代に恩恵がなく、資産はあるけど所得のない老人ばかりが金をもらう最悪のやり方ですね。こういうやり方に騙されないように、この案で実際に給付を受ける人の世代別人数は絶対に調べる必要があります。
  • 「またバラマキで誤魔化しか？」──石破首相が“追加経済対策”を打ち出すが、その中身は参院選で不評だった「2万円給付」に所得制限をつけただけの看板の掛け替え。肝心の物価高はエネルギー政策の失策や増税ラッシュが原因なのに、そこには一切触れない。しかも財源は結局、国債＝国民の借金頼み。毎年のように概算要求が膨らみ続け、特別会計のブラックボックスは手つかず、歳入は上振れしても決して歳出を見直さずに天下り先に金を流す構造は温存されたまま。要するに「財政健全化」なんて最初からやる気がない。選挙で負けた責任は取らず、国民の税金を政権延命に使う自民党の姿勢こそ、国難そのもの。
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japannewsnavi編集部の見解

石破首相が検討する追加経済対策

石破茂首相は、物価高への対応として追加の経済対策を週内にも関係省庁に指示する方向で調整を始めています。自民・公明両党が参院選で公約に掲げた「国民一律2万円給付案」についても修正が検討されており、所得制限を設ける形で見直す案が浮上しています。これは政策課題に取り組む姿勢を示すことで、首相としての立場を延命する狙いがあるのではないかと見られています。

首相は2日夜に公明党の斉藤鉄夫代表と会食し、追加対策をできるだけ早期にまとめる必要性について意見を一致させました。斉藤氏も「野党と話し合わないといけないので、柔軟な姿勢を持ちながら形にしていく」と記者団に語り、与野党協議を視野に入れていることを明らかにしています。ただ、政権内には自民党総裁選の日程をにらみ、判断を急ぐべきではないとの声も残っています。

コメントに広がる冷ややかな見方

ネット上のコメントでは、この一連の動きを疑問視する声が多く見られます。「なんかなぁ、ご本人の延命策に見えるんだけど、経済対策って誰のためなのかね」といった書き込みは、その象徴的な反応です。また「赤沢さんの訪米も課題を持ち帰って、それすら延命策に利用しそう」「もう要らんわ」と、周辺の動きまで含めて批判的に受け止められています。

さらに「嘘ばっかでケチで外国人大好きでウンザリ…要らんから、辞めて!!」という強い不信感を示すコメントや、「アフリカ支援やメガソーラーの禁止、ビル・ゲイツへの予算、全部白紙撤回してCINAに移住して下さい」と、過去の政策に遡って批判する意見まで出ています。

「今まで何にもやってこなかった人が、ここにきてやる気パフォーマンス。本当に一日、一分でもいいから早くやめさせないと国益がどんどん毀損されていく」といった書き込みもあり、首相の姿勢そのものを疑問視する声が後を絶ちません。特に「月曜日まで時間を引き伸ばし、今度はどんな手を打って延命策を模索するのか。こんな総理は初めて見た」という発言には、政権への強い苛立ちがにじんでいます。

経済対策の本質を問う声

また、給付金の性質についても議論が起きています。「生活保護に二万円を給付するのが経済対策？ それは経済対策とは言わないよ。敢えて言えば貧困対策」との指摘は、その最たるものです。多くの人々が、単なる現金給付を「経済対策」と呼ぶことに違和感を抱いている様子がうかがえます。

そもそも経済対策とは、産業の振興や雇用の創出につながる仕組みづくりが中心であるべきとの意見が目立ちます。近年の先進国では工場誘致こそが大きな柱となっており、米国も欧州も競って製造拠点を呼び込むことで経済基盤を強化しています。工場が建てば下請け企業への支払いが発生し、外貨を売って自国通貨に換えるため通貨の信頼度も増し、国債発行の余力が高まります。つまり、金融対策だけではなく産業そのものを国内に引き寄せることが本来の経済政策だと考えられているのです。

一方で、現金をばらまくだけでは消費が輸入品に回りやすく、結果的に外国製品の購入増加につながる懸念が指摘されています。経済を底上げするどころか、資金が国外に流れてしまう可能性があるため、真の意味での「経済対策」とは呼べないのではないかという声が強まっています。

「これだけ石破総理は経済に疎いから選挙にも負けるんだよ」というコメントは辛辣ながら、多くの人が抱く不満を端的に表しています。現金給付による一時的な人気取りではなく、持続的な成長につながる政策が求められていることは間違いありません。

執筆::japannewsnavi編集部

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