読売新聞の記事によると…
「スマホは1日2時間まで」条例案提出へ 愛知県豊明市
愛知県豊明市は、市民が仕事や勉強以外の余暇時間にスマートフォンやタブレット端末を使うのは1日2時間以内を目安とする条例案を、今月開会の市議会定例会に提出する。
条例に強制力や罰則はなく、施行は10月1日とする。市によると、時間を明示した「スマホ使用条例」は全国初。 市は福祉施策を進める中で、子どもがスマホにのめり込み過剰に使う事例や、親が乳幼児に長時間使わせる事例などを把握し、対策を検討する中で条例制定を決めたという。
条例案には、睡眠時間確保のため、子どものスマホの使用を小学生までは午後9時、中学生以上は午後10時までを目安とすることも盛り込む。 スマホやタブレットの他、ゲーム機器やパソコンなども対象とし、家庭でのルール作りを推奨する。
[全文は引用元へ…]8/21(木)
YouTube
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【スマホは1日2時間まで 市が条例案】https://t.co/TQW7HdLUO8
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 21, 2025
私は条例違反だ😵
— ムラサキノハナ👾 (@murasaki_hana_) August 21, 2025
かなり厳しい制限だな…実際に守れるかどうか疑問だね。
— 👾A.D_TERROR ⚔️🏝️ (@HaykinsTaiwo) August 21, 2025
こういう動きが進むといいかも
— ちょこふらっぺ🐱 (@chocofrappeezw1) August 21, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6549777
https://youtu.be/u0mmsZZECg8?si=PKkzkLNw08rb6mkH
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みんなのコメント
- じゃあ高齢者もテレビや動画は1日2時間までですね。 市民は仕事でも利用は2時間までにしましょう。
- みんなコメントしている通り、しょうもない条例だと思います。 条例案出す際、誰一人として不思議に思わないんだ。
- くだらない条例を作る前にやる事があるんじゃないのかなぁ。こんなご時世に直結するような事は考えられないのですかね。
- これを可決するのだとした議員さん達には是非とも「使用状況(時間)」を公表してもらいたい。
- 勿論スマホは長時間や歩きながら、注意が逸れるとか他にもデメリットはあるが、条例にする必要性全く感じないし、どこに時間割いてるの?と思う。
- 条例案を作成したメンバー、賛成したら市議会議員は条例が通ったら必ず順守するんだろうね。
- 強制力も罰則も無いなら守る必要も無い。 こんなものは各家庭に委ねるものであって、 市議会で議決するようなことじゃない
- どのような使用形態があるのか、全くもって調査不足で、こんな条例を出すなんて恥ずかしくないのかなと思います
- まず大人が実践してお手本を見せるべきです。 たぶん無理だろうけど。。。子供からしたら何で大人は無限に使ってもいいのか?疑問が残るだろう。 論破したって腹落ちはしない。背中で見せないと
- 地方議員も国会議員も資質に欠ける議員が多い。裏金、パワハラ、セクハラ、贈収賄、議会中居眠りなど不祥事議員が多すぎる。地方も国も無駄に議員が多すぎて経費がかかりすぎる。これらの経費は国民の血税から捻出されている。 人口減少の折に議員の定数が変わらないのは道理に合わない。地方も国も身を切る改革をして議員の定員削減してまともな政治をして欲しい。
japannewsnavi編集部の見解
豊明市が提出した「スマホは1日2時間まで」条例案
愛知県豊明市は、市民の余暇におけるスマートフォンやタブレット端末の使用時間を「1日2時間以内」を目安とする条例案を、市議会の定例会に提出しました。全国でも時間を明示した条例は初めてとされ、施行は10月1日を予定しています。条例には強制力や罰則はなく、あくまで市民に「適正な使用」を考えてもらうための指針として位置づけられています。
市によると、近年は子どもが長時間スマホを使用して学習や生活に支障をきたすケースや、乳幼児に親が延々と動画を見せてしまう事例が増えているとのことです。そこで、市としても子どもの健全な成長を守るために、ルールを作る必要があると判断したといいます。条例案では、小学生は午後9時、中学生以上は午後10時を使用時間の上限とすることも盛り込み、ゲーム機やパソコンも対象としています。小浮正典市長は「スマホが便利な生活ツールであることを前提に、市民に社会問題としての適正使用を考えてほしい」と説明しました。
市民からの反応と批判的な声
この条例案については、市民やインターネット上でさまざまな意見が出ています。ある人は「かなり厳しい制限だ。実際に守れるのかどうか疑問」と率直な感想を述べています。また「どのような使用形態があるのか調査不足で、こんな条例を出すこと自体恥ずかしい」と、市の姿勢を疑問視する意見もあります。
さらに「強制力も罰則もないなら守る必要もない。家庭で話し合えばよいことで、市議会で議決することではない」と、行政の関与に否定的な声も聞かれます。確かに、スマホの使い過ぎにはデメリットがありますが、それを条例という形で縛る必要性に納得できないという意見が目立ちます。「市議会はもっと優先すべき課題があるはずだ。くだらない条例を作っている暇があるのか」という批判も寄せられていました。
また皮肉交じりに「では高齢者のテレビや動画も1日2時間までにしてはどうか」「市民が仕事で利用する場合も2時間までに制限したらいい」といったコメントもあり、市の取り組みに対する懐疑的な見方が広がっています。要するに、スマホの適正利用の必要性には理解を示しつつも、条例という形式の是非については疑問視する声が強いのです。
今後への課題と社会的影響
今回の条例案は、全国初の試みであるために注目を集めています。しかし、強制力や罰則がない以上、実効性は疑問視されています。結局は家庭ごとのルール作りに委ねられるものであり、行政がそこに踏み込むことの妥当性についても議論が必要です。市民からは「子どもの生活習慣やスマホ依存への対策は必要だが、行政が一律に使用時間を提示することは違和感がある」との声も聞かれました。
スマホは現代生活に欠かせないツールであり、仕事や学習にも直結しています。そうした現実を踏まえれば、「1日2時間」という数値目標が現実的でないと感じる人が多いのは当然でしょう。むしろ、使用時間の管理よりも「何に使うのか」「どのように活用するのか」を重視した啓発が求められているように思われます。
一方で、市の狙いは「考えるきっかけづくり」にあるとも受け取れます。強制力がない分、市民の自主的な行動に期待していると言えるでしょう。ただ、その方法が果たして市民に支持されるかどうかは不透明です。条例案が可決されれば、全国の他の自治体でも同様の議論が広がる可能性があり、今後の展開が注目されます。
執筆:japannewsnavi編集部



























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