奨学金「代理返還」導入企業が急増　8カ月で2600→3721社　早期離職防止の効果も　［Yahoo!］

帝国データバンクの記事によると…

奨学金の「代理返還」に脚光、導入企業は1.4倍に　8カ月で「約2600→3721社」、早期離職防止の効果も

3月に正式解禁された2025年の大学生の就職活動も後半戦に入っている。人手不足で学生優位の売り手市場となるなかで企業の福利厚生の一つとして注目されているのが、学生が借り入れた奨学金を入社後に企業が代理返還する制度だ。導入する企業は急増しており、人材確保や早期離職防止の決め手の一つとしても期待される。

　奨学金事業などで学生を支援する独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）によると、奨学金を借りている4年制の大学生の平均借入額は、約313万円にのぼる。無事に就職することができても、借入額によっては長期間の返済が続くこととなる。

　そうしたなかでJASSOが2021年から導入したのが、若手社員の奨学金を企業などが機構に代理返還できる制度だ。若手社員はその費用が請求されないため実質的な賃上げとなり、企業側は経費の一部とすることで課税優遇を受けられる。また、就活では福利厚生として学生にアピールができ、入社後は若手の離職に歯止めをかけやすくなるメリットがある。

［全文は引用元へ…］

要約

・2025年の大学生の就活が後半戦に入り、企業の福利厚生として「奨学金代理返還制度」が注目されている。

・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）によると、4年制大学生の奨学金平均借入額は約313万円。返済は長期化するケースが多い。

・JASSOは2021年から、企業が若手社員の奨学金を代理返還できる制度を導入。若手社員にとっては実質的な賃上げとなり、企業は課税優遇を受けられる。

・2024年10月に2587社だった導入企業は、2025年6月末には3721社に急増。特に飲食業や建設業で導入が目立つ。

・ゆで太郎システムは、8年間で最大144万円を代理返還する制度を導入。担当者は「就活では会社選びの決め手になり、社員がより会社に残ってもらいやすくなる」と語る。

・日本国土開発は、8年間で最大96万円を代理返還。導入から4年間で52人が利用。「制度利用者の離職率は、若手社員全体の離職率より低い」と人事部がコメント。

・マイナビ調査によると、2025年6月末時点の内々定率は82.8%で前年比1.1ポイント増。売り手市場は2026年も続く見通し。

・JASSO担当者は「特に人材を必要としている企業へ制度を広げていきたい」と話す。

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【奨学金「代理返還」導入企業が増】https://t.co/bZxE8IKoWt

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 2, 2025

大学進学する人の大半が就職のため（就職したくないからってのもあるが）なんだから本末転倒な気がするんだよな。もっと高卒をとればそもそも奨学金を払ってまで大学に行く必要がない。専門的な知識が必要なら就職してから大学に通わせてもいいんだし。

— Yosy (@YOSHII3939) August 2, 2025

一見ありがたい制度だけど、
「転職しづらくなるんじゃ…？」って声もある。

全員に適応されると、奨学金使っていない人はどうなるんだろう？

— ごるふびと (@golfpointlife) August 2, 2025

ブラックかホワイトかで、
人生の分かれ目になりそう；、、

— ksato (@ksato_z) August 2, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/2e96ac6995d81e3d1fc61e6cb034b2c2d0feb598

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みんなのコメント

• 借金肩代わりで縛ってコキ使うあれだろ 中小だと割とよくあるやつ
• 辞めたくても辞められなくなるから慎重に考えないと大変そう
• 何年縛りで規定に達しない場合は返還分請求ありですかね
• その分商品価格に反映される
• 奨学金代理返還した分、社保の企業負担と帳消しにできるとかどうだ？
• 縛り付けられるので自分は親のお金で一括返済した
• 導入が進めば奨学金借りなきゃ損になるのかな
• 中途採用の際にエージェントに1000万円近い設定年収の6割をマージンで払うことを思えば安い買い物
• 不景気になれば、いきなり打ち切りと言ってきそうな企業もありそう
• 中途で入社する時は関係ないんですよね。 まぁー、当たり前と言えば当たり前だけどね
• 代理返還という名の社内貸付じゃなきゃいいね〜
• 代理返還は辞める時に揉めそうなので、本人返済で手当支給がいいのでは？ 当然、奨学金未利用者向けの福利厚生がなければ、奨学金制度利用者しか応募は来なくなるけど
• 代理返還は良いけど、それだけの利益があるのかは別の話

japannewsnavi編集部の見解

奨学金代理返還制度の広がりとその功罪

奨学金の「代理返還」制度を導入する企業が増加していることは、多くの学生や若手社員にとって大きな支えとなっています。特に平均で300万円を超える借入を抱える大学生にとっては、返済負担が軽減されるのはありがたい制度であることは間違いありません。
しかし、この制度がすべての社員に公平かと言えば、必ずしもそうとは言えないのが現状です。奨学金を借りずに大学に進学した人や、既に返済を終えた人からすれば、自分の給与やボーナスの原資が特定の社員に偏って使われているように映ることもあります。これは「ありがたい制度」であると同時に「不公平さを内包した制度」でもあるのです。

制度利用者と企業側の温度差

実際の現場からは、「奨学金を肩代わりしてもらっている間は我慢してこの会社に座っていれば払ってもらえるのでラッキーでしかないです」という新入社員の声が聞こえてきているといいます。こうした意識を持った社員は、奨学金の返済が完了した後にあっさり辞めてしまう可能性が高く、教育を担当する先輩社員にとっても複雑な気分にならざるを得ません。
このように制度は人数の確保には直結するかもしれませんが、人材＝「人財」を本当の意味で確保することには繋がらない危険性を孕んでいます。制度そのものが逆に若者の短期的な定着しか生まないなら、企業としての長期的な利益にはならないでしょう。

企業側に求められる工夫と責任

私は、企業が奨学金代理返還を行うのであれば、ただ単に全額を負担するのではなく、段階的な仕組みを導入すべきだと考えます。例えば、まず半額を肩代わりし、その後一定期間の勤務実績や資格取得、業績への貢献度などを基準に残りの半額を支払うといった二段階方式が有効ではないでしょうか。
こうすることで、社員にも「努力すれば残りが返済される」というインセンティブが働き、企業側も単なる人員確保ではなく真に会社を支える人材を育成することが可能になります。単純な「肩代わり」だけではなく、相互にメリットを感じられる制度設計こそが、今後求められる形だと思います。

私は、この奨学金代理返還制度が「若者のための制度」という表面だけで終わらず、企業にとっても社会全体にとっても健全な効果を生むよう、慎重かつ戦略的に運用されるべきだと強く感じます。

執筆::japannewsnavi編集部